ページトップ
メイン
メインコンテンツ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 |
  • 平成25年10月 |
  • 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について |
  • 別添1　特定被災自治体別の被災等の状況及び復旧・復興事業の実施状況

(1) 北海道及び4町

ア 被災の状況

(ｱ) 人的被害

4町の人的被害については、25年3月末現在、死者1人、負傷者3人となっている。

(ｲ) 避難の状況

北海道及び4町の住民の避難の状況については、25年3月末現在、全て自宅等へ帰還している。また、他県から北海道への避難者は2,897人であり、このうち福島県からの避難者が1,782人となっている。

(ｳ) 建物への被害

4町における建物への被害については、25年3月末現在、半壊4戸、一部破損7戸、非住家被害469戸となっている。

(ｴ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

北海道及び4町における被害額については、25年3月末現在、農林水産業関係227億余円等計254億余円と推計されている。

表 北海道及び4町の被害推計（平成25年3月末現在）

（単位：百万円）

特定被災自治体名 庁舎等施設
(警察及び消防施設を含む) 		福祉施設 教育・文化施設 公共土木施設 農林水産業関係 商工業関係 計
北海道 852 － 6 64 13,730 － 14,652
鹿部町 － － － － 652 － 652
八雲町 － － － － 7,412 － 7,412
広尾町 5 0 － 363 269 415 1,053
浜中町 － － － 963 700 － 1,663
計 857 0 6 1,391 22,764 415 25,435
（注）
各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ 復興事業の実施状況

(ｱ) 復興関連基金事業

北海道に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、7基金で計182億余円となっており、これらの基金により15事業を実施している。

表 北海道における復興関連基金事業別の執行状況等

（単位：千円、％）

基金名 復興予算区分 基金事業名 所管省庁名 国庫補助金等交付額 平成24年度末までの取崩額 基金事業執行率 24年度末に保有している国庫補助金等相当額 当初の終了年度 延長された年度等
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ／Ａ） （Ａ－Ｂ）
北海道自殺対策緊急強化基金 23年度3次補正 地域自殺対策緊急強化推進事業費 内閣府 65,452 ／ ／ ／ 24年度 25年度
北海道高等学校生徒修学等支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金） 23年度1次補正､3次補正 被災幼児就園支援事業 文部科学省 27,397 17,112 62.4 10,285 26年度 -
被災児童生徒就学援助事業 文部科学省 60,452 30,817 50.9 29,635 26年度 -
奨学金事業 文部科学省 36,279 - - 36,279 26年度 -
私立学校授業料等減免事業 文部科学省 107,636 5,192 4.8 102,444 26年度 -
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業 文部科学省 58 74 127.5 △16 26年度 -
専修学校・各種学校授業料等減免事業 文部科学省 43,748 1,893 4.3 41,855 26年度 -
計 275,570 144,494 19.9 220,482 ／ ／
北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分） 23年度3次補正 生活福祉資金相談等体制整備事業 厚生労働省 288,988 47,431 50.0 144,494 24年度 -
パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業 厚生労働省 56,222 4,318 84.3 8,791 24年度 -
被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業 厚生労働省 3,600 196,243 11.9 31,681 24年度 -
計 381,210 55,088 51.4 184,966 ／ ／
北海道介護基盤緊急整備等臨時特例基金 23年度3次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 60,751 - - 60,751 24年度 25年度
北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金 23年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 220,000 220,000 100.0 - 24年度
23年度3次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 5,240,000 5,240,000 100.0 - 24年度（24年度までに開始した事業は25年度まで） -
計 5,460,000 5,460,000 100.0 - ／ ／
北海道森林整備加速化・林業再生基金 23年度3次補正 森林整備加速化・林業再生事業 農林水産省 11,980,000 3,199,407 26.7 9,780,592 26年度 -
北海道グリーンニューディール基金 23年度3次補正 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 69,066 69,066 100.0 - 25年度 -
合計（7基金15事業） 18,292,049 ／ ／ ／
うち14事業（「地域自殺対策緊急強化事業」を除く。） 18,226,597 8,979,804 42.9 9,246,792
注（1）
基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注（2）
基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注（3）
当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注（4）
復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注（5）
復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」 の欄を「／」としている。
注（6）
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業の「24年度末に保有している 国庫補助金等相当額」 欄において、マイナス(△)表示の計数となっているのは、北海道高等学校生徒修学等支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）を活用して行われる事業間で流用して使用できることから、他事業から流用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。
注（7）
各種基金事業は、北海道の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数（表35参照）とは一致しない。

(ｲ) 復興交付金事業

北海道に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、道及び広尾郡広尾町に対して、計7300万円の交付可能額が通知されている。

道及び同町は、単年度型で漁業集落防災機能強化事業（Ｃ-5）を実施しており、本事業は、25年3月末までに完了している。

表 北海道及び広尾町に対する交付可能額（平成25年7月末現在）

（単位：百万円）

事業番号 事業名 基幹事業 効果促進事業 計
C-5 漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等） 53 20 73

(ｳ) 補助事業等の実施状況

北海道及び4町が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、24事業となっていて、補助事業執行率は23年度で47.0％、23、24両年度で99.6％となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、6府省、14事業となっていて、補助事業執行率は74.2％となっている。

