特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

積立金等の年度末残高

　各勘定を参照

　各勘定を参照

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　社会資本整備事業特別会計は、20年度に、治水、道路整備、港湾整備、空港整備及び都市開発資金融通各特別会計を統合し設置されている。統合に際し、各事業の人件費、事務費、横断的な調査費等を一括して経理するために業務勘定が設置されており、旧都市開発資金融通特別会計の経理は同勘定がそのまま引き継いでいる。このため、この特別会計の人件費、旅費、物件費の支出済歳出額の推移の状況は、全勘定統合分で分析を行った。
　（人件費）
　総人件費改革に基づく予算定員の減少及び人事院勧告を踏まえた給与法の改正による俸給や一部手当の見直しなどにより減少している。
　（旅費）
　16年2月に内閣に設置された行政効率化関係省庁連絡会議のもとで同年6月に策定された「行政効率化推進計画」に基づき、航空機又は新幹線等を利用する国内での割引制度の積極的な利用を行ったことなどにより減少している。
　（物件費）
　21年度に物件費が増加した要因は、主に、施設費に含まれていた経費のうち、直接、工事の用に供する経費以外の経費（現場事務所等の事務用経費、広報・広聴経費、工事車両以外の公用車等の購入等経費）を、21年度から使途別分類の異なる物件費の中の工事雑費、広報費、車両費に計上するように予算科目の組替えを行ったことなどによる。
＜予算科目の見直し＞
　（旅費）
　20年度に、職員旅費と航空保安施設等業務旅費を職員旅費に統合し、外国旅費と航空保安施設飛行検査訓練等外国旅費を外国旅費に統合した。
　（物件費）
　20年度に、滑走路等修繕費、観測予報庁費、空港等保安業務庁費、航空機運航費及び航空保安施設飛行検査庁費のほか通信業務庁費のうちの一部を庁費に統合した。なお、上記のとおり、20年度まで使途別分類の施設費に含まれていた経費のうち、直接、工事、事業の用に供する経費以外の経費を21年度からは使途別分類の異なる物件費（工事雑費、広報費、車両費)に計上するなどしてい る。

積立金等の年度末残高

　17年度から21年度までの各年度において多額の剰余金が生じているが、その大半は翌年度繰越額の財源となっている。
　また、21年度までは、歳出の繰越しや不用が見込まれたものを一般会計からの繰入額に十分に反映させていなかったため、翌年度繰越額や不用額を要因とする剰余金が発生していたが、22年度では、一般会計からの繰入れをより適切かつ効率的なものとするよう、歳出の繰越しや不用が見込まれたものについては、一般会計からの繰入額に可能な限り反映させることとしたため、剰余金が大幅に減少している。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 　17年度以降の支出済歳出額は、21年度に大幅に増加している。これは、施設費及び補助費・委託費が増加したことによるものであり、その増加の主な要因としては、施設費では河川改修費に、補助費・委託費では河川改修費補助に、それぞれ経済危機対策のための補正予算が編成され、国が施行する1級河川の改修事業、地方公共団体が施行する広域河川改修事業に必要な事業費が増加したことによる。
＜予算科目の見直し＞
　（施設費）
　20年度に、直轄事業について、目名称から「直轄」を削除した。
　20年度に、建設機械整備費を河川維持修繕費に統合した。
　20年度に、附帯工事費を受託工事費に統合した。
　22年度に、河川維持修繕費を河川維持費と河川管理施設更新費に再編した。
　22年度に、堰堤維持費を堰堤維持費と堰堤施設更新費に再編した。
　（補助費・委託費）
　21年度に、河川改修費補助の一部の事業、都市河川改修費補助の一部の事業及び総合流域防災事業費補助の一部の事業を新設された河川管理施設機能確保事業費補助に統合した。
　21年度に、都市河川改修費補助を河川改修費補助、流域治水対策事業費補助、河川管理施設機能確保事業費補助に再編した。
　21年度に、河川改修費補助の一部の事業、都市河川改修費補助の一部の事業及び総合流域防災事業費補助の一部の事業を新設された流域治水対策事業費補助に統合した。

積立金等の年度末残高

　17年度から21年度までの各年度において多額の剰余金が生じているが、その大半は翌年度繰越額の財源となっている。
　また、21年度までは、歳出の繰越しや不用が見込まれたものを一般会計からの繰入額に十分に反映させていなかったため、翌年度繰越額や不用額を要因とする剰余金が発生していたが、22年度では、一般会計からの繰入れをより適切かつ効率的なものとするよう、歳出の繰越しや不用が見込まれたものについては、一般会計からの繰入額に可能な限り反映させることとしたため、剰余金が大幅に減少している。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 　17年度以降の支出済歳出額は、22年度と比べると、施設費、補助費・委託費ともに大幅に減少している。施設費は、公共工事の縮小を背景にした道路関係予算の削減と相まって、道路整備勘定の予算自体は17年度以降毎年減少しているが、補正予算により予算が増額されるなどして支出済歳出額は増減している。また、補助費・委託費は、21年度に、道路特定財源の一般財源化の際に、揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金制度が廃止されていること、22年度に、一般会計に、従前の地方公共団体向け個別補助金を一つに統合するなどした社会資本整備総合交付金が創設されており、同交付金に関係する同勘定の補助金の予算が削減されているため、支出済歳出額は大幅に減少している。そのほかの使途別分類別の状況は次のとおりである。
　（その他）
　20年度に、道路整備に係る地方の財政負担軽減のために地方道路整備臨時貸付金制度を設置している。
＜予算科目の見直し＞
　（施設費）
　18年度に、地域連携推進事業費に、高速自動車国道建設費を統合した。
　20年度に、直轄道路維持修繕費を道路維持修繕費に名称変更した。
　21年度に、電線共同溝整備事業費を無電柱化推進事業費に名称変更した。
　22年度に、道路維持修繕費、雪寒地域道路事業費及び地域連携推進事業費の一部を、道路維持費及び道路更新防災等対策事業費に組替えた。
　（補助費・委託費）
　20年度に、住宅市街地総合整備促進事業費補助を住宅市街地関連道路環境改善事業費補助に名称変更した。

