(4) 栃木県及び17市町

ア被災の状況

(ｱ) 人的被害

17市町の人的被害については、25年3月末現在、死者4人、負傷者103人となっている。

(ｲ) 避難の状況

栃木県及び17市町の住民の避難の状況については、25年3月末現在、88人が避難を継続している。また、他県から栃木県への避難者は1,925人であり、このうち福島県からの避難者が1,854人となっている。

(ｳ) 建物への被害

17市町における建物への被害については、25年3月末現在、全壊261戸、半壊2,077戸、一部破損67,289戸、非住家被害11,740戸となっている。

(ｴ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

栃木県及び17市町における被害額は、25年3月末現在、教育・文化施設109億余円、農林水産業関係73億余円等計307億余円と推計されている。

表栃木県及び17市町の被害推計（平成25年3月末現在）

（単位：百万円）

特定被災自治体名	庁舎等施設(警察及び消防施設を含む)	福祉施設	教育・文化施設	公共土木施設	農林水産業関係	商工業関係	計
栃木県	222	2,055	3,200	1,973	5,900	651	14,005
宇都宮市	55	153	1,687	223	17	－	2,136
足利市	11	1	27	32	－	－	73
佐野市	9	3	13	2	0	2	32
小山市	－	－	－	－	6	－	6
真岡市	99	47	462	240	44	9	904
大田原市	457	139	423	167	46	107	1,342
矢板市	8	22	109	383	7	－	531
那須塩原市	533	10	347	131	491	2	1,518
さくら市	1	64	73	2,527	28	6	2,700
那須烏山市	6	22	86	257	349	43	766
益子町	11	0	217	94	5	1	330
茂木町	8	3	112	65	67	－	258
市貝町	19	3	1,650	116	9	－	1,799
芳賀町	－	－	94	108	10	59	272
高根沢町	88	25	2,211	248	88	－	2,662
那須町	197	200	194	312	138	－	1,043
那珂川町	39	17	26	85	144	4	317
計	1,769	2,771	10,940	6,970	7,359	889	30,701

（注）: 各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ復興事業の実施状況

(ｱ) 復興関連基金事業

栃木県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、8基金で計129億余円となっており、これら基金により19事業を実施している。

表栃木県における復興関連基金事業別の執行状況等

（単位：千円、％）

基金名	復興予算区分	基金事業名	所管省庁名	国庫補助金等交付額	平成24年度末までの取崩額	基金事業執行率	24年度末に保有している国庫補助金等相当額	当初の終了年度	延長された年度等
基金名	復興予算区分	基金事業名	所管省庁名	（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ／Ａ）	（Ａ－Ｂ）	当初の終了年度	延長された年度等
栃木県地域自殺対策緊急強化基金	23年度3次補正	地域自殺対策緊急強化推進事業	内閣府	63,598	／	／	／	24年度	25年度
栃木県高等学校生徒修学等支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度1次補正､3次補正	被災幼児就園支援事業	文部科学省	42,524	16,313	38.3	26,211	26年度	－
		被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	151,033	42,047	27.8	108,986	26年度	－
		奨学金事業	文部科学省	33,293	-	-	33,293	26年度	－
		私立学校授業料等減免事業	文部科学省	23,904	1,958	8.1	21,945	26年度	－
		被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	3,847	199	5.1	3,648	26年度	－
		専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	77,684	7,670	9.8	70,013	26年度	－
	計			332,285	68,188	20.5	264,097	／	／
栃木県医療施設耐震化臨時特例基金	23年度3次補正	医療施設耐震化臨時特例基金事業	厚生労働省	1,152,600	-	-	1,152,600	24年度	25年度
栃木県緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度3次補正	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	150,905	69,454	46.0	81,450	24年度	25年度
	23年度3次補正	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	25,200	918	3.6	24,282	24年度	25年度
	計			176,105	70,372	39.9	105,732	／	／
栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度1次補正	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	140,290	3,966	2.8	136,324	23年度	25年度
	23年度3次補正	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	60,751	-	-	60,751	24年度	25年度
	計			201,041	3,966	1.9	197,075	／	／
栃木県緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度1次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	600,000	596,097	99.3	3,902	24年度	25年度（被災9県のみ25年度までに開始した事業は26年度まで））
	23年度3次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	4,590,000	3,018,840	65.7	1,571,159	24年度（24年度までに開始した事業は25年度まで）	25年度（被災9県のみ25年度までに開始した事業は26年度まで））
	23年度3次補正	雇用復興推進事業	厚生労働省	1,300,000	-	-	1,300,000	27年度	28年度
	24年度1次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	1,000,000	-	-	1,000,000	25年度（25年度までに開始した事業は26年度まで）	－
	計			7,490,000	3,614,938	48.2	3,875,061	／	／
栃木県森林整備加速化・林業再生基金	23年度3次補正	栃木森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	3,025,000	1,340,875	44.3	1,684,124	26年度	－
栃木県地域環境保全基金	23年度3次補正	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	390,878	390,878	100.0	-	25年度	－
	24年度当初予算	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	72,599	72,599	100.0	-	25年度	－
	計			463,477	463,477	100.0	-	／	／
合計（8基金19事業）				12,904,106	／	／	／
	うち18事業（「地域自殺対策緊急強化事業」を除く）			12,840,508	5,561,816	43.3	7,278,691

