裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果について

一般会計「（組織）裁判所」には、検察審査業務に必要な経費として「（項）検察審査費」が計上されている。この「（項）検察審査費」の22年度から24年度までの歳出予算現額及び支出済歳出額は、図表2-3-1のとおりとなっており、支出済歳出額は毎年度3億円程度となっている。

図表2-3-1 「（項）検察審査費」の歳出予算現額及び支出済歳出額

（単位：千円）

予算科目	平成22年度		23年度		24年度
	歳出予算現額	支出済歳出額	歳出予算現額	支出済歳出額	歳出予算現額	支出済歳出額
(項)検察審査費	377,783	314,258	359,370	297,057	366,543	279,620
(目)委員手当	19,339	1,651	6,994	1,228	6,007	1,226
(目)職員旅費	972	－	972	－	972	－
(目)委員等旅費	777	7	268	8	262	11
(目)検察審査員旅費	277,043	263,484	284,625	251,396	296,888	239,833
(目)証人等旅費	138	21	138	－	138	8
(目)庁費	79,514	49,094	66,373	44,423	62,276	38,539

検察審査会に係る予算は、平成20年度予算まで一般会計「（組織）検察審査会（項）検察審査会」として、「（組織）裁判所」とは区分して計上されていた。事務局職員の人件費等についても、裁判所職員の人件費等とは区分されて「（組織）検察審査会」に計上されていた。しかし、平成21年度予算においては、この計上方法が見直され、「（組織）裁判所（項）検察審査費」として引き続き裁判所の他の経費と区分して計上されるものと、地方裁判所等の経費と合わせて「（組織）裁判所（項）下級裁判所」として計上されるものとに分けられた（図表2-3-2参照）。

図表2-3-2 検察審査会に係る平成20年度予算と平成21年度以降の予算との比較イメージ

事務局職員の人件費の予算は、平成20年度予算まで「（組織）検察審査会（項）検察審査会（目）職員基本給」等として計上されていたが、平成21年度予算以降には、地方裁判所等の職員の人件費の予算と一括して「（組織）裁判所（項）下級裁判所（目）職員基本給」等に計上されている。この計上方法の変更の経緯は、次のとおりである。

すなわち、従前は裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号）で定められていた検察審査会事務官の定員が、19年の検審法及び裁判所職員定員法の改正により、最高裁判所が定めることとされた。これは、最高裁判所によると、司法制度改革の円滑な実施を図るための法整備の一環として、検察審査会の機能の強化等を図るために検審法が改正され、これに伴い事務局が行う事務の内容が大幅に変わることになったこと、事務局の事務量に大きな影響を与える検察審査会への事件審査の申立件数は、年間を通じての予測が困難であり、年度中に申立件数が急増するなどの事態が生じても適切に対応できるようにする必要があったこと、また、事務局の事務量は年間を通じて繁閑が生ずるために、閑散な時期については裁判所の事務を行わせるなど、その事務量に応じて機動的な人員配置を可能とすることからこのような方式とされたとのことである。そして、上記の法改正による定員に関する規定の弾力化の趣旨を予算面においても反映させるために、事務局職員の人件費について、地方裁判所等の職員の人件費と一括して予算に計上することとされたとのことである。

一方、審査員等や証人等に支給される旅費等に関する予算については、独立性を持った検察審査会の職権行使に必要な経費であることから、「（組織）裁判所（項）検察審査費」として引き続き裁判所の他の項の経費とは区分して計上されている。

また、庁費については、審査員等に対する招集状発送のための通信費といった独立性を持った検察審査会の職権行使に直接に必要な経費については、上記の旅費等と同様に、「（組織）裁判所（項）検察審査費（目）庁費」として引き続き裁判所の他の項の経費とは区分して計上され、事務局で使用する備品の購入経費といったそれ以外の経費については、事務局職員の人件費と同様に、地方裁判所等の庁費と一括して、「（組織）裁判所（項）下級裁判所（目）庁費」として計上されている。以上のことから、現在は、予算の計上方法が変更されたことにより、検察審査会の事務局職員の人件費や庁費の規模を決算上から把握することはできない状況になっている。

