(5) 原子力災害からの復興再生

① 「原子力損害賠償補償金」は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）等による政府補償契約に基づく原子力事業者に対する補償金を支払うために必要な経費であり、23年度に1200億円が計上されている。

② 「健康管理・調査事業費」は、原子力災害から福島県内の子どもや住民の健康を守るために、同県が設置した福島県民健康管理基金に交付金を交付することにより、全県民を対象とした放射線量の推定調査等を行うために必要な経費を負担するものであり、23年度に781億余円が計上されている。

③ 「環境放射線モニタリング強化事業費」は、福島県内の学校等に設置するリアルタイム放射線監視システムの構築、大気中の放射線量を計測する全国のモニタリングポストの増設、福島第一原発周辺を含む広域環境放射線モニタリング及び農産物、水産物、河川、地下水、飲料水等の各省協働によるモニタリング強化等を行うために必要な経費であり、23年度に192億余円が計上されている。

④ 「交付国債の償還財源に係る利子負担」は、原子力損害賠償支援機構法（平成23年法律第94号）に基づき、原子力事業者が原子力損害賠償を行うための交付国債の償還金の財源に充てるための借入金の利子等の支払に必要な経費であり、23年度に200億円が計上されている。

⑤ 「東日本大震災復旧・復興予備費」は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費であり、原子力災害関係として23年度に3447億余円が計上されている。なお、24年度復興特会予算においても同経費項目のうち原子力災害関係として193億余円（24年度当初予算で措置されている事業への増額分は除く。）が計上されている。

このうち主な事業は、23年度2次補正で措置された内閣府所管の「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費」（予算現額2179億余円）である。

⑥ 「原子力災害復興関係経費」は、放射性物質汚染対処特措法等に基づき、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による汚染を除去するために行う放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）により汚染された土壌等の除染の実施等に必要な経費であり、23年度に3557億余円が計上されている。なお、24年度復興特会予算においても同経費項目5125億余円が計上されている。

このうち主な事業は、環境省所管の「放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施」（23年度予算現額1996億余円、24年度同3720億余円）である。

国は、放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島第一原発の半径20㎞圏内の警戒区域又は1年間の積算線量が20mSvに達するおそれがあるとして計画的避難区域に設定された福島県内の計11市町村を除染特別地域に指定（注5）し、国自ら除染等の措置等を実施することとしている。

また、上記11市町村を汚染廃棄物対策地域に指定して、対策地域内廃棄物処理計画を策定し、国自ら汚染廃棄物対策地域の廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をすることとしている。

（注5）

除染特別地域に指定されたのは、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江各町及び葛尾、飯舘両村の全域並びに田村、南相馬両市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域である。

国自らが除染等の措置等を実施している上記11市町村における24年度末の進捗状況についてみると、表78のとおりとなっている。

除染活動の拠点となる公的施設や生活に必要なインフラ施設等については、先行的に除染を実施することとされ、これら先行除染は双葉町を除く全ての市町村で実施されている。

また、環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるために、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「特別地域内除染実施計画」という。）を定めなければならないとされており、富岡町及び双葉町を除く9市町村で特別地域内除染実施計画が策定されている。

本格除染の実施状況についてみると、除染等の措置等を実施するに当たり必要とされる汚染土壌等の仮置場の確保では、4市町村が確保済みであるが、その他の市町村では、一部確保済み又は地元調整中等となっており、24年度に全域の除染作業を実施している田村市を始め、仮置場を確保できた市町村では本格除染が進んでいる一方、仮置場の確保が困難となっている市町では、いずれも本格除染に至っていないなど、仮置場の確保が除染を推進する上での重要な事項となっている。

国は、放射性物質汚染対処特措法等に基づき、除染特別地域以外の地域については、表79のとおり、その地域の平均的な空間線量率が0.23µSv/h以上の地域を有する市町村を汚染状況重点調査地域に指定することとしている。そして、指定された市町村の長等は、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「除染実施計画」という。）を策定し、同計画に基づき除染等の実施者を定めて除染等の措置等を実施することとされ、国は、補助金等の財政措置等を講ずることとしている。

