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  • 平成25年10月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


別添1 特定被災自治体別の被災等の状況及び復旧・復興事業の実施状況

(3) 茨城県及び40市町村

ア 被災の状況

(ア) 人的被害

40市町村の人的被害については、25年3月末現在、死者65人(災害関連死を含む。)、行方不明者1人、負傷者710人となっている。

(イ) 避難の状況

茨城県及び40市町村の住民の避難の状況については、25年3月末現在、1,458人が避難を継続している。また、他県から茨城県への避難者は3,927人であり、このうち福島県からの避難者が3,827人となっている。

(ウ) 建物への被害

40市町村における建物への被害については、25年3月末現在、全壊2,623戸、半壊24,178戸、一部破損178,269戸、非住家被害19,662戸となっている。

(エ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

茨城県及び40市町村における被害額については、25年3月末現在、公共土木施設1596億余円、農林水産業関係1252億余円等計3599億余円と推計されている。

表 茨城県及び40市町村の被害推計(平成25年3月末現在)

(単位:百万円)

特定被災自治体名 庁舎等施設
(警察及び消防施設を含む)
福祉施設 教育・文化施設 公共土木施設 農林水産業関係 商工業関係 計
茨城県 2,556 17,050 21,536 65,000 105,270 152 211,565
水戸市 5 700 1,494 5,839 527 1 8,569
日立市 202 343 1,020 1,247 3 76 2,893
土浦市 8 45 245 674 1 121 1,096
古河市 4 3 75 101 39 - 225
石岡市 52 0 131 93 87 - 365
結城市 10 25 509 56 17 5 625
龍ヶ崎市 59 5 222 303 12 - 603
下妻市 38 18 29 462 200 - 749
常総市 985 7 944 51 22 - 2,012
常陸太田市 95 154 1,049 2,621 207 67 4,194
高萩市 1,617 73 611 885 114 - 3,302
北茨城市 103 758 415 25,569 5,763 62 32,673
笠間市 792 86 441 1,737 765 1,064 4,888
取手市 25 10 145 249 7 - 438
牛久市 50 2 308 242 4 - 608
つくば市 33 56 205 767 174 16 1,253
ひたちなか市 151 59 355 6,567 240 - 7,374
鹿嶋市 111 37 672 6,803 3,300 22 10,947
潮来市 6 8 407 10,045 561 15 11,045
常陸大宮市 1,169 101 804 1,189 110 - 3,374
那珂市 98 9 948 2,852 408 - 4,316
筑西市 42 525 225 294 802 - 1,890
坂東市 19 9 48 11 16 - 105
稲敷市 16 20 108 3,545 2,447 - 6,138
かすみがうら市 227 7 148 148 20 - 553
桜川市 12 24 1,773 212 187 - 2,210
神栖市 28 174 812 15,029 593 3 16,641
行方市 45 4 189 646 260 - 1,146
鉾田市 278 403 408 988 860 2 2,941
つくばみらい市 1 0 37 114 - 0 155
小美玉市 36 14 105 427 225 - 810
茨城町 753 34 686 1,041 358 - 2,874
大洗町 9 39 355 280 963 4,130 5,778
城里町 150 18 293 904 14 19 1,399
東海村 65 65 328 2,105 304 0 2,869
大子町 32 33 40 99 66 13 283
美浦村 10 1 10 28 54 - 105
阿見町 4 50 207 264 99 - 626
河内町 - 1 57 97 90 - 246
利根町 7 6 42 4 - - 61
計 9,923 20,999 38,453 159,607 125,206 5,774 359,964
(注)
各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ 復興事業の実施状況

(ア) 復興関連基金事業

茨城県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、14基金で計363億余円となっており、これらの基金により25事業を実施している。

表 茨城県における復興関連基金事業別の執行状況等

(単位:千円、%)