積立金等の年度末残高

　17年度から21年度までの各年度において多額の剰余金が生じているが、その大半は翌年度繰越額の財源となっている。
　また、21年度までは、歳出の繰越しや不用が見込まれたものを一般会計からの繰入額に十分に反映させていなかったため、翌年度繰越額や不用額を要因とする剰余金が発生していたが、22年度では、一般会計からの繰入れをより適切かつ効率的なものとするよう、歳出の繰越しや不用が見込まれたものについては、一般会計からの繰入額に可能な限り反映させることとしたため、剰余金が大幅に減少している。

本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、施設費が増加傾向にある一方で、補助費・委託費は減少傾向にある。施設費が増加傾向にある要因は、経済危機対策のための補正予算が編成され港湾改修費が増加したことによる。一方、補助費・委託費が減少傾向にある要因は、港湾整備事業において、全体の予算額を圧縮しつつ、国際競争力の強化等の重要課題に対応するため、中枢・中核国際港湾（特にスーパー中枢港湾）への事業の重点化を進めており、また、補助事業の対象である地方港湾に対する投資額を抑制していることによる。
＜予算科目の見直し＞　20年度に、直轄港湾改修費を港湾改修費に名称変更した。
　20年度に、港湾公害防止対策事業費補助を港湾環境整備事業費補助に統合した。

積立金等の年度末残高

　翌年度繰越額の財源の増減、空港使用料収入の歳入予算額に対する収納済歳入額の増減等により、剰余金の額が変動している。
　20年度以降、翌年度繰越額の財源が減少したり、空港使用料収入の収納済歳入額が歳入予算額を下回ったりしているため、剰余金が減少している。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

空港整備事業費補助

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 17年度以降の支出済歳出額は、施設費が21年度まで大幅に増加しており、補助費・委託費、その他は減少傾向にある。使途別分類別の状況は次のとおりである。
　（施設費）
　21年度までの施設費の増加は、羽田空港における再拡張事業が21年度にピークを迎えたことなどにより、施設費のうちの空港整 備事業費が増加していることによるものである。
　（補助費・委託費）
　補助費・委託費が減少傾向にあるのは、21年度に、民家防音事業について、工事積算方法の効率化、空調機工事単価の見直しや 業務委託調査等の廃止等により、教育施設等騒音防止対策事業費補助が減少したこと、22年度に、地方管理空港の新設・延長事業 費の減少等により、空港整備事業費補助が減少したことによるものである。なお、2独立行政法人（航空大学校及び電子航法研究 所）に対する運営費交付金については、20年度に社会資本整備事業特別会計が設置されることに伴い、特別会計で経理する事務等 の見直しが行われ、いずれも運営費交付金は一般会計で経理することとされたため、20年度以降は予算計上されていない。
　（その他）
　その他の減少は、関西国際空港第2期事業のうち、第2滑走路が供用開始したことなどにより、関西国際空港株式会社出資金が減少していることなどによるものである。
＜予算科目の見直し＞
　20年度の社会資本整備事業特別会計の設置に伴い、空港整備勘定の人件費については、従来、主に空港整備事業の工事作業等に携わっていた職員に係る人件費及び事務費等を業務勘定へ移行している。
　21年度に、移転補償等事業費及び緩衝緑地帯等整備事業費を新設された空港周辺環境整備事業費に統合した。

積立金等の年度末残高

　21年度は、財団法人民間都市開発推進機構に対する貸付金が1097億円償還されるなどしたため、剰余金が1629億円となっている。この21年度の剰余金1629億円のうち1148億円は、一般会計繰入規定により22年度の一般会計の歳入に繰り入れられている。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　業務勘定は、各事業の人件費、事務費等を一括して経理するため20年度に設置された勘定である。21年度に支出済支出額が増加しているのは、経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため財団法人民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けに必要な経費を補正予算により増額したことによるものである。なお、都市開発資金貸付金は、都市の計画的整備を推進するた め、地方公共団体等に公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金の貸付けなどを行うものである。
　人件費、旅費、物件費に係る支出済歳出額の推移については社会資本整備事業特別会計（全勘定統合分）を参照
＜予算科目の見直し＞
　（施設費）
　治水特別会計等4特別会計に計上していた営繕費、宿舎費を、同勘定の「営繕宿舎費」として一括計上した。
　各事業を横断的に調査する経費を「社会資本整備事業調査費」として新たに設置した。
　（補助費・委託費）
　国家公務員共済組合負担金、国有資産所在市町村交付金を業務勘定に移行した。