市町村等が実施する除染等の措置等に対する23、24両年度における国の財政措置の実施状況についてみると、汚染状況重点調査地域として指定された全ての市町村に対して、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が交付されており、24年度末時点における執行状況は、23年度の予算現額計1047億余円、24年度末までの累計の支出済額計837億余円、事故繰越額29億余円、24年度の予算現額計1042億余円、支出済額計939億余円、繰越額102億余円等となっている。

また、前記のとおり、汚染廃棄物対策地域の廃棄物については、国自らが処理を行うこととしているが、それ以外の地域の廃棄物については、市町村等が処理を行うこととしている。ただし、事故由来放射性物質により汚染された土壌、落葉及び焼却施設で発生した焼却灰等のうち、環境省令で定める方法により実施する放射性物質による汚染状況の調査の結果、放射能濃度が8,000Bq/kg（注6）を超えたものについては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が当該廃棄物を指定廃棄物として指定し、国が責任を持って処理することとされている。

これら指定廃棄物は、国に引き渡され、焼却等の中間処理を行った後、国が設置する最終処分場等に埋め立てることとされている。そして、国に引き渡されるまでの間、焼却施設等の施設管理者は指定廃棄物を保管することとされているが、国が責任を持って行うこととされている最終処分場の確保等に時間を要しており、保管が長期化している状況となっている。

（注6）

Bq（ベクレル）　　1秒間に崩壊する原子核の数。放射性物質の量を表す場合に用いられる単位

13事業のうち、内閣府所管の4事業（表80-1中のa、b、c及びd）は緊急実施基本方針に基づき実施される事業であり、環境省所管の9事業（表80-1中のe、f、g、h、i及びj並びに表80-2中のk、l及びm）は放射性物質汚染対処特措法に基づき実施される事業である。

そして、13事業のうち、主な事業の実施方法及び執行状況を分析すると次のとおりとなっている。

この事業のうち、直轄で実施している事業は「除染実証事業や警戒区域への一時立入りにおけるスクリーニング・除染拠点の運営等」（23年度予算現額149億余円、表80-1中のc）であり、高線量地域における除染実証事業等を実施するものである。この事業の23年度末時点における執行率は7.7％となっていたが、24年度末時点における累計執行率は89.6％となっていて、大幅に執行率が増加している。

これは、除去土壌等の仮置場の選定における地元調整に多くの時間を要したことや積雪による作業の遅れにより、23年度内に事業を完了することが困難となり、事業の完了が24年度になったことによる。

また、基金で実施している事業は「福島県民健康管理基金」に係る事業（23年度予算現額1999億余円、表80-1中のa）であり、福島県に福島県民健康管理基金を設置造成し、基金事業の終了予定年度である25年度までの間に、福島県内の市町村等が除染計画を策定して実施する地域の除染等の実施に対して、福島県が必要に応じて資金を取り崩すことにより、財政支援を行うものである。

基金事業は、国から福島県に国庫補助金が交付された時点で全額が執行されることとなるため、その執行率は100％となっている。そこで、基金の取崩しの状況についてみると、表81のとおり、23年度末時点における基金事業執行率は4.9％となっていたが、24年度末時点における基金事業執行率は85.4％となっていて、24年度に多額の基金の取崩しが行われている。

これは、除染計画の策定、除染手法の具体的な検討等の事業の実施に向けた体制の整備に時間を要したことなどから、本格的な事業の着手が24年度になったことによる。

この事業のうち、直轄で実施している事業は「放射線量低減処理業務庁費等」（23年度予算現額949億余円、表80-1中のe-1。24年度予算現額2678億余円、表80-2中のk-1）である。この事業は、除染特別地域内における生活圏の除染等の措置等を実施するもので、23年度補正予算の24年度末時点における累計執行率は10.4％、24年度復興特会予算の24年度末時点における執行率は24.8％となっている。これは、除染等の措置等の実施に必要とされる特別地域内除染実施計画の策定、除去土壌等の仮置場の確保及び事業の実施に係る関係者からの同意取得等に時間を要したことから事業の着手の時期が遅れたことなどによる。