なお、平成20年度予算における「（組織）検察審査会」の歳出予算現額及び支出済歳出額を示すと、図表2-3-3のとおりである。

図表2-3-3 平成20年度予算における「（組織）検察審査会」の歳出予算現額及び支出済歳出額

（単位：千円）

42検審の会計事務を行っている25地方裁判所において、22、23両年度における審査員等への旅費等の支払について確認したところ、42検審の延べ24,510人の審査員等に支払われた旅費等は全て金融機関の口座へ振り込まれていた。そして、請求書と支出済みの通知に関する書類とを突合するなどしたところ、38検察審査会では、振込先は全て審査員等の氏名と同一の名義の口座となっていた。

審査員等の氏名と異なる名義の口座へ振り込みが行われていたのは、4検察審査会の5人の審査員等への振り込み計21回（計153,268円）であった。このうち、3検察審査会における4人への振り込み計20回（計144,234円）については、審査員等本人からの申出によるもので、当該審査員等と同じ名字である他人名義の口座への振り込みであり、3検察審査会によると、振込先口座の名義人は、いずれも審査員等の同居の親族とされていた。また、残る1検察審査会における1人への22年度の振り込み1回（9,034円）については、同年度に裁判員候補者として当該検察審査会が所在する地方裁判所に出頭して同裁判所から旅費等の支払を受けていた別人の口座へのものであり、同裁判所が、氏名が同じ漢字であったことから、別人とは気付かずに誤って振り込んでいたものであった。なお、同裁判所は、25年7月までに、誤って振り込んでいた旅費等について返納を受けて、正しい支払先に支払っている。

(ｱ) 検察審査会による本人確認の実施状況

(ｲ) 会計検査院による審査員等の実在確認

審査員等に対する旅費等については、前記のとおり、審査員等が提出する請求書を基に支払が行われるが、請求書の記載内容について確認するために、会議の開催状況及び審査員等の出頭の事実を記録した書類についてみたところ、会議録の様式中に審査員等の出頭状況を記録する欄が設けられていた。また、各事務局では、会議に際しては、審査員等の座席をあらかじめ指定して名札を置くなどしており、着席状況によって出欠を確認するなどしていた。

会議録については、「検察審査会における会議録及び選定録の様式等について」（平成21年5月7日刑一第000070号検察審査会事務局長宛て刑事局長通達）において、事件審査を行った会議の会議録は保存期間が10年とされているものの、事件審査を行わなかった会議の会議録は、当該年度の審査員等の任期終了後速やかに廃棄することとされていた。このような事件審査を行わなかった会議は、図表2-3-4のとおり、各年度とも会議開催回数の4分の1程度を占めており、実際に、42検審のうち、22、23両年度に事件審査を行わなかった会議の実績があった22検察審査会でも、事件審査を行わなかった会議の会議録は上記の通達を根拠として一部を除いて廃棄されていた。

また、第1の2(3)に記載のとおり、検察審査会は、出頭した審査員等が11人に満たない場合には、会議を開き議決することができない。このように出頭した審査員等が11人に満たなかったことが、22年度27回、23年度15回、24年度15回あった。このような場合の各検察審査会の対応をみると、会議を流会にしたり、出頭した審査員等だけで審査の対象となっている事件の資料を調べるなどしたりしていた。このように、流会になるなどした場合については、審査員等の出頭状況を記録する会議録は作成することとはされていない。

以上のように、事件審査を行わなかった会議等の開催状況及び個々の審査員等の出頭状況の記録については、請求書を除いて、事後的な検証に備えて保存される仕組みとはなっていない。

前記のとおり、旅費等の支出済歳出額は22年度2億6348万余円、23年度2億5139万余円、24年度2億3983万余円となっている。このうち、事件審査を行わなかった会議に係る旅費等の額は、22年度6017万余円、23年度6074万余円、24年度5987万余円となっていて、また、流会等の際の出頭に係る旅費等の額は、22年度146万余円、23年度93万余円、24年度86万余円となっている。