注（1）: 基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注（2）: 基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注（3）: 「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注（4）: 復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注（5）: 復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。
注（6）: 各種基金事業は、栃木県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数（表35参照）とは一致しない。

(ｲ) 復興基金事業

栃木県及び16市町に6市町を加えた県及び22市町が、24年度末までに復興基金事業を実施しており、これらの使途別件数及び執行額についてみると、計146件、計10億余円となっている。

表栃木県及び22市町における復興基金事業の使途別の実施状況（平成24年度末現在）

（単位：件、千円）

使途＼県・市町村名		a被災住宅再建支援事業		b被災者生活支援事業		c防災・安全対策事業		d公共・教育施設復旧事業		e地域活性化支援促進事業		f地域コミュニティ再生事業		g文化・芸能の復興事業		hその他震災からの復興に資する事業		計
使途＼県・市町村名		件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額
県実施分		1	6,198	1	4,232	14	150,364	－	－	20	356,966	－	－	－	－	1	2,679	37	520,441
特定被災区域の16市町		6	80,457	2	20,710	31	140,383	11	90,002	23	115,463	3	14,300	1	175	7	38,474	84	499,966
	宇都宮市	－	－	－	－	3	51,080	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3	51,080
	足利市	－	－	－	－	1	14,000	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	14,000
	佐野市	－	－	－	－	4	11,400	－	－	1	4,900	－	－	－	－	－	－	5	16,300
	小山市	－	－	－	－	－	－	－	－	1	30,000	1	10,000	－	－	－	－	2	40,000
	大田原市	－	－	－	－	3	1,500	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3	1,500
	矢板市	－	－	－	－	2	20,949	－	－	5	26,015	2	4,300	－	－	－	－	9	51,264
	那須塩原市	1	46,760	－	－	2	15,216	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3	61,976
	さくら市	－	－	－	－	1	2,656	－	－	2	27,344	－	－	－	－	－	－	3	30,000
	那須烏山市	1	28,600	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	11,413	2	40,013
	益子町	1	887	－	－	1	28	7	10,191	6	6,164	－	－	1	175	2	5,545	18	22,992
	茂木町	1	70	－	－	6	6,611	2	27,111	－	－	－	－	－	－	1	3,516	10	37,308
	市貝町	－	－	－	－	1	2,500	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	2,500
	芳賀町	1	4,000	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	4,000
	高根沢町	－	－	－	－	2	3,832	2	52,700	－	－	－	－	－	－	3	18,000	7	74,532
	那須町	－	－	－	－	－	－	－	－	5	19,500	－	－	－	－	－	－	5	19,500
	那珂川町	1	140	2	20,710	5	10,610	－	－	3	1,540	－	－	－	－	－	－	11	33,000
上記以外の6市町		－	－	1	1,936	10	23,790	－	－	11	17,412	1	1,306	1	3,128	1	4,153	25	51,725
	栃木市	－	－	－	－	1	1,029	－	－	7	8,198	－	－	1	3,128	－	－	9	12,355
	下野市	－	－	1	1,936	2	5,827	－	－	1	826	－	－	－	－	－	－	4	8,589
	上三川町	－	－	－	－	2	2,434	－	－	1	3,660	1	1,306	－	－	－	－	4	7,400
	野木町	－	－	－	－	2	4,000	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2	4,000
	岩舟町	－	－	－	－	3	10,500	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3	10,500
	塩谷町	－	－	－	－	－	－	－	－	2	4,728	－	－	－	－	1	4,153	3	8,881
計		7	86,655	4	26,878	55	314,537	11	90,002	54	489,842	4	15,606	2	3,303	9	45,306	146	1,072,132

