大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・特になし。

（2）　事業の実施状況

・着手していない。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・特になし。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・本ダム、大保ダム及び奥間ダムを合わせて費用対効果分析を実施している。
・対応方針については、沖縄北西部河川総合開発事業として「見直し継続」としているが、本ダムについては、沖縄県から沖縄振興特別措置法第107条に基づく申請がなされる予定がないことから「着手しない」としている。