東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

---

別表６　復興推進計画の認定状況

復興推進計画	計画認定区域	復興推進事業の概要
○漁業権の免許に関する特別の措置（法14条関係）
―
○建築基準法における用途制限に係る特例（法15条関係）
岩手第3号「釜石市復興推進計画」24年8月3日認定	釜石市	復興産業集積区域において、商業施設を整備するに伴い、将来的には工業立地を目指すが、市中心部の土地の有効活用にも資する目的で、工業専用地域においても、周辺の商業地域との相乗効果を図るため、商業施設の整備を促進するため用途制限の緩和を行う。
○特別用途地区における建築物整備に係る手続の簡素化（法16条関係）
―
○応急仮設店舗・工場等の存続可能期間の延長の特例（法17条関係）
福島第5号「南相馬市復興推進計画」24年7月27日認定	南相馬市	震災により被災した店舗・工場・事務所等の早期再開と継続へ向けた支援のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する仮設施設の整備事業について連携して整備を進め、整備済施設の管理・運営を行う。
○バス路線の新設・変更等にかかる手続の特例（法18条関係）
―
○公営住宅等の整備に係る入居者資格要件等の特例（法19〜21条関係）
―
○公営住宅の処分等の手続に係る特例（法22条関係）
―
○食料供給等施設の整備に係る特例（法23〜27条関係）
宮城第5号「復興推進計画」24年3月23日認定	石巻市	北上地区において大規模化を図る農業者の営農活動を支援するため、同地区の農地に共同乾燥調製貯蔵施設を整備し、農業経営の効率化、米の品質向上、多様な消費者ニーズへの対応を図る。
○工場立地法及び企業立地促進法における緑地規制の特例（法28条関係）
宮城第1号「復興推進計画」24年2月9日認定（5月25日変更認定）	石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町、富谷町、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町	復興産業集積区域において適用できる緑地面積率等の基準を条例で定める。
青森第1号「青森県復興推進計画」24年3月2日認定	八戸市、おいらせ町、階上町	復興産業集積区域において適用できる緑地面積率等の基準を条例で定める。
○他の水利利用に従属する小水力発電に関する河川法等の手続の簡素化（法29〜32条関係）
―
○鉄道ルートの変更に係る手続の特例（法33条関係）
―
○確定拠出年金に係る脱退一時金の特例（法34条関係）
福島第6号「福島県復興推進計画（福島県確定拠出年金復興特区）」24年8月3日認定	福島県の全域	確定拠出年金法の特例により、脱退一時金を住環境の再建、事業の維持・再開、就労確保等のための資金に活用することができることとすることにより被災者の生活再建等を促進し、地域の復興を推進する。
○財産の処分の制限に係る承認の手続の特例（法45条関係）
―
○都市公園の占用に関する制限緩和（法35条関係）
―
○医療機器製造販売業等の許可基準の緩和（法35条関係）
福島第1号「復興推進計画」24年3月16日認定	福島県の全域	雇用機会の創出その他復興の円滑かつ迅速な推進のため、必要な医療機器の製造販売業者及び製造業者の事業の開始の促進に必要な許可基準の緩和を行う。
岩手第2号「岩手県産業再生復興推進計画」24年3月30日認定	岩手県の全域	雇用機会の創出その他復興の円滑かつ迅速な推進のため、必要な医療機器の製造販売業者及び製造業者の事業の開始の促進に必要な許可基準の緩和を行う。
宮城第6号「宮城県保健・医療・福祉復興推進計画」24年4月10日認定	宮城県の全域	雇用機会の創出その他復興の円滑かつ迅速な推進のため、必要な医療機器の製造販売業者及び製造業者の事業の開始の促進に必要な許可基準の緩和を行う。
○医療機関・介護施設等に係る基準等の特例（法35条関係）
岩手第1号「岩手県保健・医療・福祉復興推進計画」24年2月9日認定	岩手県の全域	沿岸被災地の住民が必要な医療を受けられるよう、内陸部等の病院による患者の受入れや医師確保が困難な病院の運営を支援する。
	洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市	沿岸被災地における高齢者等の要援護者が安心して生活できるよう、指定訪問リハビリテーション事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における介護・福祉サービスの継続を支援するとともに、当該施設の新たな整備を推進する。
宮城第6号「宮城県保健・医療・福祉復興推進計画」24年4月10日認定	宮城県の全域	東日本大震災の影響により配置すべき医療従事者の員数が不足してしまう病院について、周辺医療機関と連携するなど、適切な医療を提供するための要件を満たすことを条件に、入院患者への医療の提供を担う病院の設置基準のうち、医療従事者の配置基準を一部緩和し、各病院が患者の受け入れを積極的に行える体制を整える。
	仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町（ただし、指定介護老人福祉施設等整備及び介護老人保健施設等整備については、仙台市を除く。）	在宅、仮設住宅、施設等で生活する高齢者が継続してサービスを受けられ、安心して生活できるよう、指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設における事業継続を支援するとともに、新たな事業所、施設整備を推進する。
福島第3号「福島県保健・医療・福祉復興推進計画」24年4月20日認定	福島県の全域	原子力災害に伴う医療人材の流出により医療従事者の確保が非常に困難な状況にあること、放射線の影響を踏まえ必要な対策を講じていく必要があることから、体制が整い軌道に乗るまでの間、医療の質と医療提供体制を維持するため特例措置を適用し、医師確保が困難な病院の運営を支援する。
		東日本大震災により被災した介護保険施設の入所者等に対する受け皿を整備するとともに、浜通りエリア等における要介護高齢者等の増加に対応するため、指定訪問リハビリテーション事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における介護・福祉サービスの継続及び事業再開を支援するとともに、当該施設の新たな整備を促進する。
○仮設薬局等の構造設備基準の特例（法35条関係）
岩手第1号「岩手県保健・医療・福祉復興推進計画」24年2月9日認定	洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市	沿岸被災地の医療提供体制の復旧を図るとともに、住民のセルフメディケーション（自己治療）を支えるため、沿岸被災地における薬局及び一般用医薬品を販売する店舗の整備を推進する。
宮城第6号「宮城県保健・医療・福祉復興推進計画」24年4月10日認定	石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、登米市、大郷町、美里町	被災した薬局等を新築又は改築により再開しようとする者、被災地及び仮設住宅近郊において新たに薬局等を始めようとする者を対象に特例措置を適用し、薬局等の開設を推進する。
○たばこ小売販売業の許可基準の緩和（法35条関係）
―