なお、検査した範囲では、出頭状況の記録が残されていた会議について、出頭状況の記録に記載されている日付等と請求書の記載内容との整合性が取れていなかったり、出頭状況の記録が残されていなかった会議について、所在する地方裁判所が保存していた会議室の使用簿等に検察審査会が会議室を使用したと記録されていた日と請求書記載の出頭日とが一致していなかったりする事態は見受けられず、請求書の記載内容について特に問題と認められる事態はなかった。

(ｱ) 旅費及び宿泊料

(ｲ) 日当

証人等及び審査補助員に対する旅費、日当及び宿泊料の支給の基準等については、審査員等に対して支給される旅費等と同様に、旅費政令等に規定されている。

また、審査補助員に対して支給される手当の額については、「審査補助員に支給すべき手当の額について」（平成21年4月8日最高裁刑一第000305号地方裁判所長宛て最高裁判所事務総長通達）等により図表2-3-7のとおり定められている。なお、手当を支給する日については、日当は支給しないこととされている。

図表2-3-7 審査補助員に対する手当の額

図表2-3-7 審査補助員に対する手当の額

支給区分		平成21年5月 から22年3月 まで	22年4月か ら23年3月 まで	23年4月か ら24年3月 まで	24年4月以 降
A	審査事件について執務をしたと き（Ｂに該当する場合を除く｡）	31,700円	31,600円	31,500円	28,200円
B	審査事件について執務をした時 間が1時間以下のとき	15,800円	15,800円	15,700円	14,100円
C	登庁したものの、審査員の不出 頭等の事由により、審査事件に ついて執務をしなかったとき	7,900円	7,900円	7,900円	7,100円

第1の2(3)に記載のとおり、検察審査会は、審査を行う際に、証人を呼び出したり、相当と認める者の出頭を求めたりすることができることとされている。これらの証人等に対して支給される旅費等については、「（項）検察審査費（目）証人等旅費」から支出されており、その支出済歳出額は22年度2万1195円、24年度8,666円となっている（23年度は支出がない。）。42検審のうち、22年度に証人等に対する旅費等の支給があったのは1検察審査会で2人（旅費等の支給額計1万6740円）である。この2人から提出された請求書と関係書類とを突合するなどしたところ、関係書類の記録と請求書記載の出頭日とは一致していた。

審査補助員については、「審査補助員に対する手当の支給手続について」（平成21年4月8日最高裁人給B第000374号地方裁判所長宛て最高裁判所事務総局人事局長依命通達）に基づき、出勤簿を作成することとされている。出勤簿には執務日、時間等を記入して、当該審査補助員及び勤務時間管理員（同通達において事務局長が指名することとされている。）が押印することとされている。そして、勤務時間管理員は、出勤簿に基づいて月ごとに勤務時間報告書を作成することとされている。

審査補助員に対して支給される手当については、「（項）検察審査費（目）委員手当」から支出されており、支出済歳出額は22年度165万余円、23年度122万余円、24年度122万余円となっている。また、旅費については、「（項）検察審査費（目）委員等旅費」から支出されており、支出済歳出額は22年度7,380円、23年度8,828円、24年度11,990円となっている。42検審における審査補助員に対する手当等の支給額は22年度142万余円、23年度91万余円、24年度63万余円である。

これらの手当等のうち、22、23両年度分の上記の出勤簿等と関係書類とを突合したところ、検査した範囲では、出勤簿に記載されている執務日等と関係書類の記録との整合性が取れていない事態は見受けられなかった。

前記のとおり、独立性を持った検察審査会の職権行使に直接に必要な経費については、「（項）検察審査費（目）庁費」に計上される。その支出済歳出額は、22年度4909万余円、23年度4442万余円、24年度3853万余円となっていて、検察審査会の会計事務を行っている地方裁判所のほかに、最高裁判所等においても支出がある。

(ｱ) 地方裁判所における支出状況

全国の地方裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」の支出済額は、22年度1733万余円、23年度1672万余円、24年度1608万余円となっている。