また、補助等により実施しているものは「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金」（23年度予算現額1047億余円、表80-1中のe-2。24年度予算現額1042億余円、表80-2中のk-2）である。この事業は、汚染状況重点調査地域において、市町村等が実施する除染等の措置等に必要な経費に対する補助を実施するもので、23年度補正予算の24年度末時点における累計執行率は80.0％、24年度復興特会予算の24年度末時点における執行率は90.0％となっている。

また、基金で実施している事業は「福島県民健康管理基金」に係る事業（23年度予算現額1999億余円、表80-1中のa）であり、福島県に福島県民健康管理基金を設置造成し、基金事業の終了予定年度である25年度までの間に、福島県内の市町村等が除染計画を策定して実施する地域の除染等の実施に対して、福島県が必要に応じて資金を取り崩すことにより、財政支援を行うものである。

基金事業は、国から福島県に国庫補助金が交付された時点で全額が執行されることとなるため、その執行率は100％となっている。そこで、基金の取崩しの状況についてみると、表81のとおり、23年度末時点における基金事業執行率は4.9％となっていたが、24年度末時点における基金事業執行率は85.4％となっていて、24年度に多額の基金の取崩しが行われている。

表82 除染等の事業のうち環境省所管の基金の状況

（単位：百万円、％）

この事業のうち、直轄で実施している事業は「放射線量低減処理業務庁費等」（23年度予算現額949億余円、表80-1中のe-1。24年度予算現額2678億余円、表80-2中のk-1）である。この事業は、除染特別地域内における生活圏の除染等の措置等を実施するもので、23年度補正予算の24年度末時点における累計執行率は10.4％、24年度復興特会予算の24年度末時点における執行率は24.8％となっている。これは、除染等の措置等の実施に必要とされる特別地域内除染実施計画の策定、除去土壌等の仮置場の確保及び事業の実施に係る関係者からの同意取得等に時間を要したことから事業の着手の時期が遅れたことなどによる。

この事業は、直轄で実施している事業であり、福島県内における除染等の措置等に伴って大量に発生が見込まれる除去土壌等を一定の期間、安全に集中的に管理、保管するための中間貯蔵施設の整備に向けた調査検討を行うもので、23年度補正予算の24年度末時点における累計執行率は64.3％、24年度復興特会予算の24年度末時点における執行率は0.3％となっている。そして、24年度復興特会予算では繰越率が96.0％となっている。これは、中間貯蔵施設の候補地等の検討に係る基礎的調査等の実施に際して必要となる地元調整に時間を要したことなどによる。

なお、福島県によると、放射性物質汚染対処特措法において国が責任を持って行うとされている最終処分場等の確保の遅延等により、中間貯蔵施設や仮置場での汚染廃棄物保管が長期化することに対する不安が、仮置場の確保や地元調整に時間を要している要因の一つとなっているため、福島県は、国において速やかな解決が図られることを要望している。

「政府補償契約に基づく補償金支払」（23年度予算現額1200億円）、「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」（24年度同208億余円）等が実施されている。

「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費」（23年度予算現額863億余円）等が実施されている。

「原子力被災者の健康確保・管理関連交付金（仮称）（福島県向け）」（23年度予算現額781億余円）等が実施されている。

「原子力損害賠償支援機構出資金」（23年度予算現額70億円）、「福島関連基礎・支援研究等（独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費）」（24年度同59億余円）等が実施されている。

食品中の放射性物質に係る安全対策や放射線の影響に関する住民の継続的な健康管理を実施する事業を行っているもの

放射線の影響に関する研究・医療を行う施設や医療産業の拠点等を整備する事業を行っているもの

放射線量等に関する正確な情報発信や農産物等の地域ブランドイメージの回復、観光の振興等の事業を行っているもの

①から③までの内容以外の事業を行っているもの