国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
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国は、阪神・淡路大震災以降、公共土木施設等の地震・津波対策を耐震基準の見直しを行いつつ実施してきた。実施に当たっては、必要な箇所の公共土木施設等の整備のほか、最新の耐震基準に基づき、耐震対策工事を行うなど既設の公共土木施設等の耐震化を図ってきた。また、近年、大規模地震の発生の切迫性が指摘されていることから、公共土木施設等の整備内容が地域の実情に応じた適切な段階に達するよう、地震防災に関する特別の措置を定めた法令等を整備するなどして、地震・津波対策を推進してきた。
このような中、東日本大震災において、津波により太平洋沿岸部に多大な津波被害がもたらされ、津波以外にも、地震の揺れや液状化、地盤沈下、ため池の決壊等によって、広範囲で被災し、各種ライフラインも寸断された。
そして、25年次に、公共土木施設等の地震・津波対策の実施状況等について検査した結果、東日本大震災を踏まえて、今後、地震・津波対策を実施していくに当たり、留意しなければならない状況が見受けられた。
したがって、我が国の厳しい財政状況の下で、国土交通省及び農林水産省は次の点に留意して、自ら又は地方公共団体等に助言するなどして地震・津波対策を適切かつ計画的、効率的に実施するよう努める必要がある。
国土交通省及び農林水産省において、東日本大震災を踏まえて、必要に応じて、施設における耐震基準等の見直しなどを着実に実施するとともに、準用元規定の改定状況等関連する他事業の耐震基準等の改定状況に留意した見直しを行う。
国土交通省及び農林水産省において、24年報告の検査の結果に対する所見に留意しつつ、震災後に取り組んでいる地震・津波対策を引き続き推進し、災害予防対策に資する施設、あるいは災害に対する応急復旧活動に資する施設として、それぞれの施設が有効に機能するようにする。
ア 国土交通省において、主として災害予防対策に資する施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道各事業については、国民の生命と財産を守るために、河川堤防、海岸堤防、水門、下水道施設等の耐震対策、液状化対策、津波対策等の対策、土砂災害防止施設の整備等を計画的かつ着実に実施するとともに、水門等の閉鎖体制の構築等の対策を組み合わせた総合的な対策により被害の最小化を図る。そして、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園各事業については、災害発生直後からの救助、救急活動等が円滑に行われるよう耐震対策等を計画的かつ着実に実施するとともに、広域的な緊急輸送を確実に行えるよう緊急輸送道路網を構築したり、港湾において緊急物資等の受入れが早期に行えるよう関係機関との航路啓開等の応急対策に必要な実施体制等の取決めを締結したり、公園等の避難地としての活用等が円滑に行われるよう避難に必要な情報を共有したりなどする。
イ 農林水産省において、主として災害予防対策に資する施設に係る事業である治山、農業農村整備、集落排水各事業については、国民の生命と財産を守るために、山地災害危険地区の把握に当たり、国有林及び民有林が所在する関係市町村と連携し、可能な限り効率的に保全対象の情報を収集するとともに、その情報を考慮した上で、危険地区の再点検等を実施し、農業用施設及び集落排水施設については、被災による二次災害への影響等を考慮した上で、重要な施設に係る耐震性能の確保に努める。そして、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である漁港整備事業については、防災拠点漁港の整備に当たり、岸壁等の耐震強化対策の実施、津波による航路及び泊地へのがれき等の堆積を防止するための対策等に努めるなどして、緊急物資等の海上輸送による救援活動が円滑に行える体制を整備する。
ウ 国土交通省及び農林水産省において、被災した施設等の復旧等に当たり、東日本大震災のような甚大な被害が再び生ずることのないよう、耐震対策、液状化対策、津波対策等を実施するなどして引き続き計画的かつ着実な早期の復旧等に努める。
そして、津波対策の実施に当たっては、関係部局等が連携を図ることなどにより、津波被害軽減効果のある施設等を適切かつ総合的に組み合わせた対策を着実に推進するよう努める。
以上のとおり報告する。
会計検査院としては、24年次に、主に地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備、補強等の進捗状況について、近年、大規模地震の発生の切迫性が指摘されている太平洋沿岸の地域を中心に検査を実施した。
そして、25年次に、主に東日本大震災に伴う被災等の状況について、被災地域を中心に検査を実施して、被災状況、復旧状況等について、本報告書で報告しているところである。今後とも、公共土木施設等における地震・津波対策が適切かつ計画的、効率的に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととする。