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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
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  • 平成25年10月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


第2 検査の結果

2 復興等の各種施策及び支援事業の実施状況

(1) 東日本大震災の復旧・復興に係る予算及びその財源の状況

国は、東日本大震災発生後、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、表11のとおり、平成23年度一般会計第1次補正予算(以下「23年度1次補正」という。)で4兆0153億余円、23年度2次補正で1兆9106億余円、更に復興基本方針等に基づき23年度3次補正で9兆2438億余円をそれぞれ措置した。

表11 平成23年度東日本大震災関係経費(一般会計補正予算)に係る経費項目別の予算額

(単位:億円)

経費項目 1次
補正
2次
補正
3次
補正
計
災害救助等関係経費
(応急仮設住宅建設、被災児童生徒就学支援等)
4,828 - 941 5,770
災害廃棄物処理事業費(がれき等処理) 3,519 - 3,859 7,378
災害対応公共事業関係費(1次補正) 12,019 - - 30,914
施設費災害復旧費等(1次補正) 4,160 - -
公共事業等の追加(3次補正) - - 14,734
災害関連融資関係経費
(中小企業、農林漁業者等への融資等)
6,406 - 6,715 13,122
地方交付税交付金(災害対応の特別交付税増額等) 1,200 4,573 16,635 22,408
東日本大震災復興交付金 - - 15,611 15,611
全国防災対策費 - - 5,751 5,751
その他の東日本大震災関係経費
(雇用対策費、住宅関係、節電エコ補助金等
8,018 - 24,631 32,649
被災者支援関係経費 - 3,773 - 3,773
東日本大震災復興対策本部運営経費 - 5 - 5
原子力損害賠償法等関係経費(2次補正)
原子力災害復興関係経費(3次補正)
- 2,754 3,557 6,311
東日本大震災復旧・復興予備費 - 8,000 - 8,000
△2,343
計 40,153 19,106 92,438 149,354
注(1)
2次補正の地方交付税交付金は、5454億余円から普通交付税増額分881億余円を控除した額である。
注(2)
東日本大震災復旧・復興予備費の2343億余円は、3次補正で台風12号対策等の財源に充当されているため、8000億円から控除している。
注(3)
3次補正で計上された年金臨時財源補塡分2兆4896億余円は、本表から除外している。

そして、国は、24年度に東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として復興特会を設置して、24年度当初予算において3兆7753億余円を措置した。

さらに、被災地の復興の加速を優先するために、地方交付税の増額等を行うための経費1兆1952億余円を計上した24年度1次補正が25年2月26日に成立した。

復興特会の当初予算及び24年度1次補正に係る東日本大震災関係経費計4兆9706億余円の内訳は、表12のとおりとなっている。

表12 平成24年度東日本大震災関係経費(復興特会)に係る経費項目別の予算額

(単位:億円)

予算
区分
経費項目 予算額
当初
予算
災害救助等関係経費
(応急仮設住宅の提供に要する費用、大学生等の授業料減免・奨学
金事業支援経費)
762
災害廃棄物処理事業費(がれき等処理) 3,442
公共事業等の追加 5,091
災害関連融資関係経費(中小企業、農林漁業者等への融資等) 1,209
地方交付税交付金 5,490
東日本大震災復興交付金 2,867
原子力災害復興関係経費 4,811
全国防災対策費 4,826
その他の東日本大震災関係経費 3,998
国債整理基金特別会計への繰入(復興債の償還財源等) 1,253
東日本大震災復旧・復興予備費 4,000
計 37,753
1次
補正
社会インフラ整備・住民の定着促進等対策費 1,964
産業の復興と雇用機会の創出 512
原子力災害等対策費 700
国債整理基金特別会計への繰入(復興債の償還財源等) 9,895
(既定経費の減額) △1119
計 11,952
合計 49,706
(注)
1次補正の「既定経費の減額」は、各経費項目に係る既定経費の不用額であり、計1119億余円の減額が計上されている。この不用額のうち主なものは、復興債費に係るもの797億余円、国家公務員給与の削減8億余円となっている。

各経費項目の内容及び予算額は、次のとおりである。

① 「災害救助等関係経費」は、県が支弁する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の提供に要する費用等の一部負担に必要な経費等であり、当初予算で762億余円が計上されている。