基金名 復興予算区分 基金事業名 所管省庁名 国庫補助金等交付額 平成24年度末までの取崩額 基金事業執行率 24年度末に保有している国庫補助金等相当額 当初の終了年度 延長された年度等
(A) (B) (B/A) (A-B)
茨城県地域自殺対策緊急強化基金 23年度3次補正 地域自殺対策緊急強化事業 内閣府 115,957 / / / 24年度 25年度
茨城県消費者行政活性化基金 24年度当初予算 消費生活行政強化対策費 内閣府 47,802 11,769 24.6 36,032 25年度 -
茨城県高校生修学等支援臨時特例基金(被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金) 23年度1次補正、23年度3次補正 被災幼児就園支援事業 文部科学省 59,278 24,697 41.6 34,581 26年度 -
被災児童生徒就学援助事業 文部科学省 91,793 40,691 44.3 51,102 26年度 -
私立学校授業料等減免事業 文部科学省 66,891 3,874 5.7 63,017 26年度 -
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業 文部科学省 313 24 7.6 289 26年度 -
専修学校・各種学校授業料等減免事業 文部科学省 28,296 153 0.5 28,143 26年度 -
計 246,571 69,439 28.1 177,132 / /
茨城県高校生修学等支援臨時特例基金(高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金) 23年度3次補正 高等学校授業料減免事業等 文部科学省 76,307 / / / 26年度 -
茨城県健やかこども基金 23年度3次補正 保育所等の複合化・多機能化推進事業厚生労働省 349,425 62,397 17.8 287,028 24年度 25年度(25年度中に施設整備に着手し、26年度に完了が見込まれる場合は、26年度まで)
幼稚園等の複合化・多機能化推進事業 文部科学省 625,328 208,944 33.4 416,384 24年度 25年度(25年度中に施設整備に着手し、26年度に完了が見込まれる場合は、26年度まで)
計 974,753 271,341 27.8 703,412 / /
茨城県医療施設耐震化臨時特例基金 23年度3次補正 医療施設耐震化臨時特例基金事業 厚生労働省 576,185 241,997 41.9 334,188 24年度 25年度茨城県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金
茨城県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金 23年度3次補正 児童福祉施設等改修事業 厚生労働省 86,451 69,639 80.5 16,812 24年度 25年度
茨城県地域医療再生基金 24年度予備費 被災地域医療提供体制特別再生事業費 厚生労働省 2,500,000 - - 2,500,000 27年度 -
茨城県緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分) 23年度3次補正 被災生活保護受給者等生活再建サポート事業 厚生労働省 28,800 10,241 35.5 18,558 24年度 25年度
茨城県介護基盤・処遇改善等臨時特例基金 23年度1次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 200,000 44,396 22.1 155,604 23年度 25年度
23年度3次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 60,751 60,751 100.0 - 24年度 25年度
23年度3次補正 被災地健康支援事業 厚生労働省 3,364 3,364 100.0 - 24年度 -
計 264,115 108,511 41.0 155,604 / /
茨城県雇用創出等事業等基金 23年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 3,780,000 3,780,000 100.0 - 24年度 25年度(被災9県のみ(25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 7,020,000 3,944,916 56.1 3,075,083 24年度(24年度までに開始した事業は25年度まで) 25年度(被災9県のみ(25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 雇用復興推進事業 厚生労働省 2,900,000 279,786 9.6 2,620,213 27年度 28年度
24年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 7,100,000 - - 7,100,000 25年度(25年度までに開始した事業は26年度まで) -
計 20,800,000 8,004,703 38.4 12,795,296 / /
茨城県森林整備加速化・林業再生基金 23年度3次補正 森林整備加速化・林業再生事業 農林水産省 950,000 371,908 39.1 578,091 26年度 -
茨城県環境保全基金 23年度3次補正 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 1,966,147 1,966,147 100.0 - 25年度 -
24年度当初予算 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 220,838 190,697 86.3 30,141 25年度 -
計 2,186,985 2,156,844 98.6 30,141 / /
茨城県環境保全基金 23年3次補正 再生可能エネルギー等導入推進事業 環境省 7,498,000 1,744,401 23.2 5,753,599 27年度 -
合計(14基金25事業) 36,351,926 / / /
うち23事業(「地域自殺対策緊急強化事業」、「高等学校授業料減免事業等」を除く。) 36,159,662 13,060,794 36.1 23,098,867
注(1)
基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注(2)
基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注(3)
「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注(4)
復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注(5)
復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「/」としている。
注(6)
各種基金事業は、茨城県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数(表35参照)とは一致しない。
(イ) 復興基金事業

茨城県及び40市町村のうち、24年度末までに県及び39市町村が復興基金事業を実施しており、これらの使途別件数及び執行額についてみると、計155件、計39億余円となっている。

表 茨城県及び39市町村における復興基金事業の使途別の実施状況(平成24年度末時点)

(単位:件、千円)