(ｳ) 復興交付金事業の実施状況

栃木県に所在する市町に対する復興交付金は、25年7月末現在、矢板市1市に対して6億余円の交付可能額が通知されている。

表矢板市に対する交付可能額（平成25年7月末現在）

(単位：百万円、％）

事番号	事業名	基幹事業	効果促進事業	計
D-14	造成宅地滑動崩落緊急対策事業	475	138	614

(ｴ) 補助事業等の実施状況

栃木県及び17市町が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、46事業となっていて、補助事業執行率は23年度で38.4％、23、24両年度で67.7％となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、20事業となっていて、補助事業執行率は56.7％となっている。

表平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管	事業名	事業実施特定被災自治体数			交付決定額	23年度実施分				24年度への繰越分に係る24年度実施分
			平成24年度に繰り越した特定被災自治体数	25年度に繰り越した特定被災自治体数	交付決定額	交付額	24年度への繰越額	差引過不足額（不用額等）	23年度の補助事業執行率	交付額	25年度への繰越額(事故繰越等)	差引過不足額（不用額等）	24年度までの補助事業執行率
			平成24年度に繰り越した特定被災自治体数	25年度に繰り越した特定被災自治体数	（A)	(B)	(C)	（D)=(A-B-C)	(E)=B/(A-D)	(F)	(G)	（H)=(C-F-G)	(B+F)/(A-D-H)
内閣府	都道府県警察施設災害復旧費補助等2事業	／	／	／	219,289	81,760	137,168	361	37.3	118,135	－	19,033	100.0
総務省	市町村行政機能応急復旧補助金	6	1	－	378,465	135,485	242,980	－	35.7	239,582	－	3,398	100.0
	消防防災施設災害復旧費補助	9	4	－	361,343	80,908	270,682	9,753	23.0	239,016	－	31,666	100.0
	消防防災設備災害復旧費補助等5事業	／	／	／	255,022	13,294	241,010	718	5.2	239,611	－	1,399	100.0
文部科学省	公立学校施設災害復旧事業	16	5	3	3,154,452	780,242	2,337,665	36,545	25.0	524,950	1,725,648	87,067	43.0
	公立社会教育施設災害復旧費補助金	12	4	－	645,076	394,109	244,958	6,009	61.6	244,090	－	868	100.0
	国宝重要文化財等保存整備費補助	3	2	1	92,010	1,050	90,107	853	1.1	68,378	10,730	10,999	86.6
	へき地児童生徒援助費等補助金等2事業	／	／	／	24,008	22,556	－	1,452	100.0	－	－	－	100.0
厚生労働省	水道施設等災害復旧費補助	8	2	－	491,951	216,006	261,412	14,532	45.2	252,494	－	8,918	100.0
	社会福祉施設等災害復旧費補助	11	4	－	479,109	385,018	92,855	1,236	80.5	86,119	－	6,736	100.0
	災害救助費負担金	1	－	－	106,012	106,012	－	－	100.0	－	－	－	100.0
	精神障害者社会復帰施設等運営費補助等5事業	／	／	／	146,492	120,764	－	25,727	100.0	－	－	－	100.0
農林水産省	東日本大震災農業生産対策交付金	12	3	1	1,167,258	72,036	1,095,222	－	6.1	221,767	860,265	13,190	25.4
	農地･農業用施設災害復旧事業費補助	13	3	－	459,474	369,714	89,760	－	80.4	89,759	－	0	100.0
	治山事業費補助	1	1	1	409,500	163,689	245,811	－	39.9	228,445	13,000	4,366	96.7
	林道施設災害復旧事業費補助等5事業	／	／	／	353,969	155,107	198,862	－	43.8	187,647	－	11,215	100.0
経済産業省	工業用水道施設災害復旧事業費補助	1	－	－	19,986	15,944	－	4,042	100.0	－	－	－	100.0
国土交通省	災害関連緊急砂防等事業費補助	1	1	－	1,279,680	793,563	486,116	－	62.0	486,099	－	17	100.0
	河川等災害復旧事業費補助	15	2	－	1,193,630	1,185,711	7,918	－	99.3	7,640	－	278	100.0
	都市災害復旧事業費補助	11	3	－	437,786	289,943	147,686	157	66.2	143,102	－	4,584	100.0
	砂防事業費補助等7事業	／	／	／	508,552	237,805	264,391	6,355	47.3	253,800	－	10,590	100.0
環境省	放射線量低減対策特別緊急事業費補助	6	4	1	4,883,569	322,088	4,349,007	212,472	6.8	1,318,381	2,967,703	62,923	35.5
	災害等廃棄物処理事業費補助	17	－	－	579,889	579,889	－	－	100.0	－	－	－	100.0
	廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	8	－	－	211,772	211,772	－	－	100.0	－	－	－	100.0
	指定廃棄物保管業務委託金等2事業	／	／	／	17,363	17,069	－	294	100.0	－	－	－	100.0
計(8府省46事業)		18	14	6	17,875,661	6,751,539	10,803,613	320,508	38.4	4,949,017	5,577,346	277,249	67.7