このうち、会計実地検査を行った25地方裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」の支出状況(注2)は、図表2-3-8のとおりとなっている。各検察審査会では、審査員等や検察審査員候補者との連絡のための郵便物を発送するなどしており、支出の内訳として、通信運搬費が大部分を占めている。

（注2）

「（項）検察審査費（目）庁費」の支出状況 管内に複数の検察審査会が所在する地方裁判所の場合、「（項）検察審査費（目）庁費」の額を検察審査会ごとに区分することができないため、ここでは42検審以外の同一管内に所在する56検察審査会に係る支出についてもまとめて計上してある。

図表2-3-8 25 地方裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」の支出状況

（単位：千円）

年度	支出済額
	(A)	通信運搬費	（B/A)	その他の経費	(C/A)
		(B)		(C)
平成22	10,784	9,956	-92.30%	827	-7.70%
23	9,943	9,833	-98.90%	110	-1.10%
24	9,664	9,635	-99.70%	28	-0.30%

(ｲ) 高等裁判所における支出状況

高等裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」の支出状況をみると、22年度には6高等裁判所において「（項）検察審査費（目）庁費」からの支出があり、支出済額は計84万余円となっていて、いずれも複写機の購入等のための支出であった。これは、高等裁判所が管内の地方裁判所等で使用する事務機器の一部を一括して調達しており、検察審査会で使用する複写機についても地方裁判所等で使用する分と合わせて調達していることによるものである。

なお、裁判所では、22年度までは、一括調達であっても検察審査会で使用する備品の購入等に要する経費は裁判所で使用する備品の購入等に要する経費とは区分して「（項）検察審査費（目）庁費」から支出していたが、23年度からは全て「（項）下級裁判所（目）庁費」から支出することにしたため、23、24両年度については、高等裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」からの支出はない。

(ｳ) 最高裁判所における支出状況

最高裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」の支出状況をみると、図表2-3-9のとおり、22年度3089万余円、23年度2766万余円、24年度2240万余円と地方裁判所等と比べると多額になっている。これは、165検察審査会に共通する経費を支出していることによるものである。

図表2-3-9 最高裁判所における「（項）検察審査費（目）庁費」の支出状況

（単位：千円）

支出の内訳	平成22年度	23年度	24年度
① 検察審査員候補者通知関係	15,735	16,251	14,645
② 検察審査員候補者名簿管理システム関係	6,219	4,938	1,609
③ 裁判員候補者等コールセンター関係	3,898	3,615	3,606
④ 印刷製本関係	2,785	2,192	1,873
⑤ その他	2,252	668	668
計	30,891	27,667	22,403

図表2-3-9のうち、①検察審査員候補者通知関係の支出は、検察審査員候補者として選定された者に対する通知書等の印刷及び発送業務の委託契約に係る経費等である。②検察審査員候補者名簿管理システム関係の支出は、同システムの改修、保守等に係る経費である。③裁判員候補者等コールセンター関係の支出は、検察審査員候補者に選定された者に対する通知書の発送後、通知を受け取った者からの検察審査会制度等に対する問合せに対応するために、裁判員候補者に対する問合せへの対応業務と併せて委託している契約のうち、検察審査員候補者に係る分を案分して負担している経費である。

前記のとおり、平成21年度予算から、庁費のうち、独立性を持った検察審査会の職権行使に必要な経費以外のものについては、地方裁判所等の庁費と一括して、「（項）下級裁判所（目）庁費」に計上されており、検察審査会及び事務局で使用する備品、消耗品等の購入経費や光熱水料といった経費は、地方裁判所等の経費と区別なく支出されている。このため、決算上、これらの経費について検察審査会の運営に伴う公費の支出分を把握することはできない状況となっている。そこで、25年4月現在で165検察審査会において使用している備品の購入等に要した経費を物品管理のデータ等に基づいて集計したところ、22年度499万余円、23年度423万余円、24年度603万余円となっていた。

また、「（項）下級裁判所（目）情報処理業務庁費」から、事務局で使用するパーソナルコンピュータの借入等に要する経費を支出しており、その額は23年度9万余円、24年度52万余円となっている（22年度は支出がない。）。