(2) 地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備状況

ア河川事業

別表-河川1 H7河川耐震点検マニュアルによる河川堤防の耐震点検等の実施状況

(単位：m)

地方整備局、道府県及び政令指定都市	管理河川数	管理河川延長	点検対象河川数	点検対象延長	耐震点検								耐震対策工事
					概略点検				詳細点検				耐震対策工事
					実施状況		実施結果		実施状況		実施結果		済延長	未済延長
					未済延長	済延長	詳細検討不要延長	要詳細検討延長	未済延長	済延長	耐震対策工事不要延長	要耐震対策工事延長	済延長	未済延長
北陸地方整備局	15	616,100	15	80,040	-	80,040	56,760	23,280	-	23,280	6,180	17,100	4,700	12,400
中部地整備方局	57	871,600	12	227,800	-	227,800	180,900	46,900	-	46,900	14,600	32,300	15,640	16,660
中国地方整備局	44	736,340	19	114,700	-	114,700	44,740	99,960	-	99,960	31,590	68,370	39,650	28,720
九州地方整備局	122	1,313,000	34	329,800	-	329,800	186,560	143,240	-	143,240	62,550	80,690	51,070	29,620
直轄事業計	238	3,537,040	80	782,340	-	782,340	468,960	313,380	-	313,380	114,920	198,460	111,060	87,400
北海道	814	5,910,550	12	7,704	-	7,704	7,284	420	-	420	-	420	420	-
秋田県	343	2,880,074	不明
山形県	557	2,819,694	1	2,220	-	2,220	670	1,550	-	1,550	-	1,550	-	1,550
栃木県	291	2,472,970	該当なし
群馬県	434	2,712,095	該当なし
埼玉県	151	1,420,663	11	7,400	-	7,400	6,780	620	-	620	-	620	-	620
新潟県	1,166	4,920,208	13	93,210	-	93,210	55,944	37,266	-	37,266	30,266	7,000	4,800	2,200
富山県	316	1,481,095	8	8,440	-	8,440	3,550	4,890	-	4,890	4,240	650	650	-
石川件	212	1,164,933	36	117,260	-	117,260	49,140	68,120	-	68,120	57,180	10,940	-	10,940
福井県	190	1,234,262	15	37,310	-	37,310	11,660	25,650	-	25,650	17,990	7,660	1,610	6,050
山梨県	611	1,991,530	該当なし
長野県	737	4,802,744	4	3,700	-	3,700	1,250	2,450	-	2,450	80	2,370	2,370	-
岐阜県	422	2,990,398	11	76,550	-	76,550	32,900	43,650	-	43,650	25,500	18,150	18,150	-
三重県	548	2,342,778	42	134,570	-	134,570	58,630	75,940	-	75,940	26,110	49,830	2,160	47,670
滋賀県	504	2,251,339	該当なし
京都府	377	1,851,435	該当なし
京都市	18	28,323	該当なし
奈良県	358	1,558,104	該当なし
和歌山県	450	1,991,690	31	55,510	-	55,510	25,460	30,050	-	30,050	14,350	15,700	12,550	2,150
鳥取県	294	1,305,575	2	1,800	-	1,800	1,800	-	-	-	-	-	-	-
島根県	594	2,690,560	12	7,670	-	7,670	3,670	4,000	2,400	1,600	-	1,600	-	1,600
山口県	483	2,445,710	23	66,370	-	66,370	3,250	63,120	-	63,120	5,350	57,770	9,250	48,520
香川県	291	1,076,433	18	29,000	-	29,000	6,700	22,300	-	22,300	19,630	2,670	2,590	80
福岡県	333	1,918,280	23	65,700	-	65,700	25,050	40,650	-	40,650	18,570	22,080	4,280	17,800
福岡市	13	29,915	該当なし
佐賀県	453	1,377,100	10	45,230	-	45,230	20,200	25,030	-	25,030	12,515	12,515	10,561	1,954
長崎県	376	1,144,966	32	46,340	-	46,340	18,370	27,970	-	27,970	27,192	778	300	478
熊本県	397	2,027,840	38	153,200	-	153,200	58,900	94,300	-	94,300	62,040	32,260	8,800	23,460
熊本市	8	27,470	該当なし
鹿児島県	459	2,488,600	8	17,490	-	17,490	11,990	5,500	-	5,500	4,300	1,200	700	500
沖縄県	75	357,210	21	13,880	13,880	-	-	-	-	-	-	-	-	-
補助事業計	12,275	63,714,544	371	990,554	13,880	976,674	403,198	573,476	2,400	571,076	325,313	245,763	79,191	166,572
合計	12,513	67,251,584	451	1,772,894	13,880	1,759,014	872,158	886,856	2,400	884,456	440,233	444,223	190,251	253,972

