特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　各勘定を参照

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自動車安全特別会計　合計
（他会計へ繰入を除いた合計）

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 この会計は、自動車損害賠償保障事業、自動車検査登録等事務、自動車事故対策事業等に関する国の経理を一般会計と区分して 行うため設置されており、20年度に、自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計の2特別会計が統合されて設置 されている。同特別会計は、保障、自動車検査登録及び自動車事故対策の3勘定に区分して経理されており、統合の際に、定員は自 動車検査登録勘定に措置され、各勘定から人件費及び事務費に係る経費を繰り入れる仕組みが作られていることから、この特別会 計の人件費、旅費及び物件費の支出済歳出額の推移の状況は、全勘定統合分で分析を行った。
　総人件費改革に基づく予算定員の減少及び人事院勧告を踏まえた給与法改正による俸給や一部手当の見直しなどにより減少している。
　（物件費）
　19年度に、情報処理業務庁費が増加しているのは、18年度まで通信専用料に計上していたシステムに係るデータ通信サービス等 の経費を情報処理業務庁費に移行したことによるものであり、20年度以降に増加しているのは、電子政府構築計画（15年7月策定） に基づくシステムの設計・開発が開始され、21年度から開発業務が本格化するなどしたことによるものである。

　本勘定の剰余金は、主に過去の賦課金収入の未支出分である。保障金等の支払については、過去から将来にかけての全ての自動車ユーザーで広く薄く負担すべきとの考え方に基づき、9年度から、現在の自動車ユーザーが負担する賦課金の割合を半分弱程度とし、残りについては、過去の自動車ユーザーが負担した賦課金の支出残である剰余金を充てているため、剰余金が年々減少している。

　この積立金は、再保険金等の財源に充てるため、政府が再保険を行う制度を廃止した13年度以前の自動車損害賠償責任保険及び責任共済に係る再保険料が積み立てられたものである。再保険制度を廃止した後、新たな再保険料の積立てが行われていない一方で、政府再保険に係る保険金は、当該保険及び共済の最長契約可能期間が60か月であるため18年度末までの契約自動車の運行による事故について支払われ、また、症状固定までに長期間を要する後遺障害があることなどからその後も当分の間支払われることとなり、毎年度本積立金から本勘定の歳入に繰入れを行っているため、残高は減少している。

保障勘定　合計
（他会計へ繰入を除いた合計）

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 17年度以降の支出済歳出額は、補助費・委託費及びその他が大幅に減少している。このうち、補助費・委託費については、旧自 動車損害賠償保障事業特別会計で、13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の20分の11をユーザーに還元するため14年度か ら19年度までの6年間の保険契約に係る保険料の一部を保険料充当交付金として保険会社等に交付（20年度の支出は19年度第4四半 期分）し、保険加入者の負担額の引下げを行ってきたものであり、交付金終了後の急激な保険料負担の増加を防止するため、交付 額を段階的に減少させたことにより、17年度以降の推移は減少している。また、その他については、13年度末の政府再保険制度廃 止により、現在は、経過措置として、政府再保険制度下で契約された再保険契約に基づく再保険金の支払を残すのみとなっている ため年々減少しているものである。なお、保障金は、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金を財源として、ひき逃げ・無保険車の 被害者に支払うものであり、自動車事故件数の減少に伴い支払額も減少傾向にある。

　19年度に、検査登録手数料収入の手数料体系の改正（国に納付する手数料の引下げ）を行ったことにより、歳入が減少し、これに伴い剰余金も減少する傾向となっている。
　また、21年度までは、歳出の繰越しや不用が見込まれたものを一般会計からの繰入額に十分に反映させていなかったため、翌年度繰越額や不用額を要因とする剰余金が発生していたが、22年度では、一般会計からの繰入れをより適切かつ効率的なものとするよう、歳出の繰越しや不用が見込まれたものについては、一般会計からの繰入額に可能な限り反映させることとしたため、剰余金が大幅に減少している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、補助費・委託費が減少している。これは、独立行政法人に対する財政支出を抑制してきたことによる。このうち、自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金が大幅に減少しているのは、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの勧告を受け、同法人の自己収入の充実を図り運営の自主性を高めるため、20年1月以降、基準適合性審査手数料を国にではなく直接同法人に納付するよう制度改正を行うこととし、従来は国に納付されていた手数料を財源として交付していた運営費交付金を廃止したためである。なお、施設整備費及び不動産購入費は、耐震性能の不十分な施設や老朽化による庁舎建て替えのために要した費用であり、工事等の着手時期及び進捗に応じて増減している。

　19年度は、独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入が予定よりも47億円多かったこと及び翌年度への繰越し（5億円）があったことにより、剰余金が多額になっている。なお、この剰余金の原資は保険料であったことから、積立金に積み立てた上で、本勘定の歳出の財源として活用することとしている。

　この積立金は、自動車事故対策計画を安定的に実施するため、政府が再保険を行う制度を廃止した13年度以前の自動車損害賠償責任保険及び責任共済に係る再保険料から生じた運用益の一部が積み立てられたものである。そして、当初は、本積立金から生ずる運用益を財源として、自動車事故による被害者救済対策等の事業を実施することを予定していたが、本積立金設置時に、当時の自動車損害賠償責任再保険特別会計保険勘定から特例的に一般会計へ繰り入れた金額のうち繰り戻されていなかったものがあったため、この繰戻未済額等を除いた額を積立金として積み立てた。これに加えて、当初予定していた運用利率より実際の利率が低かったこともあり、本積立金の運用益だけでは事業の財源を充足できず、毎年度本積立金から本勘定の歳入に繰入れを行っているため、残高は減少している。

自動車事故対策勘定　合計
（他会計へ繰入を除いた合計）

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、年度によって増減はあるが補助費・委託費が減少している。これは、独立行政法人に対する財政支出を抑制してきたことが主な要因である。自動車事故対策費補助金の減少は、18年度以降、補助率等の見直しを行っているためである。