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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
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  • 平成25年10月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


別添1 特定被災自治体別の被災等の状況及び復旧・復興事業の実施状況

(2) 青森県及び4市町

ア 被災の状況

(ア) 人的被害

4市町の人的被害については、25年3月末現在、死者8人、行方不明者2人、負傷者74人となっている。

(イ) 避難の状況

青森県及び4市町の住民の避難の状況については、25年3月末現在、204人が避難を継続している。また、他県から青森県への避難者は888人であり、このうち福島県からの避難者が524人となっている。

(ウ) 建物への被害

4市町における建物への被害については、25年3月末現在、全壊318戸、半壊699戸、一部破損1,009戸、非住家被害311戸となっている。

(エ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

青森県及び4市町における被害額については、25年3月末現在、農林水産業関係530億余円、公共土木施設441億余円等計1008億余円と推計されている。

表 青森県及び4市町の被害推計(平成25年3月末現在)

(単位:百万円)

特定被災自治体名 庁舎等施設
(警察及び消防施設を含む)
福祉施設 教育・文化施設 公共土木施設 農林水産業関係 商工業関係 計
青森県 138 103 401 43,190 27,610 494 71,938
八戸市 1,309 180 269 214 16,434 0 18,408
三沢市 - 67 20 573 7,173 - 7,835
おいらせ町 - 0 0 39 1,113 707 1,861
階上町 2 37 5 107 677 - 830
計 1,449 389 697 44,124 53,009 1,202 100,873
(注)
各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ 復興事業の実施状況

(ア) 復興関連基金事業

青森県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、10基金で計209億余円となっており、これらの基金により20事業を実施している。

表 青森県における復興関連基金事業別の執行状況等

(単位:千円、%)

基金名 復興予算区分 基金事業名 所管省庁名 国庫補助金等交付額 平成24年度末までの取崩額 基金事業執行率 24年度末に保有している国庫補助事業等相当額 当初の終了年度 延長された年度等
(A) (B) (B/A) (A-C)
青森県自殺対策緊急強化基金 23年度3次補正 地域自殺対策緊急強化推進事業費 内閣府 61,000 / / / 24年度 25年度
青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金(被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金) 23年度1次補正、3次補正 被災幼児就園支援事業文部科学省 文部科学省 26,568 15,810 59.5 10,758 26年度 -
被災児童生徒就学援助事業 文部科学省 62,441 26,288 42.1 36,153 26年度 -
私立学校授業料等減免事業 文部科学省 49,070 16,767 34.1 32,303 26年度 -
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業 文部科学省 1,079 495 45.8 584 26年度 -
専修学校・各種学校授業料等減免事業 文部科学省 21,043 5,925 28.1 15,118 26年度 -
計 160,201 65,285 40.7 94,916 / /
青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金(高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金) 23年度3次補正 高等学校授業料減免事業等 文部科学省 19,215 / / / 26年度 -
青森県子育て支援対策臨時特例基金 23年度3次補正 保育園等の複合化・多機能化推進事業 厚生労働省 215,262 102,815 47.7 112,447 24年度 25年度(25年度中に施設整備に着手し26年度に完了が見込まれる場合は、26年度まで)
青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分) 23年度3次補正 生活福祉資金相談等体制整備事業 厚生労働省 57,301 - - 57,301 24年度 25年度
被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業 厚生労働省 14,400 - - 14,400 24年度 25年度
計 71,701 - - 71,701 / /
青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金 23年度1次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 140,290 - - 140,290 23年度 25年度
23年度3次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 60,751 - - 60,751 24年度 25年度
計 201,041 - - 201,041 / /
青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金 23年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 2,510,000 2,510,000 100.0 - 24年度 25年度(被災9県のみ25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 4,400,000 3,109,971 70.6 1,290,028 24年度(24年度までに開始した事業は25年度まで) 25年度(被災9県のみ25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 雇用復興推進事業 厚生労働省 600,000 125,498 20.9 474,501 27年度 28年度
24年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 1,000,000 - - 1,000,000 25年度(25年度までに開始した事業は26年度まで) -
計 8,510,000 5,748,158 67.5 2,761,841 / /
青森県森林整備加速化・林業再生基金 23年度3次補正 森林整備加速化・林業再生事業 農林水産省 2,300,000 515,149 22.3 1,784,850 26年度 -
青森県東日本大震災災害廃棄物処理促進基金 23年度3次補正 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 912,257 912,257 100.0 - 25年度 -
24年度当初予算 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 49,451 49,451 100.0 - 25年度 -
計 961,708 961,708 100.0 - / /
青森県再生可能エネルギー等導入推進基金 23年3次補正 再生可能エネルギー等導入推進事業 環境省 8,497,000 140,378 1.6 8,356,621 27年度 -
合計(10基金20事業) 20,997,128 / / /
  うち18事業(「地域自殺対策緊急強化事業」、「高等学校授業料減免事業等」を除く。) 20,916,913 7,533,494 36.0 13,383,418
注(1)
基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注(2)
基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注(3)
「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注(4)
復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注(5)
復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「/」としている。
注(6)
各種基金事業は、青森県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数(表35参照)とは一致しない。
(イ) 復興交付金事業