注（1）: 平成24年12月３１日時点の河川管理の事業主体に基づき集計し、記載している（以下、別表-2,3,5及び６において同じ。）
注（2）: H7河川耐震点検マニュアルとは。平成７年に作成された河川堤防耐震点検マニュアル等をいう（別表-河川２において同じ。）

別表-河川2 H7河川耐震点検マニュアルによる水門、楊排水機場等の耐震点検等の実施状況

地方整備局、道府県及び政令市名	点検対象施設	耐震点検								耐震対策工事
		概略点検				詳細点検				耐震対策工事
		実施状況		実施結果		実施状況		実施結果		済施設	未済施設
		未済施設	済施設	詳細検討不要施設	要詳細検討施設	未済施設	済施設	耐震対策工事不要施設	要耐震対策工事施設	済施設	未済施設
北陸地方整備局	34	-	34	17	17	-	17	14	3	-	3
中部地整備方局	41	-	41	24	17	-	17	16	1	-	1
中国地方整備局	109	7	102	68	34	-	34	32	2	2	-
九州地方整備局	216	18	198	88	110	1	109	93	16	-	16
直轄事業計	400	25	375	197	178	1	117	155	22	2	20
北海道	11	-	11	11	-	-	-	-	-	-	-
秋田県	不明
山形県	7	-	7	4	3	-	3	3	-	-	-
栃木県	1	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	2	-	2	2	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	13	-	13	13	-	-	-	-	-	-	-
新潟県	17	9	8	7	1	1	-	-	-	-	-
富山県	該当なし
石川件	該当なし
福井県	該当なし
山梨県	9	9	-	-	-	-	-	-	-	-	-
長野県	17	-	17	-	17	-	17	17	-	-	-
岐阜県	該当なし
三重県	77	77	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀県	該当なし
京都府	3	-	3	3	-	-	-	-	-	-	-
京都市	該当なし
奈良県	該当なし
和歌山県	85	-	85	35	50	-	50	45	5	-	5
鳥取県	9	9	-	-	-	-	-	-	-	-	-
島根県	5	2	3	1	2	2	-	-	-	-	-
山口県	31	-	31	10	21	-	21	18	3	2	1
香川県	9	-	9	4	5	-	5	5	-	-	-
福岡県	9	-	9	2	7	-	7	6	1	1	-
福岡市	該当なし
佐賀県	148	-	148	127	21	-	21	19	2	-	2
長崎県	11	-	11	11	-	-	-	-	-	-	-
熊本県	13	-	13	9	4	-	4	4	-	-	-
熊本市	該当なし
鹿児島県	未実施
沖縄県	8	8	-	-	-	-	-	-	-	-	-
補助事業計	485	114	371	240	131	3	128	117	11	3	8
合計	885	139	746	437	309	4	305	272	33	5	28

別表-河川3 H19河川耐震照査指針等による河川堤防の耐震点検等の実施状況

(単位：m)

地方整備局、道府県及び政令市名	管理河川数	管理河川延長	耐震性能調査範囲の把握状況	照射対象河川数	照射対象延長	耐震性能照査				耐震対策工事
						耐震性能照査				耐震対策工事
						実施状況		実施結果		済延長	未済延長
						未済延長	済延長	耐震対策工事不要延長	要耐震対策工事延長	済延長	未済延長
北陸地方整備局	15	616,100	済み	13	110,730	25,650	85,080	75,330	9,750	-	9,750
中部地整備方局	57	871,600	済み	15	353,023	2,500	350,523	301,458	49,065	647	48,418
中国地方整備局	44	736,340	済み	22	180,530	161,841	18,689	4,740	13,949	-	13,949
九州地方整備局	122	1,313,000	済み	47	231,540	30,040	201,500	179,970	21,530	-	21,530
直轄事業計	238	3,537,040	済み	97	875,823	220,031	655,792	561,498	94,294	647	93,647
北海道	814	5,910,550	未	未実施
秋田県	343	2,880,074	未	未実施
山形県	557	2,819,694	一部	6	4,800	4,800	-	-	-	-	-
栃木県	291	2,472,970	未	未実施
群馬県	434	2,712,095	未	未実施
埼玉県	151	1,420,663	済み	5	79,000	-	79,000	79,000	-	-	-
新潟県	1,166	4,920,208	未	未実施
富山県	316	1,481,095	未	未実施
石川件	212	1,164,933	未	未実施
福井県	190	1,234,262	未	未実施
山梨県	611	1,991,530	一部	24	200,120	200,120	-	-	-	-	-
長野県	737	4,802,744	未	未実施
岐阜県	422	2,990,398	一部	33	107,670	32,250	75,420	75,420	-	-	-
三重県	548	2,342,778	未	未実施
滋賀県	504	2,251,339	未	未実施
京都府	377	1,851,435	未	未実施
京都市	18	28,323	不要	該当なし
奈良県	358	1,558,104	未	未実施
和歌山県	450	1,991,690	一部	2	5,451	-	5,451	594	4,857	1,056	3,801
鳥取県	294	1,305,575	未	未実施
島根県	594	2,690,560	未	未実施
山口県	483	2,445,710	未	未実施
香川県	291	1,076,433	未	未実施
福岡県	333	1,918,280	未	未実施
福岡市	13	29,915	未	未実施
佐賀県	453	1,377,100	一部	1	4,100	-	4,100	4,100	-	-	-
長崎県	376	1,144,966	未	未実施
熊本県	397	2,027,840	一部	4	18,200	-	18,200	18,200	-	-	-
熊本市	8	27,470	未	未実施
鹿児島県	459	2,488,600	未	未実施
沖縄県	75	357,210	未	未実施
補助事業計	12,275	63,714,544		75	419,341	237,170	182,171	177,314	4,857	1,056	3,801
合計	12,513	67,251,584		172	1,295,164	457,201	837,963	738,812	99,151	1,703	97,448