使途
\
県・市町村名
a被災住宅再建支援事業 b被災者生活支援事業 c防災・安全対策事業 d公共・教育施設復旧事業 e地域活化支援促進事業 f地域コミュニティ再生事業 g文化・芸能の復興事業 hその他震災からの復興に資する事業 計
件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額
県実施分 1 16,896 - - - - - - 2 771,630 - - 1 32,440 1 117,854 5 938,821
特定被災区域の35市町村 11 591,934 7 334,152 69 786,568 21 686,516 24 374,800 7 85,891 2 8,148 2 49,800 143 2,917,810
水戸市 - - - - 5 99,623 - - 4 38,677 1 20,100 - - - - 10 158,400
日立市 1 444,000 - - - - - - - - - - - - - - 1 444,000
土浦市 - - - - 4 12,065 - - - - - - - - - - 4 12,065
古河市 - - - - 3 85,000 - - - - - - - - - - 3 85,000
石岡市 - - - - - - - - 1 107,000 - - - - - - 1 107,000
結城市 1 2 1 1,600 1 9,450 2 17,400 - - 1 10,400 2 8,148 - - 8 47,000
龍ヶ崎市 - - 1 29,682 7 56,321 - - 1 8,300 - - - - - - 9 94,304
下妻市 - - - - 2 24,036 - - 1 2,000 1 5,860 - - - - 4 31,896
常総市 1 37,969 - - - - - - - - 1 4,031 - - - - 2 42,000
常陸太田市 - - 1 190,000 - - - - - - - - - - - - 1 190,000
高萩市 - - - - 4 15,997 6 120,135 2 25,340 - - - - - - 12 161,472
笠間市 1 158 - - - - 2 210,355 - - - - - - - - 3 210,514
牛久市 - - 2 36,000 1 7,000 1 33,000 - - - - - - - - 4 76,000
つくば市 - - - - 2 13,726 - - - - - - - - - - 2 13,726
ひたちなか市 - - - - 2 2,425 2 76,174 3 64,901 - - - - - - 7 143,500
鹿嶋市 1 13,642 - - 1 5,202 - - 1 42,462 - - - - - - 3 61,306
潮来市 1 103 - - - - - - - - 1 36,408 - - - - 2 36,511
常陸大宮市 - - - - 3 28,100 - - 1 4,600 - - - - - - 4 32,700
那珂市 1 73 - - 10 48,141 1 28,507 - - - - - - - - 12 76,721
筑西市 - - - - - - 2 57,400 - - - - - - - - 2 57,400
坂東市 - - 1 36,870 - - - - 1 42,313 1 1,817 - - - - 3 81,000
稲敷市 1 59,000 - - 1 18,700 1 40,000 1 11,500 - - - - 1 24,800 5 154,000
かすみがうら市 - - - - 1 26,775 - - 1 1,627 - - - - - - 2 28,402
桜川市 - - - - 2 2,825 - - - - - - - - - - 2 2,825
神栖市 1 3,485 - - 3 80,277 1 89,145 3 5,279 - - - - - - 8 178,187
行方市 - - - - - - 1 3,100 - - - - - - - - 1 3,100
鉾田市 1 30,000 - - - - - - - - - - - - - - 1 30,000
つくばみらい市 - - - - 3 19,937 - - - - 1 7,275 - - - - 4 27,212
小美玉市 - - 1 40,000 2 15,100 - - 2 12,000 - - - - - - 5 67,100
茨城町 - - - - 1 58,500 - - - - - - - - 1 25,000 2 83,500
大洗町 1 3,500 - - 1 8,000 - - 1 6,000 - - - - - - 3 17,500
城里町 - - - - 1 26,000 1 10,000 1 2,800 - - - - - - 3 38,800
東海村 - - - - 3 61,925 - - - - - - - - - - 3 61,925
阿見町 - - - - 2 33,642 - - - - - - - - - - 2 33,642
河内町 - - - - 4 27,800 1 1,300 - - - - - - - - 5 29,100
上記以外の4市町村 - - - - 5 59,650 2 30,000 - - - - - - - - 7 89,650
守谷市 - - - - 2 3,800 - - - - - - - - - - 2 3,800
八千代町 - - - - 2 35,850 - - - - - - - - - - 2 35,850
五霞町 - - - - - - 2 30,000 - - - - - - - - 2 30,000
境町 - - - - 1 20,000 - - - - - - - - - - 1 20,000
計 12 608,830 7 334,152 74 846,218 23 716,516 26 1,146,430 7 85,891 3 40,588 3 167,654 155 3,946,281
(ウ) 復興交付金事業