青森県及び4市町が、24年度末までに実施した復興基金事業の使途別件数及び執行額についてみると、計62件、計8億余円となっている。

表 青森県及び4市町における復興基金事業の使途別の実施状況

(単位:件、千円)

使途
\
県・市町村名
a被災住宅再建支援事業 b被災者生活支援事業 c防災・安全対策事業 d公共・教育施設復旧事業 e地域活性化支援促進事業 f地域コミュニティ再生事業 g文化・芸能の復興事業 hその他震災からの復興に資する事業 計
件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額
県実施分 1 34,950 - - 4 115,041 - - 8 236,371 1 26,231 - - - - 14 412,595
特定被災区域の4市町 3 37,880 - - 21 223,616 1 5,700 20 130,667 1 3,212 1 3,271 1 378 48 404,727
八戸市 1 5,000 - - 16 125,003 1 5,700 13 74,117 - - 1 3,271 - - 32 213,093
三沢市 - - - - - - - - 2 7,000 - - - - - - 2 7,000
おいらせ町 1 32,854 - - - - - - 5 49,549 1 3,212 - - 1 378 8 85,994
階上町 1 26 - - 5 98,613 - - - - - - - - - - 6 98,639
計 4 72,831 - - 25 338,658 1 5,700 計28 367,039 2 29,443 1 3,271 1 378 62 817,323
(ウ) 復興交付金事業

青森県に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、県及び4市町に対して、基幹事業28億余円、効果促進事業5億余円、計34億余円の交付可能額が通知されている。市町村別に作成される交付可能額通知を基にして、市町村別に交付可能額をみると、八戸市が27億余円、交付可能額全体の80.5%となっている。

基幹事業別にみると、災害公営住宅整備事業(D-4)が14億余円と、復興交付金交付可能額全体の41.1%を占めている。

表 市町村別交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

市町村名 基幹事業 効果促進事業 計 交付可能額全体に占める割合
八戸市 2,274 479 2,753 80.5
三沢市 269 71 341 9.9
おいらせ町 161 16 178 5.2
階上町 145 - 145 4.2
計 2,851 567 3,418 100.0

表 基幹事業別復興交付金交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

事業番号 事業名 市町村名 基幹事業 効果促進事業 計 交付可能額全体に占める割合
C-2 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業(被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等) 八戸市 4  -  4  0.1
C-7 水産業共同利用施設復興整備事業(水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等) 三沢市 247  71  318  9.3
D-1 道路事業(市街地相互の接続道路等) 八戸市、階上町 740  -  740  21.6
D-3 道路事業(道路の防災・震災対策等) 八戸市 149  -  149  4.3
D-4 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等) 八戸市、おいらせ町 1,385  20  1,405  41.1
D-5 災害公営住宅家賃低廉化事業 八戸市、おいらせ町 49  -  49  1.4
D-6 東日本大震災特別家賃低減事業 八戸市、おいらせ町 6  -  6  0.1
D-20 都市防災総合推進事業(津波シミュレーション等の計画策定等) 八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町 267  475  742  21.7
計 / 2,851  567  3,418  100.0
(エ) 補助事業等の実施状況

青森県及び4市町が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、49事業となっていて、補助事業執行率は23年度で41.4%、23、24両年度で96.1%となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、4省、15事業となっていて、補助事業執行率は55.1%となっている。