② 「災害廃棄物処理事業費」は、東日本大震災により被害を受けた地域の地方公共団体が行う災害廃棄物等の処理に要する費用の一部補助等に必要な経費であり、当初予算で3442億余円が計上されている。

③ 「公共事業等の追加」は、公共土木施設、農林水産業施設、水道施設等の災害復旧等に必要な経費である災害復旧等事業費2149億余円、治水、治山、道路、港湾、廃棄物処理施設、農業農村、水産基盤等の整備等の復興事業を推進するために必要な経費である一般公共事業関係費2316億余円、公立学校施設等に対して地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費である施設費等624億余円、計5091億余円が当初予算で計上されている。

④ 「災害関連融資関係経費」は、被災中小企業者等の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に必要な経費である中小企業等関係費1042億余円、被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等に必要な経費である農林漁業者等関係費167億余円、計1209億余円が当初予算で計上されている。

⑤ 「地方交付税交付金」は、復興事業に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置するために必要な地方交付税交付金財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であり、当初予算で5490億余円が計上されている。

⑥ 「東日本大震災復興交付金」は、地方公共団体が自ら策定する復興プランの下、復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされており、交付を受けた地方公共団体は、復興交付金事業の実施に当たり基金を造成して、復興交付金事業計画の計画期間内にこれを取り崩して事業を実施することができることとなっており、当初予算で2867億余円が計上されている。

⑦ 「原子力災害復興関係経費」は、原子力発電所の事故による汚染を除去するために行う放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施等に必要な経費であり、当初予算で4811億余円が計上されている。

⑧ 「全国防災対策費」は、東日本大震災の被害状況に鑑みて、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業に必要な経費であり、当初予算で4826億余円が計上されている。

⑨ 「その他の東日本大震災関係経費」は、当初予算で3998億余円が計上されている。

この経費のうち主なものは、自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復や今後の災害活動に即応し得る能力の維持等及び被害を受けた自衛隊施設や装備品等の復旧に必要な経費等として883億余円、独立行政法人住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資等に必要な経費として549億円、中小企業等グループの施設、設備等に係る復旧及び整備に要する費用について、補助金を交付する都道府県等に対する一部補助に必要な経費として499億余円となっている。

⑩ 「国債整理基金特別会計への繰入」は、復興特会の負担に属する復興債の償還及び利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであり、当初予算で1253億余円、24年度1次補正で9895億余円、計1兆1148億余円が計上されている。

⑪ 「東日本大震災復旧・復興予備費」は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費であり、当初予算で4000億円が計上されている。

⑫ 「社会インフラ整備・住民の定着促進等対策費」は、24年度1次補正で1964億余円が計上されている。このうち主なものは、津波被災地域の住宅定着促進や24年度1次補正において追加される復興事業に係る地方負担について、震災復興特別交付税を措置するために必要な地方交付税交付金財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として1213億余円、特に緊要性の高い地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化及び防災機能強化の推進等に必要な経費として652億余円となっている。

⑬ 「産業の復興と雇用機会の創出」は、被災県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、東日本大震災において被災した失業者の雇用機会の創出を促進するための重点分野雇用創造事業等を実施するために必要な経費であり、24年度1次補正で512億余円が計上されている。

⑭ 「原子力災害等対策費」は、原子力災害等からの迅速な再生を進めるために、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応等に必要な経費であり、24年度1次補正で700億余円が計上されている。

また、上記予算の財源についてみると、表13のとおり、「復興公債金」として2兆4033億余円、子ども手当等の歳出削減見合いなどの「一般会計より受入」として1兆9999億余円、「復興特別法人税」として5062億余円等が充てられていて、計4兆9706億余円となっている。

表13 平成24年度東日本大震災関係経費(復興特会)の財源

(単位:億円)

財源項目 当初
予算
1次
補正
計
復興特別所得税 495 - 495
復興特別法人税 4,810 252 5,062
一般会計より受入 5,507 14,492 19,999
復興公債金 26,823 △2,790 24,033
公共事業費負担金収入 103 △1 101
災害等廃棄物処理事業費負担金収入 12 - 12
雑収入 2 - 2
計 37,753 11,952 49,706