事業主体 | 近畿地方整備局 | 水系河川名 | 淀川水系大戸川 | |||
事業名 | 大戸川ダム | 所在地 | 滋賀県大津市 | |||
目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
○ | ||||||
規模等 | ダム型式 | 重力式コンクリートダム | 経過年数 | |||
堤高(m) | 約67.5 | 33年 | ||||
堤頂長(m) | 約200 | 実施計画調査着手年度 | ||||
湛水面積(km2 ) | 約1.2 | 昭和53年度 | ||||
集水面積(km2 ) | 約152 | 建設事業着手年度 | ||||
総貯水容量(m3 ) | 21,900,000 | 平成元年度 | ||||
事業の根拠 | 河川法(昭和39年法律第167号) | |||||
検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
○ | ||||||
平成22年度末までの執行済事業費(千円) | 62,921,907 |
名称 | 当初計画 | 第1回計画変更 (第3回再評価時) |
第2回計画変更 | ||
策定年月 | 平成3年3月 | 平成20年7月 | 平成23年3月 | ||
計画事業費(億円) | 約740 | 約1,080 | |||
事業期間 | 昭和53年度から平成13年度まで | 昭和53年度から平成29年度まで | |||
ア ロ ケ | シ ョ ン |
河川管理者 | 86.6% | / | / | |
利水者 | 13.4% | / | / | ||
水道用水 | 12.8% | / | / | ||
工業用水 | ― | / | / | ||
発電 | 0.6% | / | / | ||
かんがい用水 | ― | / | / | ||
変更内容 | / | 計画事業費の増額、事業期間の延長 | 基本計画廃止 |
名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 | 平成23年度 |
総便益(B) (百万円) | 211,400 | ― | 221,740 | (※) |
総費用(C) (百万円) | 73,200 | ― | 156,880 | (※) |
費用便益比(B)/(C) | 2.89 | ― | 1.4 | (※) |
対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 継続 |
不特定容量の便益を算定しているもの | - | ||
身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
(1) 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。
(2) 事業の実施状況
・計画事業費1080億円に対し、平成22年度末までに629億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は58.3%となっている。
・事業期間40年間に対し、事業着手後の経過年数(22年度末現在)は33年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は82.5%となっている。
(3) 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費740億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は1080億円となっており、当初と比較して1.4倍(340億円の増)となっている。
・ダム本体の容量を縮小する変更を行っているのに計画事業費が増額となる変更を1回行っている。
・当初事業期間24年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は40年間となっており、当初と比較して1.6倍(16年間の延長)となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。
(4) 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・費用対効果分析における便益の算定において、本ダムと天ヶ瀬ダム再開発を合わせて実施している。
(※) 淀川水系河川整備計画(21年3月策定)において、「大戸川ダムについては、利水の撤退等に伴い、洪水調節目的専用の流水型ダムとするが、ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する。」等とされていることから、通常のケースとは異なり、ダム本体を含む事業全体を対象に、ダム本体工事の実施時期や供用開始時期を一意に定めた上での費用便益分析を行うことは適切ではないため、着手時期を複数ケース想定し費用便益分析を行っている(着手時期が整備計画策定から「10年後」の場合のB/C:1.1、「15年後」の場合のB/C:1.0、「20年後」の場合のB/C:0.8)。