注（1）: H19河川耐震照査指針とは、平成19年に定められた河川構造物の耐震性能照査指針（案）・同解説をいう。また、同指針等によりレベル１地震動及びレベル２地震動に対する耐震性能照査を行い、耐震対策工事の必要な区間等を抽出する（別表-河川5において同じ。）
注（2）: 耐震性能照査範囲とは、堤内地地盤高が照査外水位より低い区間等をいう。
注（3）: 耐震性能照査範囲の把握状況は管内において、津波の河川遡上解析等を全ての河川で行い照査範囲を把握している場合は「済み」、一部の河川で行い照査範囲を把握している場合は「一部」、実施しておらず照査範囲を把握していない場合は「未」としている。

別表-河川4 優先度ランク別の河川堤防の耐震性能照査指針等の実施状況

(単位：m)

地方整備局名	優先度ランク	照査対象延長	耐震性能照査				耐震対策工事
			実施状況		実施結果		済延長	未済延長
			未済延長	済延長	耐震対策工事不要延長	要耐震対策工事延長	済延長	未済延長
北陸地方整備局	A	67,000	14,770	52,230	44,280	7,950	-	7,950
	B	43,730	10,880	32,850	31,050	1,800	-	1,800
	C	該当なし
	計	110,730	25,650	85,080	75,330	9,750	-	9,750
中部地方整備局	A	319,023	-	319,023	269,958	49,065	647	48,418
	B	31,500	-	31,500	31,500	-	-	-
	C	2,500	2,500	-	-	-	-	-
	計	353,023	2,500	350,523	301,458	49,065	647	48,418
中国地方整備局	A	102,860	84,171	18,689	4,740	13,949	-	13,949
	B	76,990	76,990	-	-	-	-	-
	C	680	680	-	-	-	-	-
	計	180,530	161,841	18,689	4,740	13,949	-	13,949
九州地方整備局	A	144,570	12,100	132,470	117,770	14,700	-	14,700
	B	80,530	14,900	65,630	58,800	6,830	-	6,830
	C	6,440	3,040	3,400	3,400	-	-	-
	計	231,540	30,040	201,500	179,970	21,530	-	21,530
ランクA計		633,453	111,041	522,412	436,748	85,664	647	85,017
ランクB計		232,750	102,770	129,980	121,350	8,630	-	8,630
ランクC計		9,620	6,220	3,400	3,400	-	-	-
合計		875,823	220,031	655,792	561,498	94,294	647	93,647

（注）: 直轄事業においては、河川の流水が溢水することにより想定される浸水家屋を基に、優先度の高い方から順にA、B及びCの優先度ランクをつけて耐震性能照査等を実施することとされており、ランクAの施設は、緊急的に耐震性能照査を実施し、耐震対策工事が必要がと診断された場合は直ちに工事を実施する必要があるとされている（別表-河川７において同じ）

