第2 検査の結果

国土交通省、農林水産省及び水産庁（以下、これらを合わせて「海岸関係省庁」という。）は、「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」の検討結果を踏まえて、水門・陸閘等を閉鎖するための設備、体制、運用等に関する必要事項をまとめた「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」（平成18年国河海第6号等国土交通省河川局砂防部保全課海岸室長等連名通知）を25年4月に改訂し、閉鎖施設の閉鎖操作者の安全確保が最優先であることを明確化していた。また、国土交通省は、都道府県の津波浸水想定の設定に資するために、24年10月に津波浸水想定を設定するのに有効な手法である津波シミュレーションやその活用方法をまとめた「津波浸水想定の設定の手引き」を作成していた。

国土交通省が共通仕様書等において土工構造物の設計の基準となる図書として位置付けている道路土工要綱及び道路土工指針（社団法人日本道路協会編。以下、これらを合わせて「道路土工指針類」という。）は24年8月に改訂され、橋りょう取付け部及び構造物周辺部の軟弱地盤対策の検討並びに道路盛土部の盛土材の液状化対策についての規定が導入されており、同省は、改訂された道路土工指針類について、地方整備局等に周知していた。

国土交通省は、港湾施設に関する技術上の基準である「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（国土交通省港湾局監修。以下「港湾技術基準」という。）に対して付加的に考慮すべき点を取りまとめた「防波堤の耐津波設計ガイドライン（案）」を25年1月に作成し、防波堤について、天端高等の基本的な断面構造の設計に当たって設定する設計津波に対する耐津波設計、設計津波を超える津波に対する粘り強い構造等についての考え方を導入していた。

農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会技術小委員会（以下「小委員会」という。）の審議等を踏まえて、国営土地改良事業の工事の設計及び施工の基準に関する訓令（昭和44年農林省訓令第26号）の適切な解釈に資するなどのために作成した頭首工（注16）、ポンプ場、ファームポンド（注17）、ため池等の施設ごとの土地改良事業計画設計基準等（以下「農業設計基準等」という。）を25年3月に一部改訂し、ため池の設計において、重要度の高いため池についてレベル2地震動に対する耐震性能の照査を行う規定を追加していた。そして、農林水産省は、引き続き見直しを行い、農業設計基準等の改訂を検討する予定としている。

農林水産省は、大規模災害における農業集落排水施設のあり方に関する検討会の検討結果等を踏まえて、24年3月に作成した「農業集落排水施設震災対応の手引き（案）」を25年3月に改訂し、汚水処理施設の電気設備等の転倒防止等のための対策の実施や有効な液状化対策工法の施工の留意点を追加して、「農業集落排水施設震災対応の手引き」として、都道府県を通じて関係市町村等に配布していた。また、この内容を反映して、同年4月に農業集落における集落排水施設の設計の基準である農業集落排水施設設計指針（平成19年農業集落排水事業諸基準等作成全国検討委員会作成。以下「農業集落排水設計指針」という。）の改訂を行っていた。

これらのことから、河川、海岸、道路整備、港湾整備、下水道、公園、漁港整備、農業農村整備、集落排水各事業の施設の耐震基準等の25年7月末現在における見直し状況は、図表-基準1のとおりとなっていた。

(ｱ) 地震動の算定

(ｲ) 液状化判定等

海岸事業の海岸堤防等の耐震基準においては、設計津波について、東日本大震災を踏まえるなどして、数十年から百数十年に一度程度の頻度で到達すると想定される津波を考慮して設定するなどの規定の追加等の改定が23年7月に行われており、また、河川事業の河川堤防の耐震基準においても当該改定に基づくなどして、津波遡上範囲の河川堤防について同様の改定が23年9月に行われていた。

そして、海岸事業の海岸堤防等の耐震基準においては、設計津波を生じさせる地震動に対して耐震対策を行うとの規定が上記の見直しに併せて、23年12月に追加されていた。