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  • 平成25年10月 |
  • 公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について |
  • 別表 |
  • (2) 地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備状況

(2) 地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備状況


ウ 砂防事業

別表-砂防-1 被害想定土砂災害危険箇所における土砂災害防止施設の整備率

道府県名 被害想定土砂災害危険箇所 左のうち土砂災害防止施設の整備済箇所 整備率(%)
北海道 2,820 430 15.2
秋田県 3,272 797 24.4
山形県 2,083 527 25.3
栃木県 2,026 500 24.7
群馬県 3,743 1,085 29.0
埼玉県 1,520 183 12.0
新潟県 5,379 1,100 20.4
富山県 1,802 580 32.2
石川県 2,627 699 26.6
福井県 3,817 1,069 28.0
山梨県 3,169 852 26.9
長野県 8,465 1,768 20.9
岐阜県 6,003 1,497 24.9
三重県 6,870 760 11.1
滋賀県 2,800 471 16.8
京都府 4,023 616 15.3
奈良県 2,531 528 20.9
和歌山県 6,165 1,180 19.1
鳥取県 3,250 741 22.8
島根県 6,179 1,041 16.8
山口県 6,805 1,340 19.7
香川県 2,638 763 28.9
福岡県 6,289 836 13.3
佐賀県 3,809 948 24.9
長崎県 9,075 1,151 12.7
熊本県 5,779 1,144 19.8
鹿児島県 6,476 1,784 27.5
沖縄県 716 115 16.1
120,131 24,505 20.4
(注)
土砂災害危険箇所とは、「土石流危険渓流および土石流危険区域調査の実施について」等の調査に基づき把握した土砂災害のおそれのある区域である。また、被害想定土砂災害危険箇所とは。5戸以上の人家に被害が生ずることなどが想定される土砂災害危険箇所である。

別表-砂防2 避難場所が存在する土砂災害危険箇所における土砂災害防止施設の整備率

道府県名 避難場所が所在する土砂災害危険箇所 左のうち土砂災害防止施設の整備済箇所 整備率(%)
北海道 327 65 19.9
秋田県 337 73 21.7
山形県 204 84 41.2
栃木県 85 21 24.7
群馬県 184 54 29.3
埼玉県 90 10 11.1
新潟県 677 195 28.8
富山県 178 71 39.9
石川県 116 33 28.4
福井県 406 125 30.8
山梨県 221 66 29.9
長野県 1,270 276 21.7
岐阜県 666 160 24.0
三重県 656 82 12.5
滋賀県 172 63 36.6
京都府 532 78 14.7
奈良県 452 119 26.3
和歌山県 1,348 345 25.6
鳥取県 662 184 27.8
島根県 1,080 207 19.2
山口県 445 92 20.7
香川県 214 89 41.6
福岡県 364 66 18.1
佐賀県 160 36 22.5
長崎県 764 133 17.4
熊本県 342 55 16.1
鹿児島県 631 201 31.9
沖縄県 111 21 18.9
12,694 3,004 23.7

別表-砂防3 避難場所が存在する土砂災害危険箇所における基礎調査等の実施状況

基礎調査未実施箇所 基礎調査実施箇所
要警戒区域指定箇所
住民説明会が実施された箇所 警戒区域指定済箇所
市町村地域防災計画に警戒避難体制が記載されている箇所 土砂災害ハザードマップが配布された箇所
232 95 95 30 35 18 23
304 33 33 33 33 33 33
- 204 198 191 183 18 97
- 85 85 85 85 46 82
12 172 141 130 104 12 64
10 80 68 57 54 12 21
277 400 400 272 315 107 227
- 178 178 178 177 177 53
18 98 97 97 97 56 44
- 406 386 386 386 386 386
- 221 217 110 217 91 78
281 989 674 664 649 361 501
4 662 637 610 378 55 378
474 182 170 25 25 22 9
47 125 124 123 122 90 102
94 438 327 274 232 60 71
2 450 447 15 256 54 120
991 357 344 97 324 14 25
2 660 660 660 623 437 565
87 993 879 879 872 848 839
- 445 386 385 386 385 352
36 178 177 83 149 84 36
207 157 141 5 127 - 93
138 22 21 13 6 3 -
706 58 39 39 39 39 10
257 85 78 69 52 32 30
414 217 217 217 217 187 104
- 111 110 44 28 20 28
4,593 8,101 7,329 5,771 6,171 3,647 4,371
注(1)
基礎調査とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりのおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況等について把握するために実施する調査のことである。
注(2)
警戒区域とは、基礎調査の結果に基づき、地形が一定の条件に当てはまり、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれのがあると認められる区域のことである。
注(3)
土砂災害ハザードマップとは、土砂災害警戒区域等における土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害の発生のおそれがある場合の避難場所に関する事項等を記載した印刷物のことである。