裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果について

最高裁判所の23年度分の請求書について、日付の記載状況を確認したところ、図表2-2-1のとおり、5,119件中3,387件の請求書に日付の記載がなく、請求書全体に対する日付の記載のないものの割合は66.2％となっていた。最高裁判所によると、このように日付の記載がないものが多いのは、提出された請求書に日付の記載がない場合は、当該請求書に受理の日付印（以下「受付日付印」という。）を押印することで請求を受けた日が明確になることから、相手方に日付の記入を求めることまではしておらず、専ら受付日付印を押印することで処理していたことによるとのことであった。

24年度分については、4,630件中285件の請求書に日付の記載がなく、その割合は6.2％となっていて、23年度分に比べて低減していた。最高裁判所によると、これは、国会等で日付の記載のない請求書等が問題となったことなどを受けて、24年4月に「請求年月日が空欄の請求書等の取扱いについて」（平成24年4月26日最高裁判所事務総局経理局監査課。以下「最高裁業務要領」という。）を各課に発して、日付の記載のない請求書等が提出された場合は相手方に対して日付の記入を求めるなどの対策を講じていることによるとしていた。

最高裁業務要領に基づく請求書の日付の取扱いが周知されたとされる24年5月以降に支払の対象となった請求書4,606件分についてみると、日付の記載のない請求書は277件であった。このうち、様式上日付欄のない請求書は249件であり、さらに、このうち241件は光熱水等といった公共料金等（以下「公共料金等」という。）に係るものとなっていた。公共料金等については、その料金が国等により認可されたものであることに加えて、その請求は毎月同じ時期に定型的な内容で行われるものであり、請求に対応する期間が明記されていて、支払期日も約款等で定まっているものである。そこで、上記の277件から公共料金等に係る241件を除いた36件についてみたところ、このうち21件は最高裁判所が日付を記入するよう相手方に要請したものの応じなかったことなどからそのまま受理したものであるとしていて、これも除くと残りは15件となり、上記の4,606件に対する割合は0.3％となる。

38高地家裁の23年度分の請求書全体に対する日付の記載のない請求書の受理状況は、図表2-2-1のとおり、金沢地方裁判所を除く37裁判所で日付の記載のない請求書の受理が見受けられ、その割合は0.7％から65.5％までとなっていた。これらの裁判所では、日付の記載のない請求書が相手方から提出された場合には、従前から、その場で相手方に記入させたり、職員が書き入れたり、受付日付印を押印したりしていたとしていて、取扱いが区々となっていた。

また、金沢地方裁判所については、相手方から提出された全ての請求書に日付が記載されていたが、これは、日付の記載のない請求書を受理した後、相手方に日付を確認するなどした上で職員が日付の書入れを行っていたためであるとしていた。職員による書入れを行っていたとする裁判所は、金沢地方裁判所のほかに、東京高等裁判所、東京、宇都宮、静岡、新潟、名古屋、山口、仙台、松山各地方裁判所及び静岡、新潟、金沢各家庭裁判所の計12裁判所となっていた。

38高地家裁の24年度分の請求書全体に対する日付の記載のない請求書の受理状況は、図表2-2-1のとおり、全ての裁判所で日付の記載のない請求書の受理が見受けられ、その割合は0.5％から22.0％までとなっていた。

最高裁判所は、前記のとおり、24年4月に最高裁業務要領を各裁判所に対して発しており、各裁判所はこれを参考にそれぞれ処理方針等を検討するとともに、日付の記載のない請求書が提出された際には相手方に対して日付の記入を求め]るよう周知した。そして、38高地家裁のうち神戸地方裁判所及び新潟家庭裁判所を除く36裁判所においては、24年5月から同年11月までの間に最高裁業務要領に基づいた取扱いを開始しており、日付の記載のない請求書については相手方に日付の記入を求めるなどの対策を講じていた。神戸地方裁判所は、最高裁業務要領が送付される以前の23年11月に、日付の記載のない請求書等の取扱いに関する内部規程を定めており、日付の記載のない請求書が郵送されてきた場合は受付日付印を押印することとして、相手方に日付の記入を求めることまではしていなかったが、25年1月以降は最高裁業務要領に基づきこのような場合も相手方に日付の記入を求めることにした。また、新潟家庭裁判所は、25年4月から最高裁業務要領に基づく取扱いを行うこととした。

24年度に日付の記載のない請求書を受理した割合が高い裁判所のうち、10％を超えていた水戸、宇都宮、前橋、静岡、大阪、神戸、熊本、札幌各地方裁判所及び那覇家庭裁判所の9裁判所についてみると、日付の記載のない請求書（裁判所が日付の記載を要請したが相手方が応じなかったとしているものなどを除く。）の多くは、最高裁判所と同様に公共料金等に係るものとなっていた。特に、水戸、前橋、静岡各地方裁判所については、日付の記載のない請求書における公共料金等に係るものの件数が多く、それを除くと、日付の記載のない請求書の割合は、1.1％から1.9％までとなっていた。

しかし、これら以外の6裁判所については、公共料金等に係るものを除いても日付の記載のない請求書の割合が、5.4％から17.6％までとなっていた。そこで、これら6裁判所について、各裁判所が最高裁業務要領による取扱いを開始したとしているそれぞれの時期の前後において、具体的な改善が図られているかをみたところ、日付の記載のない請求書の割合は、公共料金等に係るものを除くと取扱いの開始以前は8.1％から28.4％までとなっていたものが、開始以後は2.0％から7.4％までとなっており、依然として請求書の受理について改善に努める必要がある状況ではあるものの、最高裁業務要領による取扱いを開始する以前に比べると、日付の記載のない請求書の割合は低減していた。

なお、宇都宮地方裁判所については、日付の記載のない請求書の割合が23年度は8.3％であったのに対して24年度は22.0％と増加しているが、これは23年度までは職員による日付の書入れを行っており、24年度にはこれを改めたことにより、日付の記載のない請求書が増えたためであるとしている。