② 税制上及び金融上の特例の認定状況

(平成25年7月31日現在)

復興推進計画	計画認定区域	復興推進事業の概要
○復興産業集積関係の課税の特例等・新規立地促進税制（新規立地新設企業を5年間無税とする措置）（法40条関係）・事業用設備等の特別償却等（法37条関係）・法人税の特別控除（法38条関係）・研究開発税制の特例等（法39条関係）・復興産業集積区域における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法43条関係）
宮城第1号「復興推進計画」24年2月9日認定（5月25日、12月14日変更認定）	仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町	自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業を集積させる。
青森第1号「青森県復興推進計画」24年3月2日認定	八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町	環境リサイクル・環境配慮型素材関連産業、省エネルギー・省力化技術・環境負荷低減型エネルギー関連産業、医療機器部材産業・医療用機械器具関連産業、健康食品・化粧品・医薬品・医療及び介護用品製造業、半導体製造装置・半導体・情報通信機器・電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業、食品関連産業、情報サービス関連産業、小売業を集積させる。
宮城第2号「仙台市復興推進計画」24年3月2日認定	仙台市	東部地区及び四郎丸地区の農業振興地域を農と食のフロンティアとして、農業及び農業関連産業を集積させる。
茨城第1号「茨城県復興推進計画（茨城産業再生特区計画）」24年3月9日認定（9月28日変更認定）	水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、神栖市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村	新エネルギー関連産業、省エネルギー関連産業、環境リサイクル関連産業、自動車関連産業、建設機械関連産業、化学関連産業、鉄・金属関連製造業、ガラス・セメント関連製造業、電気関連産業、機械関連産業、食品関連産業、水産関連産業、木材関連産業、運輸・物流関連産業、観光関連産業、小売業・サービス業等を集積させる。
宮城第3号「塩竈市復興推進計画」24年3月23日認定	塩竈市	千賀の浦観光推進特区に観光関連業を集積させる。
宮城第4号「復興推進計画」24年3月23日認定	石巻市	「まちなか復興産業集積区域」に医歯薬・福祉・介護業、商業（小売業、卸売業、サービス業）、ＩＣＴ関連産業、観光関連産業（飲食店、宿泊業等）及び新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業を集積させる。
岩手第2号「岩手県産業再生復興推進計画」24年3月30日認定（8月28日、25年3月26日、6月11日変更認定）	岩手県の全域	セメント関連産業、鉄鋼関連産業、電子機械製造関連産業、輸送用機械器具関連産業、医薬品関連産業、情報サービス関連産業、木材関連産業、環境負荷低減エネルギー関連産業、観光関連産業、食品関連産業、水産関連産業、農業及び関連産業並びに繊維関連産業を集積させる。
福島第2号「福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）」24年4月20日認定（25年7月5日変更認定）	福島県の全域	輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業（伝統工芸品関連産業、木材関連産業）農業関連産業及び水産関連産業を集積させる。
宮城第7号「復興推進計画」24年6月12日認定	仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、多賀城市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、亘理町、利府町、大和町、富谷町、大衡村、女川町、南三陸町	ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター、バックオフィス事業所、データセンター、自動車関連産業等の設計開発関連業及びデジタルコンテンツ関連業を集積させる。