道及び同町は、単年度型で漁業集落防災機能強化事業（Ｃ-5）を実施しており、本事業は、25年3月末までに完了している。

表 平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位：千円、％）

所管 事業名 事業実施特定
被災自治体数 		交付決定額 23年度実施分 24年度への繰越分に係る24年度実施分
平成24年度に繰り越した特定被災自治体数 25年度に繰り越した特定被災自治体数 交付額 24年度への繰越額 差引過不足額（不用額等） 23年度の補助事業執行率 交付額 25年度への繰越額(事故繰越等) 差引過不足額（不用額等） 24年度までの補助事業執行率
（A) (B) (C) （D)=(A-B-C) (E)=B/(A-D) (F) (G) （H)=(C-F-G) (B+F)/(A-D-H)
内閣府 放射線量低減対策特別緊急事業費補助 1 － － 637 637 － － 100.0 － － － 100.0
総務省 消防防災通信基盤整備費補助 3 2 － 104,396 1,000 103,396 － 0.9 100,664 － 2,732 100.0
消防団安全対策設備整備費補助 2 1 － 3,706 2,656 1,050 － 71.6 889 － 161 100.0
文部科学省 学校施設環境改善交付金等2事業 ／ ／ ／ 141,902 1,636 140,266 － 1.1 140,266 － － 100.0
厚生労働省 ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ支援対策等事業費補助 1 － － 39,077 39,077 － － 100.0 － － － 100.0
農林水産省 養殖施設災害復旧事業費補助 1 1 － 2,906,942 2,124,802 296,524 485,615 87.7 296,524 － － 100.0
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助 4 2 － 2,171,628 1,026,104 1,074,202 71,322 48.8 1,015,019 － 59,183 100.0
水産基盤整備事業補助 1 1 － 2,034,600 493,399 1,520,827 20,373 24.4 1,481,160 － 39,667 100.0
共同利用漁船等復旧支援対策事業 1 1 1 1,828,914 351,463 1,476,564 887 19.2 1,409,179 57,073 10,312 96.8
漁港施設災害復旧事業費補助等7事業 ／ ／ ／ 1,188,672 532,657 655,388 626 44.8 642,169 － 13,217 100.0
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 － － 15,971 15,971 － － 100.0 － － － 100.0
河川等災害復旧事業費補助 1 1 － 1,929,055 859,228 1,069,827 － 44.5 1,056,630 － 13,197 100.0
社会資本整備総合交付金 1 1 － 1,906,343 569,595 1,336,748 － 29.8 1,296,010 － 40,737 100.0
港湾施設災害復旧事業費補助等3事業 ／ ／ ／ 685,381 664,800 20,581 － 96.9 20,574 － 6 100.0
環境省 災害等廃棄物処理事業費補助 4 － － 150,580 150,580 － － 100.0 － － － 100.0
計(8府省24事業) 5 5 1 15,107,807 6,833,608 7,695,373 578,825 47.0 7,459,086 57,073 179,214 99.6
注（1）
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表 平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位：千円、％）

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数 交付決定額 交付額 25年度への繰越額 差引過不足額（不用額等） 24年度の補助事業執行率
平成25年度に繰り越した特定被災自治体数
（A） （B） （C） （D）＝(A-B-C) (E)=B/(A-D)
内閣府 都道府県警察施設整備費補助 1 － 60,434 60,434 － － 100.0
総務省消防防災通信基盤整備費補助 1 － 11,204 11,204 － － 100.0
農林水産省 水産基盤整備事業補助 1 1 1,116,000 947,601 160,045 8,354 85.5
治山事業費補助等5事業 ／ ／ 392,798 342,622 － 50,176 100.0
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 1 640,538 － 640,538 － 0.0
国土交通省 社会資本整備総合交付金 1 1 2,745,135 2,267,166 475,959 2,008 82.6
地すべり対策事業費補助 1 1 145,000 87,453 57,547 － 60.3
港湾施設災害復旧事業費補助 1 － 80,119 80,119 － － 100.0
環境省 災害等廃棄物処理事業費補助 1 － 24,080 24,080 － － 100.0
循環型社会形成推進交付金 1 － 35,123 35,123 － － 100.0
計（６府省14事業） 3 1 5,250,431 3,855,802 1,334,089 60,538 74.2
注（1）
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ 復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

北海道及び4町における復旧・復興事業に関する要望についてみると、基金事業で全ての特定被災自治体が「現状で良い」としているが、復興交付金事業等3事業では、改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、道及び4町とも全般的に進捗しているとしている。

表 北海道及び4町における復旧・復興事業に関する要望

(単位：特定被災自治体数)

区分 現状で良い 改善を要望する事項がある 改善要望事項
交付時期（基金事業は造成時期） 交付方法（基金事業は管理方法） 対象事業の拡充 実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長） 事務手続の簡素化 ニーズの把握 その他
基金事業 5 0 0 0 0 0 0 0 0
復興交付金事業 3 2 1 1 1 1 1 1 0
補助事業 2 3 1 1 1 1 0 1 1
震災復興特別交付税 4 1 0 0 0 1 0 0 1
（注）
改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表 北海道及び4町における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果

(単位：特定被災自治体数)

全体的に
進捗している 		一部滞っている 要因 復旧・復興事業の課題
人災の確保 財源 その他
財源不足 人員不足 事務手続困難 関連事業の進捗遅延 土木・建築関係等専門職 福祉・厚生・教育関係専門職 一般行政職員 土木・建築関係等民間事業者 福祉・厚生・教育関係民間事業者 ボランティア等民間支援 人件費 物件費 事務手続の簡素化 復興のための新たな手法等の確立 適切なニーズの把握 その他
5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
（注）
要因及び復旧・復興事業の課題は、複数回答しているものがある。