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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 |
  • 平成25年10月 |
  • 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

別表4 事故繰越要因類型

事故繰越事由 事故繰越事由の内容
自然災害 工事の工事着手後に発生した台風等により、資材搬入路が被災し通行不能になったり、やり直しせざるを得ない手戻り工事が発生したことなどにより、年度内の完成が困難となったもの
建設資材 工事に必要となる資材の入荷が不安定又は入手が困難であったり、工事を施工するための機材の手配が困難な状況となったため、工事を中断せざるを得ず、年度内の完成が困難となったもの
作業員 震災後の労働需要の急増から、予定を大幅に下回る作業員しか確保することができなかったため、工事に遅延が生じ、年度内の完成が困難となったもの
入札不調 東日本大震災の復旧・復興事業に係る事業の集中による資材価格の高騰などの影響により価格が折り合わず、入札不調となったため、年度内の完成が困難となったもの
地元住民等調整 仮置場の近隣住民の同意を得た上で工事を実施していたが、工事着手後に予定していた仮置場の近隣住民から、仮置場反対の申入れがあり、工事を一旦中断せざるを得なかったなどのため、年度内の完成が困難となったもの
地中埋設物 工事着手後に、当初想定していなかった地中埋設物が多数発見されたことなどによる、障害物の撤去作業の追加や作業効率の低下に伴い、年度内の完成が困難となったもの
地権者等 地権者が県外に避難していたりして連絡が取れなかったり、用地買収にあたり地主及びその相続人から売却反対の意思表明があったため、年度内の完成が困難となったもの
請負業者の倒産 工事着手後に、受注業者が自己破産申請するなどしたため、工事が中断し、年度内の完成が困難となったもの
他事業等との関係 工事着手後に、他の工事との調整が必要となることが判明し、他の工事が完成しないと本工事に着手できない部分があることなどにより、工事を中断せざるを得ず、年度内の完成が困難となったもの
事業実施に当たり発生した障害 工事の障害となる地盤強度不足が判明したことにより、当初予定されていなかった工事を追加で行うことなどにより、年度内の完成が困難となったもの
用地の確保 工事用地の引渡しの遅れや、当初予定していた資材置き場が使用できなくなるなどのため遅れが生じ、年度内の完成が困難となったもの
行方不明者の捜索 工事区域において行方不明者捜索の協力依頼があり、この協議、捜索協力のため工事を中断したことなどにより、年度内の完成が困難となったもの
建築制限 区画整理の時期、場所に関する正確な情報もない中で、建設工事着手に向けて準備していたところ、建築制限が掛かってしまい、建築制限指定解除まで工事着工できず、年度内の完成が困難となったもの