注（1）: 特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）: 事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管	事業名	事業実施特定被災自治体数		交付決定額	交付額	25年度への繰越額	差引過不足額(不用額等)	24年度の補助事業執行率
			平成25年度に繰り越した特定被災自治体数	交付決定額	交付額	25年度への繰越額	差引過不足額(不用額等)	24年度の補助事業執行率
			平成25年度に繰り越した特定被災自治体数	（A)	(B)	(C)	（D)=(A-B-C)	(E)=B/(AｰD)
内閣府	都道府県警察施設整備費補助	1	－	6,654	6,654	－	－	100.0
総務省	消防防災施設災害復旧費補助	3	－	11,502	11,188	－	314	100.0
文部科学省	公立学校施設災害復旧事業	3	1	489,387	188,384	300,220	783	38.5
文部科学省	国宝重要文化財等保存整備費補助等2事業	／	／	241,797	37,800	203,997	－	15.6
厚生労働省	水道施設等災害復旧事業等2事業	／	／	21,129	18,849	－	2,280	100.0
農林水産省	治山事業費補助	1	1	244,425	67,641	176,784	－	27.6
農林水産省	東日本大震災農業生産対策交付金等6事業	／	／	193,513	129,509	－	64,003	100.0
経済産業省	中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助	1	－	336,271	316,135	－	20,136	100.0
国土交通省	社会資本整備総合交付金	1	1	224,000	176,772	47,227	－	78.9
国土交通省	地籍調査費負担金	1	－	2,925	2,925	－	－	100.0
環境省	放射線量低減対策特別緊急事業費補助	1	1	1,307,671	355,071	273,945	678,654	56.4
環境省	廃棄物処理施設ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ事業費補助等2事業	／	／	5,437	4,755	－	681	100.0
計(8府省20事業)		10	3	3,084,712	1,315,684	1,002,173	766,853	56.7

注（1）: 特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）: 事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ原子力災害からの復興再生

栃木県及び17市町における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、栃木県及び7市町において、学校や保育所等の校庭・園庭の表土除去による除染や、放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染作業等を実施している。

エ復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

栃木県及び17市町村における復旧・復興事業に関する要望についてみると、全ての事業で改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが県及び14市町、一部滞っているとしているものが3市町となっている。

表栃木県及び17市町における復旧・復興事業に関する要望

(単位：特定被災自治体数)

区分	現状で良い	改善を要望する事項がある	改善要望事項
区分	現状で良い	改善を要望する事項がある	交付時期(基金事業は造成時期)	交付方法(基金事業は管理方法)	対象事業の拡充	実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長）	事務手続の簡素化	ニーズの把握	その他
基金事業	12	6	2	0	4	0	1	2	1
復興交付金事業	9	9	0	0	6	0	1	4	0
補助事業	7	11	2	2	6	0	3	4	2
震災復興特別交付税	7	11	1	1	6	7	6	0	0

（注）: 改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表栃木県及び17市町における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果