復興推進計画	計画認定区域	復興推進事業の概要
○復興産業集積関係の課税の特例等 ・新規立地促進税制（新規立地新設企業を5年間無税とする措置）（法40条関係） ・事業用設備等の特別償却等（法37条関係） ・法人税の特別控除（法38条関係） ・研究開発税制の特例等（法39条関係） ・復興産業集積区域における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法43条関係）
宮城第1号「復興推進計画」24年2月9日認定（5月25日変更認定）	仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町	自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業を集積させる。
青森第1号「青森県復興推進計画」24年3月2日認定	八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町	環境リサイクル・環境配慮型素材関連産業、省エネルギー・省力化技術・環境負荷低減型エネルギー関連産業、医療機器部材産業・医療用機械器具関連産業、健康食品・化粧品・医薬品・医療及び介護用品製造業、半導体製造装置・半導体・情報通信機器・電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業、食品関連産業、情報サービス関連産業、小売業を集積させる。
宮城第2号「仙台市復興推進計画」24年3月2日認定	仙台市	東部地区及び四郎丸地区の農業振興地域を農と食のフロンティアとして、農業及び農業関連産業を集積させる。
茨城第1号「茨城県復興推進計画（茨城産業再生特区計画）」24年3月9日認定	水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、神栖市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村	新エネルギー関連産業、省エネルギー関連産業、環境リサイクル関連産業、自動車関連産業、建設機械関連産業、化学関連産業、鉄・金属関連製造業、ガラス・セメント関連製造業、電気関連産業、機械関連産業、食品関連産業、水産関連産業、木材関連産業、運輸・物流関連産業、観光関連産業、小売業・サービス業等を集積させる。
宮城第3号「塩竈市復興推進計画」24年3月23日認定	塩竈市	千賀の浦観光推進特区に観光関連業を集積させる。
宮城第4号「復興推進計画」24年3月23日認定	石巻市	「まちなか復興産業集積区域」に医歯薬・福祉・介護業、商業（小売業、卸売業、サービス業）、ICT関連産業、観光関連産業（飲食店、宿泊業等）及び新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業を集積させる。
岩手第2号「岩手県産業再生復興推進計画」24年3月30日認定	岩手県の全域	セメント関連産業、鉄鋼関連産業、電子機械製造関連産業、輸送用機械器具関連産業、医薬品関連産業、情報サービス関連産業、木材関連産業、環境負荷低減エネルギー関連産業、観光関連産業、食品関連産業、水産関連産業、農業及び関連産業を集積させる。
福島第2号「福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）」24年4月20日認定	福島県の全域	輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業（伝統工芸品関連産業）を集積させる。
宮城第7号「復興推進計画」24年6月12日認定	仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、多賀城市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、亘理町、利府町、大和町、富谷町、大衡村、女川町、南三陸町	ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター、バックオフィス事業所、データセンター、自動車関連産業等の設計開発関連業、デジタルコンテンツ関連業を集積させる。
宮城第8号「復興推進計画」24年7月27日認定	石巻市	牡鹿半島一帯に商業関連産業（小売業、サービス業等）、観光関連業種（運輸業、宿泊業、飲食店）、再生可能エネルギー供給関連産業及びリサイクル関連産業を集積させる。
○復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却・税額控除（法41条関係）
―
○復興特別区域において地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除（法42条関係）
宮城第4号「復興推進計画」24年3月23日認定	石巻市	特産品の販売を行うまちなか復興マルシェの開催、市街地開発後の空き店舗や未利用地を活用した集いの空間等の整備、商業イベントの開催、ボランティア・市民の交流イベント等の開催、コミュニティスペースや病院利用者のための休憩所の整備、マンガやアニメ等のコンテンツの市内外への発信による交流人口の拡大、現存する蔵や歴史ある建物の保存・有効活用による特色ある地域づくり。
○復興特区支援貸付事業を行う金融機関に対する復興特区支援利子補給金の支給（法44条関係）
宮城第3号「塩竈市復興推進計画」24年3月23日認定	塩竈市	冷凍冷蔵施設、製氷貯氷施設及び水産加工施設の整備を行う事業者並びに千賀の浦観光推進特区において、水族館等の施設を整備する事業者に対して必要な資金を貸し付ける。
福島第4号「会津若松市復興推進計画」24年4月20日認定	会津若松市	対象企業の操業の継続に関して、伸銅品の設備増強に対して必要な資金を貸し付ける。
青森第2号「三沢市復興推進計画」24年6月26日認定	三沢市	対象企業が細谷工業団地において冷凍食品製造工場を新設するために必要な資金を貸し付ける。