国会及び内閣に対する報告（随時報告）
人給システムは、当初の最適化計画の策定から８年が経過しているにもかかわらず、システムを運用している府省等は、２４年７月末現在、３０府省等のうちわずか５省庁等にとどまっており、最適化効果の発現が遅延しているだけでなく、既に人給システムを運用している府省等においても、安定的なシステム運用が実現できていない。
ついては、人事院及び内閣官房において、参加府省等との調整をより一層実施するなどして人給システムの最適化を円滑に実施し、最適化効果が早期に発現するよう、次のとおり意見を表示する。
ア 人事院において、参加府省等と人給システムの改修の優先順位等を調整の上、引き続き改修に努めるとともに、改修業務についてシステムの品質を確保するためにテストの作業工程や作業期間を十分検討したり、プロジェクト管理支援業務について管理支援業者の技術的支援が十分受けられるよう契約期間や業務内容等を十分検討したりすること
イ 人事院において、人給システムの移行作業について参加府省等と十分情報共有を図って移行支援を実施するとともに、ヘルプデスク業務について必要となる業務量や業務内容を十分検討すること
ウ 人事院において、投資対効果の観点から参加府省等の移行経費を最適化の実施に係る投資額として計上できるよう参加府省等の移行作業の業務内容を十分把握するなど、移行経費の合理的な算定方法について検討すること
エ 内閣官房において、人事院が上記ア、イ及びウを実施する際に、人事院への助言を含む総合調整を行うこと