大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費1080億円に対し、平成22年度末までに629億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は58.3％となっている。
・事業期間40年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は33年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は82.5％となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費740億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は1080億円となっており、当初と比較して1.4倍（340億円の増）となっている。
・ダム本体の容量を縮小する変更を行っているのに計画事業費が増額となる変更を1回行っている。
・当初事業期間24年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は40年間となっており、当初と比較して1.6倍（16年間の延長）となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・費用対効果分析における便益の算定において、本ダムと天ヶ瀬ダム再開発を合わせて実施している。

（※）　淀川水系河川整備計画（21年3月策定）において、「大戸川ダムについては、利水の撤退等に伴い、洪水調節目的専用の流水型ダムとするが、ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する。」等とされていることから、通常のケースとは異なり、ダム本体を含む事業全体を対象に、ダム本体工事の実施時期や供用開始時期を一意に定めた上での費用便益分析を行うことは適切ではないため、着手時期を複数ケース想定し費用便益分析を行っている（着手時期が整備計画策定から「10年後」の場合のB/C：1.1、「15年後」の場合のB/C：1.0、「20年後」の場合のB/C：0.8）。