2 復興等の各種施策及び支援事業の実施状況

① 「災害救助等関係経費」は、県が支弁する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の提供に要する費用等の一部負担に必要な経費等であり、当初予算で762億余円が計上されている。

② 「災害廃棄物処理事業費」は、東日本大震災により被害を受けた地域の地方公共団体が行う災害廃棄物等の処理に要する費用の一部補助等に必要な経費であり、当初予算で3442億余円が計上されている。

③ 「公共事業等の追加」は、公共土木施設、農林水産業施設、水道施設等の災害復旧等に必要な経費である災害復旧等事業費2149億余円、治水、治山、道路、港湾、廃棄物処理施設、農業農村、水産基盤等の整備等の復興事業を推進するために必要な経費である一般公共事業関係費2316億余円、公立学校施設等に対して地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費である施設費等624億余円、計5091億余円が当初予算で計上されている。

④ 「災害関連融資関係経費」は、被災中小企業者等の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に必要な経費である中小企業等関係費1042億余円、被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等に必要な経費である農林漁業者等関係費167億余円、計1209億余円が当初予算で計上されている。

⑤ 「地方交付税交付金」は、復興事業に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置するために必要な地方交付税交付金財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であり、当初予算で5490億余円が計上されている。

⑥ 「東日本大震災復興交付金」は、地方公共団体が自ら策定する復興プランの下、復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされており、交付を受けた地方公共団体は、復興交付金事業の実施に当たり基金を造成して、復興交付金事業計画の計画期間内にこれを取り崩して事業を実施することができることとなっており、当初予算で2867億余円が計上されている。

⑦ 「原子力災害復興関係経費」は、原子力発電所の事故による汚染を除去するために行う放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施等に必要な経費であり、当初予算で4811億余円が計上されている。

⑧ 「全国防災対策費」は、東日本大震災の被害状況に鑑みて、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業に必要な経費であり、当初予算で4826億余円が計上されている。

⑨ 「その他の東日本大震災関係経費」は、当初予算で3998億余円が計上されている。

この経費のうち主なものは、自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復や今後の災害活動に即応し得る能力の維持等及び被害を受けた自衛隊施設や装備品等の復旧に必要な経費等として883億余円、独立行政法人住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資等に必要な経費として549億円、中小企業等グループの施設、設備等に係る復旧及び整備に要する費用について、補助金を交付する都道府県等に対する一部補助に必要な経費として499億余円となっている。

⑩ 「国債整理基金特別会計への繰入」は、復興特会の負担に属する復興債の償還及び利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであり、当初予算で1253億余円、24年度1次補正で9895億余円、計1兆1148億余円が計上されている。

⑪ 「東日本大震災復旧・復興予備費」は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費であり、当初予算で4000億円が計上されている。

⑫ 「社会インフラ整備・住民の定着促進等対策費」は、24年度1次補正で1964億余円が計上されている。このうち主なものは、津波被災地域の住宅定着促進や24年度1次補正において追加される復興事業に係る地方負担について、震災復興特別交付税を措置するために必要な地方交付税交付金財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として1213億余円、特に緊要性の高い地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化及び防災機能強化の推進等に必要な経費として652億余円となっている。

⑬ 「産業の復興と雇用機会の創出」は、被災県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、東日本大震災において被災した失業者の雇用機会の創出を促進するための重点分野雇用創造事業等を実施するために必要な経費であり、24年度1次補正で512億余円が計上されている。

⑭ 「原子力災害等対策費」は、原子力災害等からの迅速な再生を進めるために、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応等に必要な経費であり、24年度1次補正で700億余円が計上されている。