茨城県に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、県及び12市町村に対して、計296億余円の交付可能額が通知されている。

市町村別に作成される交付可能額通知を基にして、市町村別に交付可能額をみると、潮来市が108億余円、交付可能額全体の36.4%、北茨城市が48億余円、同16.3%、神栖市が25億余円、同8.7%となっている。

基幹事業別にみると、道路事業(D-1)が98億余円、復興交付金交付可能額全体の33.3%、都市防災推進事業(D-19)が66億余円、同22.5%、災害公営住宅整備事業(D-4)が44億余円、同15.1%となっている。

表 市町村別交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

市町村名 基幹事業 効果促進事業 計 交付可能額全体に占める割合
水戸市 864 24 888 2.9
日立市 467 96 564 1.9
高萩市 1,148 442 1,591 5.3
北茨城市 4,720 131 4,851 16.3
笠間市 22 - 22 0.0
ひたちなか市 1,836 18 1,855 6.2
鹿嶋市 1,257 106 1,364 4.6
潮来市 10,809 - 10,809 36.4
稲敷市 135 3 139 0.4
神栖市 2,570 14 2,584 8.7
大洗町 2,116 363 2,480 8.3
東海村 2,478 27 2,505 8.4
計 28,429 1,229 29,658 100.0

表 基幹事業別復興交付金交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

事業番号 事業名 市町村名 基幹事業 効果促進事業 計 交付可能額全体に占める割合
A-2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等) 高萩市、鹿嶋市、潮来市 308 - 308 1.0
C-1 農山漁村地域復興基盤総合整備事業(集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等) ひたちなか市、稲敷市 110 - 110 0.3
C-4 被災地域農業復興総合支援事業(農業用施設整備等) 鹿嶋市、大洗町 21 - 21 0.0
C-7 水産業共同利用施設復興整備事業(水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等) 日立市、北茨城市、ひたちなか市、大洗町 2,894 1 2,896 9.7
D-1 道路事業(市街地相互の接続道路等) 日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、大洗町 9,673 214 9,888 33.3
D-3 道路事業(道路の防災・震災対策等) 高萩市、ひたちなか市、鹿嶋市 418 - 418 1.4
D-4 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等) 水戸市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市 4,291 189 4,481 15.1
D-5 災害公営住宅家賃低廉化事業 水戸市、北茨城市、ひたちなか市 8 - 8 0.0
D-6 東日本大震災特別家賃低減事業 水戸市、北茨城市、ひたちなか市 2 - 2 0.0
D-14 造成宅地滑動崩落緊急対策事業 ひたちなか市、鹿嶋市、東海村 3,229 104 3,334 11.2
D-19 都市防災推進事業(市街地液状化対策事業) ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、稲敷市、神栖市 6,667 31 6,698 22.5
D-20 都市防災総合推進事業(津波シミュレーション等の計画策定等) 日立市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、大洗町 775 680 1,456 4.9
D-23 防災集団移転促進事業 北茨城市 27 5 33 0.1
計 / 28,429 1,229 29,658 100.0
(エ) 補助事業等の実施状況

茨城県及び40市町村が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、64事業となっていて、補助事業執行率は23年度で47.9%、23、24両年度で91.5%となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、7省、34事業となっていて、補助事業執行率は46.3%となっている。