宮城第8号「復興推進計画」24年7月27日認定（9月28日変更認定）	石巻市	牡鹿半島一帯に商業関連産業（小売業、サービス業等）、観光関連業種（運輸業、宿泊業、飲食店）、硯・石工品関連産業、再生可能エネルギー供給関連産業及びリサイクル関連産業を集積させる。
宮城第10号「復興推進計画（宮城県民間投資促進特区（農業版））」24年9月28日認定	石巻市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、南三陸町	農業及び農業関連産業を集積させる。
福島第7号「いわき市復興推進計画（サンシャイン観光推進特区）」24年11月13日認定	いわき市	平地区等6地区の復興産業集積区域に観光関連産業を集積させる。
宮城第12号「多賀城市復興推進計画（まちづくり促進特区計画）」24年12月14日認定	多賀城市	多賀城駅一帯を中心とする復興まちづくり産業集積区域に生活サービス産業を集積させる。
宮城第13号「復興推進計画」24年12月14日認定	東松島市	野蒜北部丘陵地区等2地区の復興産業集積区域に商業関連産業、牛網・浜市地区復興産業集積区域に食料供給等施設、野蒜地区等2地区の復興産業集積区域にツーリズム関連産業、野蒜地区等2地区の復興産業集積区域に再生可能エネルギー関連産業をそれぞれ集積させる。
岩手第6号「釜石市復興推進計画」25年3月26日認定	釜石市	釜石東部地区復興産業集積区域に生活関連産業を集積させる。
宮城第18号「復興推進計画」25年3月26日認定	岩沼市	玉浦西地区復興産業集積区域に商業関連産業、医療・福祉等サービス産業を集積させる。
宮城第22号「仙台市復興推進計画」25年4月12日認定	仙台市	仙台港後背地の復興産業集積区域に水族館と集客・交流の面で相乗効果のある関連産業を集積させる。
宮城第25号「「海と生きる」気仙沼観光復興推進計画」25年6月11日認定	気仙沼市	気仙沼地区等11地区の復興産業集積区域に観光関連産業を集積させる。
○復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却・税額控除（法41条関係）
宮城第19号「復興推進計画」25年3月26日認定	石巻市	復興居住区域において震災により住居を失った者に対して、被災者向け優良賃貸住宅の供給を促進する。
○復興特別区域において地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除（法42条関係）
宮城第4号「復興推進計画」24年3月23日認定	石巻市	特産品の販売を行うまちなか復興マルシェの開催、市街地開発後の空き店舗や未利用地を活用した集いの空間等の整備、商業イベントの開催、ボランティア・市民の交流イベント等の開催、コミュニティスペースや病院利用者のための休憩所の整備、マンガやアニメ等のコンテンツの市内外への発信による交流人口の拡大、現存する蔵や歴史ある建物の保存・有効活用による特色ある地域づくり。
○復興特区支援貸付事業を行う金融機関に対する復興特区支援利子補給金の支給（法44条関係）
宮城第3号「塩竈市復興推進計画」24年3月23日認定	塩竈市	冷凍冷蔵施設、製氷貯氷施設及び水産加工施設の整備を行う事業者並びに千賀の浦観光推進特区において水族館等の施設を整備する事業者に対して必要な資金を貸し付ける。
福島第4号「会津若松市復興推進計画」24年4月20日認定	会津若松市	事業者が伸銅品を製造する設備を増強するために必要な資金を貸し付ける。
青森第2号「三沢市復興推進計画」24年6月26日認定	三沢市	事業者が細谷工業団地において冷凍食品製造工場を新設するために必要な資金を貸し付ける。
青森第3号「八戸市復興推進計画」24年10月12日認定	八戸市	事業者が桔梗野工業団地において冷凍・冷蔵施設を新設するために必要な資金を貸し付ける。
福島第8号「南相馬市復興推進計画」24年11月13日認定	南相馬市	事業者が原町区において段ボール原紙製造設備の増強等を行うために必要な資金を貸し付ける。