表 平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定
被災自治体数
交付決定額 23年度実施分 24年度への繰
越分に係る24
年度実施分
平成24年度に繰り越した特定被災自治体数 25年度に繰り越した特定被災自治体数 交付額 24年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 23年度の補助事業執行率 交付額 25年度への繰越額(事故繰越等) 差引過不足額(不用額等) 24年度の補助事業執行率
(A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(A-D) (F) (G) (H)=(C-F-G) (B+F)/(A-D-H)
内閣府 都道府県警察施設災害復旧費補助 1 - - 56,591 56,591 - - 100.0 - - - 100.0
総務省 消防防災施設災害復旧費補助 2 1 - 241,553 18,307 222,970 276 7.5 212,708 - 10,262 100.0
消防防災設備災害復旧費補助等4事業 / / / 136,338 6,012 130,072 254 4.4 112,809 - 17,263 100.0
文部科家具省 公立学校施設災害復旧事業 2 1 - 95,461 89,998 3,743 1,720 96.0 3,454 - 289 100.0
環境放射能水準調査委託等4事業 / / / 110,289 92,065 18,224 - 83.4 15,587 - 2,637 100.0
厚生労働省 災害救助費負担金 1 - - 152,731 118,089 - 34,642 100.0 - - - 100.0
社会福祉施設等災害復旧費補助等3事業 / / / 165,739 115,738 48,511 1,490 70.4 48,511 - - 100.0
農林水産省 共同利用漁船等復旧支援対策事業 1 1 1 3,087,117 521,571 2,565,545 - 16.8 2,372,500 190,119 2,926 93.8
漁港施設災害復旧事業費補助 3 2 - 2,133,892 1,397,748 735,097 1,047 65.5 718,548 - 16,549 100.0
林地荒廃防止施設等災害復旧事業 1 1 - 1,365,706 665,315 700,391 - 48.7 651,200 - 49,191 100.0
水産基盤整備事業補助 2 2 - 1,299,500 67,012 1,232,488 - 5.1 1,175,941 - 56,546 100.0
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助 3 1 1 1,218,084 302,027 903,222 12,834 25.0 754,035 140,000 9,186 88.2
森林環境保全整備事業費補助等12事業 / / / 1,124,690 349,149 695,639 79,901 33.4 689,388 - 6,251 100.0
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 1 1 5,729,613 3,489,482 2,240,131 - 60.9 1,137,686 649,536 452,908 87.6
国土交通省 港湾施設災害復旧事業費補助 1 1 - 1,914,349 709,966 1,204,382 - 37.0 1,204,382 - - 100.0
社会資本整備総合交付金 1 1 - 810,500 11,620 798,880 - 1.4 798,880 - - 100.0
河川等災害復旧事業費補助 1 1 - 548,262 393,503 154,759 - 71.7 97,251 - 57,508 100.0
都市災害復旧事業費補助(下水道) 2 1 - 543,137 224,270 318,867 - 41.2 252,653 - 66,214 100.0
港湾荷役機械等災害復旧費補助等7事業 / / / 683,038 255,338 420,684 7,016 37.7 420,421 - 263 100.0
環境省 災害等廃棄物処理事業費補助 4 1 - 3,664,288 1,707,851 1,956,437 - 46.6 1,956,437 - - 100.0
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助 1 1 - 924,706 36,745 887,961 - 3.9 887,961 - - 100.0
循環型社会形成推進交付金等3事業 / / / 536,404 326,495 209,909 - 60.8 208,960 - 949 100.0
計 (8府49事業) 5 4 2 26,541,993 10,954,895 15,447,916 139,181 41.4 13,719,315 979,655 748,945 96.1
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表 平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数 交付決定額 交付額 25年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 24年度の補助事業執行率
平成25年度に繰り越した特定被災自治体数 (A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(AーD)
総務省 情報通信技術利活用事業費補助 3 - 71,930 66,052 - 5,878 100.0
農林水産省 水産基盤整備事業補助 2 2 2,477,000 981,067 1,495,933 - 39.6
治山事業費補助 1 1 188,500 34,297 154,203 - 18.1
地域再生基盤強化交付金 1 1 50,750 20,566 30,184 - 40.5
漁場復旧対策支援事業費補助等5事業 / / 72,449 59,572 - 12,877 100.0
国土交通省 地域連携推進事業費 1 - 912,240 912,240 - - 100.0
社会資本整備総合交付金 1 1 605,500 184,601 420,899 - 30.4
地籍調査費負担金等2事業 / / 28,152 27,513 - 639 100.0
環境省 災害等廃棄物処理事業費補助等2事業 / / 325,793 302,733 - 23,060 100.0
計(4省15事業) 4 2 4,732,314 2,588,641 2,101,219 42,454 55.1
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ 原子力災害からの復興再生

青森県及び4市町における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、県において、食の安全対策・健康不安対策として放射線検査機器を整備し、青森県内の市町村等の要望に応じて、学校等で提供する給食の食材の事前検査を実施している。

エ 復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

青森県及び4市町における復旧・復興事業に関する要望についてみると、基金事業で全ての特定被災自治体が「現状で良い」としているが、復興交付金事業等3事業では、改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが2市町、一部滞っているとしているものが県及び2市町となっている。

表 青森県及び4市町における復旧・復興事業に関する要望

(単位:特定被災自治体数)

区分 現状で良い 改善を要望する事項がある 改善要望事項
交付時期(基金事業は造成時期) 交付方法(基金事業は管理方法) 対象事業の拡充 実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長) 事務手続の簡素化 ニーズの把握 その他
基金事業 5 0 0 0 0 0 0 0 0
復興交付金事業 1 4 1 0 3 2 1 0 0
補助事業 2 3 1 0 2 1 0 0 0
震災復興特別交付税 3 2 0 0 1 1 1 0 0
(注)
改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表 青森県及び4市町における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果

(単位:特定被災自治体数)

全般的に進捗している 一部滞っている 要因 復旧・復興事業の課題
人材の確保 財源 その他
財源不足 人員不足 事務手続困難 関連事業の進捗遅延 土木・建築関係等専門職 福祉・厚生・教育関係専門職 一般行政職員 土木・建築関係等民間事業者 福祉・厚生・教育関係民間事業者 ボランティア等民間支援 人件費 物件費 事務手続の簡素化 復興のための新たな手法等の確立 適切なニーズの把握 その他
2 3 1 1 0 1 1 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0
(注)
要因及び復旧・復興事業の課題は、複数回答しているものがある。