表 平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定
被災自治体数
交付決定額 23年度実施分 24年度への繰越分に係る24年度実施分
平成24年度に繰り越
した特定被災自治体数
25年度に繰り越した
特定被災自治体数
交付額 24年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 23年度の補助事業執行率 交付額 25年度への繰越額(事故繰越等) 差引過不足額(不用額等) 24年度までの補助事業執行率
(A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(A-D) (F) (G) (H)=(C-F-G) (B+F)/(A-D-H)
内閣府 都道府県警察施設
災害復旧費補助等
2事業
/ / / 493,962 451,377 - 42,585 100.0 - - - 100.0
総務省 市町村行政機能応急復旧補助金 13 2 - 1,229,109 833,516 395,593 - 67.8 393,479 - 2,114 100.0
消防防災施設災害復旧費補助 34 8 1 1,185,542 253,629 912,225 19,688 21.7 582,611 305,318 24,296 73.2
情報通信技術利活用事業費補助 3 3 1 127,953 - 127,953 - 0.0 42,846 83,310 1,797 33.9
消防防災設備災害復旧費補助等4事業 / / / 130,305 36,033 88,489 5,783 28.9 83,965 - 4,524 100.0
文部科学省 公立学校施設災害復旧事業 39 19 2 5,855,889 2,663,936 3,118,466 73,487 46.0 2,749,705 174,066 194,695 96.8
公立社会教育施設災害復旧費補助金 35 19 - 3,604,342 2,124,667 1,458,265 21,410 59.2 1,391,900 - 66,365 100.0
国宝重要文化財等保存整備費補助 4 4 1 212,320 5,390 206,930 - 2.5 149,480 55,232 2,218 73.7
学校給食検査設備整備費補助等2事業 / / / 10,108 2,353 7,755 - 23.2 6,557 - 1,198 100.0
厚生労働省 水道施設等災害復旧費補助 23 8 1 4,352,965 2,072,855 2,223,681 56,428 48.2 1,488,103 507,282 228,296 87.5
社会福祉施設等災害復旧費補助 34 5 - 2,035,349 1,548,659 351,873 134,817 81.4 318,357 - 33,516 100.0
災害救助費負担金 2 - - 710,805 709,810 - 995 100.0 - - - 100.0
医療施設等災害復旧費補助 8 1 - 508,987 469,347 34,164 5,476 93.2 25,234 - 8,930 100.0
保健衛生施設等災害復旧費補助等7事業 / / / 298,607 229,846 57,668 11,092 79.9 54,657 - 3,011 100.0
農林水産省 農地・農業用施設災害復旧事業費補助 37 21 5 5,698,674 2,862,290 2,682,794 153,590 51.6 2,036,466 450,336 195,992 91.5
漁港施設災害復旧事業費補助 3 2 1 3,541,768 488,709 3,053,059 - 13.7 1,298,191 1,026,369 728,499 63.5
林地荒廃防止施設等災害復旧事業 1 1 - 1,769,774 898,755 871,019 - 50.7 871,019 - - 100.0
東日本大震災農業生産対策交付金 20 6 - 1,697,516 365,328 1,313,175 19,012 21.7 1,296,133 - 17,042 100.0
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助 4 2 1 1,141,411 412,926 685,461 43,023 37.5 645,561 12,633 27,266 98.8
災害関連農村生活環境施設復旧事業 7 5 - 924,243 721,200 200,885 2,158 78.2 159,030 - 41,855 100.0
水産基盤整備事業補助 1 1 1 611,992 1,890 610,102 - 0.3 127,162 67,151 415,789 65.7
共同利用漁船等復旧支援対策事業 1 1 1 459,010 31,529 427,150 330 6.8 422,409 4,733 8 98.9
災害関連緊急治山事業費補助等12事業 / / / 1,502,525 949,216 398,899 154,409 70.4 381,843 - 17,055 100.0
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 1 1 5,394,646 3,019,317 2,373,879 1,449 55.9 1,821,182 473,948 78,748 91.0
工業用水道施設災害復旧事業費補助 1 1 - 2,183,712 96,418 2,087,109 185 4.4 1,819,148 - 267,961 100.0
国土交通省 河川等災害復旧事業費補助 34 24 8 20,871,004 10,110,044 10,739,835 21,125 48.4 8,001,318 1,980,812 757,705 90.1
都市災害復旧事業費補助(下水道) 30 15 1 7,119,783 4,034,416 3,085,314 52 56.6 2,951,239 9,828 124,247 99.8
港湾施設災害復旧事業費補助 1 1 1 6,564,611 1,307,948 5,194,519 62,144 20.1 3,224,280 1,970,239 - 69.7
都市災害復旧事業費補助 21 13 2 2,723,610 1,388,865 1,328,994 5,750 51.1 936,194 284,665 108,134 89.0
住宅施設災害復旧事業費補助 17 3 - 1,029,577 920,260 109,317 - 89.3 109,059 - 258 100.0
社会資本整備総合交付金 2 2 - 701,104 125,007 576,094 1 17.8 576,071 - 22 100.0
東日本大震災観光復興推進事業費補助 1 - - 516,661 512,941 - 3,720 100.0 - - - 100.0
港湾施設災害関連事業費補助 1 1 1 179,691 11,235 168,456 - 6.2 111,275 51,745 5,435 70.3
河川等災害関連事業費補助等4事業 / / / 924,150 33,701 890,442 6 3.6 807,740 - 82,702 100.0
環境省 災害等廃棄物処理事業費補助 39 5 - 4,430,082 4,239,162 175,844 15,076 96.0 163,464 - 12,380 100.0
放射線量低減対策特別緊急事業費補助 14 10 - 3,964,263 749,066 3,094,338 120,858 19.4 1,111,634 - 1,982,704 100.0
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助等3事業 / / / 446,994 443,086 3,908 - 99.1 3,908 - - 100.0
計(8府64事業) 41 40 13 95,153,051 45,124,734 49,053,661 974,654 47.9 36,161,226 7,457,667 5,434,768 91.5
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表 平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数 交付決定額 交付額 25年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 24年度の補助事業執行率
平成25年度に繰り越した特定被災自治体数 (A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(AーD)
総務省 消防防災施設災害復旧費補助 8 2 20,192 14,466 3,353 2,373 81.1
文部科学省 国宝重要文化財等保存整備費補助 2 2 260,362 4,258 256,104 - 1.6
学校施設環境改善交付金 1 1 60,598 - 60,598 - 0.0
公立学校施設災害復旧事業等2事業 / / 11,954 11,783 - 170 100.0
厚生労働省 水道水源開発等施設整備費補助金 1 1 63,513 - 63,513 - 0.0
医療提供体制施設整備交付金等2事業 / / 51,565 51,565 - - 100.0
農林水産省 漁港施設災害復旧事業費補助 1 1 913,386 212,227 697,048 4,111 23.3
農地・農業用施設災害復旧事業費補助 6 2 501,517 235,782 265,735 - 47.0
水産基盤整備事業補助 1 1 401,250 319,683 81,238 328 79.7
治山事業費補助 1 1 102,500 2,436 100,064 - 2.3
水産業共同利用施設等復旧支援事業 2 1 81,019 72,255 8,763 1 89.1
漁場復旧対策支援事業費補助等10事業 / / 256,389 140,877 63,625 51,886 68.8
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 1 7,652,403 4,000,000 3,652,403 - 52.2
国土交通省 社会資本整備総合交付金 2 2 3,089,802 1,059,072 2,030,701 27 34.2
河川等災害復旧事業費補助 5 5 1,323,047 157,745 1,165,294 8 11.9
地籍調査費負担金等4事業 / / 385,559 284,055 90,919 10,584 75.7
環境省 循環型社会形成推進交付金 3 - 481,175 480,983 - 192 100.0
災害等廃棄物処理事業費補助 6 1 200,469 183,971 16,498 - 91.7
放射線量低減対策特別緊急事業費補助等2事業 / / 177,209 167,958 - 9,250 100.0
計(7省34事業) 29 11 16,033,912 7,399,120 8,555,857 78,934 46.3
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ 原子力災害からの復興再生