福島第9号「磐梯町復興推進計画」24年12月21日認定	磐梯町	事業者が大字大谷の会津工場において交換レンズ等の製品を製造する工場の増設を行うために必要な資金を貸し付ける。
宮城第14号「石巻市復興推進計画」25年2月1日認定	石巻市	事業者が重吉町の宮城工場において研究開発及び生産拠点を再整備するために必要な資金を貸し付ける。
福島第10号「いわき市復興推進計画」25年2月1日認定	いわき市	事業者が錦町において家庭用ラップ等の原料となる樹脂の製造設備の増強等を行うために必要な資金を貸し付ける。
福島第11号「いわき市復興推進計画」25年2月1日認定	いわき市	事業者が小名浜において超低温冷凍庫の増設等を行うために必要な資金を貸し付ける。
福島第12号「田村市復興推進計画」25年2月1日認定	田村市	事業者が舟ケ作工業団地（滝根町広瀬）の福島工場においてエンジン基幹部品等を製造する内燃機関製造設備の増設等を行うために必要な資金を貸し付ける。
福島第13号「川俣町復興推進計画」25年2月1日認定	川俣町	事業者が飯坂工業団地においてエンジン部品製造設備の生産能力増強等の設備投資をするために必要な資金を貸し付ける。
福島第14号「鏡石町復興推進計画」25年2月1日認定	鏡石町	事業者が岡ノ内地区において医薬品製造設備の増強等を行うために必要な資金を貸し付ける。
福島第15号「三春町復興推進計画」25年2月1日認定	三春町	事業者が田村西部工業団地において、本社工場と白沢工場を統合し、新たにオイルシール製造工場を建設するために必要な資金を貸し付ける。
茨城第4号「日立市復興推進計画（日立市ガス供給拠点復興推進計画）」25年2月1日認定	日立市	事業者が茨城港日立港区においてＬＮＧ基地及びＬＮＧ船用の桟橋等の受入施設を整備するために必要な資金を貸し付ける。
茨城第5号「ひたちなか市復興推進計画」25年2月1日認定	ひたちなか市	事業者が常陸那珂工場及び常陸那珂臨港工場において大型油圧ショベルなどの部品組み付け、大型建機フレームの製作等を行う工場の新増設や設備増強を行うために必要な資金を貸し付ける。
岩手第4号「大槌町復興推進計画」25年2月22日認定	大槌町	事業者が戸沢地区において採石プラント増設に伴う設備機器を増強するために必要な資金を貸し付ける。
岩手第5号「宮古市復興推進計画（採石プラント整備復興推進計画）」25年2月22日認定	宮古市	事業者が崎山地区において採石プラント増設に伴う設備機器を増強するために必要な資金を貸し付ける。
宮城第15号「仙台市復興推進計画」25年2月22日認定	仙台市	事業者が、震災で全壊した物流拠点を再整備するため、扇町における物流センターの新設に必要な資金を貸し付ける。
宮城第16号「白石市復興推進計画」25年2月22日認定	白石市	同市に新規に立地する事業者が白石センター工業団地においてコンピューター制御付き物流センターを新設するために必要な資金を貸し付ける。
宮城第17号「大和町復興推進計画」25年2月22日認定	大和町	同町に新規に立地する事業者が物流センターを整備するために必要な資金を貸し付ける。
福島第16号「下郷町復興推進計画」25年2月22日認定	下郷町	事業者が落合地区において行動判別センサーを製造する工場の増設等に必要な資金を貸し付ける。
茨城第6号「日立市復興推進計画（日立市災害医療・高度医療拠点復興推進計画）」25年2月22日認定	日立市	事業者が城南地区において救命救急センターや外来化学療法センターなどの災害時の救急医療や災害医療機能及び高度医療機能を備えた病院を整備するために必要な資金を貸し付ける。
茨城第7号「下妻市復興推進計画」25年2月22日認定	下妻市	同市に新たに立地する事業者がつくば下妻第二工業団地において自動車（トラック、乗用車）の排気ガス浄化装置を製造する工場を整備するために必要な資金を貸し付ける。
茨城第8号「鹿嶋市復興推進計画」25年2月22日認定	鹿嶋市	対象事業者が鹿島臨海工業地帯において鹿島共同発電所5号機を新設するために必要な資金を貸し付ける。
茨城第9号「阿見町復興推進計画」25年2月22日認定	阿見町	同町に新たに立地する事業者が阿見東部工業団地において乳製品製造工場を新設するために必要な資金を貸し付ける。