別表-河川5 H19河川耐震照査指針等による水門揚排水機場の耐震性能照査指針等の実施状況

地方整備局、道府県及び政令市名	照査対象施設	耐震性能照査				耐震対策工事
		実施状況		実施結果		済施設	未済施設
		未済施設	済施設	耐震対策工事不要施設	要耐震対策工事施設	済施設	未済施設
北陸地方整備局	269	239	30	8	22	-	22
中部地整備方局	475	427	48	11	37	3	34
中国地方整備局	656	645	11	4	7	-	7
九州地方整備局	2,300	2,172	128	28	100	-	100
直轄事業計	3,700	3,483	217	51	166	3	163
北海道	2,869	2,869	-	-	-	-	-
秋田県	764	755	9	4	5	5	-
山形県	495	495	-	-	-	-	-
栃木県	10	10	-	-	-	-	-
群馬県	27	27	-	-	-	-	-
埼玉県	34	31	3	1	2	-	2
新潟県	205	205	-	-	-	-	-
富山県	21	21	-	-	-	-	-
石川件	26	26	-	-	-	-	-
福井県	27	27	-	-	-	-	-
山梨県	11	11	-	-	-	-	-
長野県	91	91	-	-	-	-	-
岐阜県	559	549	10	-	10	-	10
三重県	199	199	-	-	-	-	-
滋賀県	14	14	-	-	-	-	-
京都府	35	35	-	-	-	-	-
京都市	25	25	-	-	-	-	-
奈良県	23	23	-	-	-	-	-
和歌山県	1,699	1,689	10	3	7	1	6
鳥取県	229	229	-	-	-	-	-
島根県	218	217	1	1	-	-	-
山口県	236	236	-	-	-	-	-
香川県	89	89	-	-	-	-	-
福岡県	52	50	2	-	2	2	-
福岡市	9	8	1	-	1	-	1
佐賀県	650	647	3	3	-	-	-
長崎県	99	96	3	-	3	-	3
熊本県	129	125	4	2	2	2	-
熊本市	23	23	-	-	-	-	-
鹿児島県	212	212	-	-	-	-	-
沖縄県	10	10	-	-	-	-	-
補助事業計	9,090	9,044	46	14	32	10	22
合計	12,790	12,527	263	65	198	13	185

（注）: 直轄事業においては、河川の流水が溢水することにより想定される浸水家屋を基に、優先度の高い方から順にA、B及びCの優先度ランクをつけて耐震性能照査等を実施することとされており、ランクAの施設は、緊急的に耐震性能照査を実施し、耐震対策工事が必要がと診断された場合は直ちに工事を実施する必要があるとされている（別表-河川７において同じ）

別表-河川6 河川津波遡上範囲に設置されている水門等の耐震性能照査指針等の実施状況自動化の状況

地方整備局、道府県及び政令市名	河川津波遡上範囲設置施設
		耐震性能照査等未実施施設	手動閉鎖ができないおそれがある施設
		耐震性能照査等未実施施設	手動閉鎖ができないおそれがある施設	自動化等されていない施設
北陸地方整備局	19	19	13	5
中部地整備方局	29	24	8	6
中国地方整備局	65	65	15	15
九州地方整備局	46	28	19	3
直轄事業計	159	136	55	29
北海道	62	62	62	54
秋田県	該当なし
山形県	不明
栃木県	該当なし
群馬県	該当なし
埼玉県	該当なし
新潟県	1	1	1	1
富山県	不明
石川件	7	7	不明	不明
福井県	該当なし
山梨県	該当なし
長野県	該当なし
岐阜県	該当なし
三重県	5	5	3	2
滋賀県	該当なし
京都府	該当なし
京都市	該当なし
奈良県	該当なし
和歌山県	31	27	24	21
鳥取県	50	50	43	43
島根県	1	1	1	1
山口県	7	7	-	-
香川県	60	60	18	18
福岡県	12	10	-	-
福岡市	該当なし
佐賀県	2	2	-	-
長崎県	不明
熊本県	該当なし
熊本市	該当なし
鹿児島県	不明
沖縄県	10	10	3	3
補助事業計	248	242	155	143
合計	407	378	210	172

（注）: 河川津波遡上範囲とは、河川への津波の遡上が予想される範囲である。

別表-河川7 優先度ランク別の水門、揚排水機場等の耐震性能照査等の実施状況

地方整備局名	優先度ランク	照査対象施設	耐震性能照査				耐震対策工事
			実施状況		実施結果		済施設	未済施設
			未済施設	済施設	耐震対策工事不要施設	耐震対策工事不要施設
									北陸地方整備局	A	7	2	5	1	4	-	4
										B	28	16	12	2	10	-	10
C	234	221	13	5	8	-	8
計	269	239	30	8	22	-	22
中部地方整備局	A	14	-	14	6	8	1	7
	B	23	-	23	4	19	2	17
	C	438	427	11	1	10	-	10
	計	475	427	48	11	37	3	34
中国地方整備局	A	10	7	3	2	1	-	1
	B	23	19	4	1	3	-	3
	C	623	619	4	1	3	-	3
	計	656	645	11	4	7	-	7
九州地方整備局	A	28	14	14	1	13	-	13
	B	149	95	54	16	38	-	38
	C	2,123	2,063	60	11	49	-	49
	計	2,300	2,172	128	28	100	-	100
ランクA計		59	23	36	10	26	1	25
ランクB計		223	130	93	23	70	2	68
ランクC計		3,418	3,330	88	18	70	-	70
合計		3,700	3,483	217	51	166	3	163

（注）: 河川津波遡上範囲とは、河川への津波の遡上が予想される範囲である。

ア 河川事業

ア河川事業