茨城県及び40市町村における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、茨城県及び14市町村において、放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染作業や、汚染により農林業において利用が困難となった農林産物の処理等を実施している。

エ 復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

茨城県及び40市町村における復旧・復興事業に関する要望についてみると、全ての事業で改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが26市町村、一部滞っているとしているものが県及び14市町村となっている。

表 茨城県及び40市町村における復旧・復興事業に関する要望

(単位:特定被災自治体数)

区分 現状で良い 改善を要望する事項がある 改善要望事項
交付時期(基金事業は造成時期) 交付方法(基金事業は管理方法) 対象事業の拡充 実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長) 事務手続の簡素化 ニーズの把握 その他
基金事業 26 15 0 0 12 5 5 3 0
復興交付金事業 15 26 4 0 22 8 8 7 5
補助事業 19 22 1 4 13 11 16 6 4
震災復興特別交付税 16 25 1 1 8 20 16 0 3
(注)
改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表 茨城県及び40市町村における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果

(単位:特定被災自治体数)

全般的に進捗している 一部滞っている 要因 復旧・復興事業の課題
人材の確保 財源 その他
財源不足 人員不足 事務手続困難 関連事業の進遅延 土木・建築関係等専門職 福祉・厚生・教育関係専門職 一般行政職員 土木・建築関係等民間事業者 福祉・厚生・教育関係民間事業者 ボランティア等民間支援 人件費 物件費 事務手続の簡素化 復興のための新たな手法等の確立 適切なニーズの把握 その他
26 15 4 11 5 7 19 3 12 11 2 2 10 8 19 9 8 3
(注)
要因及び復旧・復興事業の課題は、複数回答しているものがある。