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  • 別添1 特定被災自治体別の被災等の状況及び復旧・復興事業の実施状況

(4) 栃木県及び17市町

ア 被災の状況

(ア) 人的被害

17市町の人的被害については、25年3月末現在、死者4人、負傷者103人となっている。

(イ) 避難の状況

栃木県及び17市町の住民の避難の状況については、25年3月末現在、88人が避難を継続している。また、他県から栃木県への避難者は1,925人であり、このうち福島県からの避難者が1,854人となっている。

(ウ) 建物への被害

17市町における建物への被害については、25年3月末現在、全壊261戸、半壊2,077戸、一部破損67,289戸、非住家被害11,740戸となっている。

(エ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

栃木県及び17市町における被害額は、25年3月末現在、教育・文化施設109億余円、農林水産業関係73億余円等計307億余円と推計されている。

表 栃木県及び17市町の被害推計(平成25年3月末現在)

(単位:百万円)

特定被災自治体名 庁舎等施設(警察及び消防施設を含む) 福祉施設 教育・文化施設 公共土木施設 農林水産業関係 商工業関係
栃木県 222 2,055 3,200 1,973 5,900 651 14,005
宇都宮市 55 153 1,687 223 17 2,136
足利市 11 1 27 32 73
佐野市 9 3 13 2 0 2 32
小山市 6 6
真岡市 99 47 462 240 44 9 904
大田原市 457 139 423 167 46 107 1,342
矢板市 8 22 109 383 7 531
那須塩原市 533 10 347 131 491 2 1,518
さくら市 1 64 73 2,527 28 6 2,700
那須烏山市 6 22 86 257 349 43 766
益子町 11 0 217 94 5 1 330
茂木町 8 3 112 65 67 258
市貝町 19 3 1,650 116 9 1,799
芳賀町 94 108 10 59 272
高根沢町 88 25 2,211 248 88 2,662
那須町 197 200 194 312 138 1,043
那珂川町 39 17 26 85 144 4 317
1,769 2,771 10,940 6,970 7,359 889 30,701
(注)
各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ 復興事業の実施状況

(ア) 復興関連基金事業

栃木県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、8基金で計129億余円となっており、これら基金により19事業を実施している。

表 栃木県における復興関連基金事業別の執行状況等

(単位:千円、%)

基金名 復興予算区分 基金事業名 所管省庁名 国庫補助金等交付額 平成24年度末までの取崩額 基金事業執行率 24年度末に保有している国庫補助金等相当額 当初の終了年度 延長された年度等
(A) (B) (B/A) (A-B)
栃木県地域自殺対策緊急強化基金 23年度3次補正 地域自殺対策緊急強化推進事業 内閣府 63,598 24年度 25年度
栃木県高等学校生徒修学等支援基金(被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金) 23年度1次補正、3次補正 被災幼児就園支援事業 文部科学省 42,524 16,313 38.3 26,211 26年度
被災児童生徒就学援助事業 文部科学省 151,033 42,047 27.8 108,986 26年度
奨学金事業 文部科学省 33,293 - - 33,293 26年度
私立学校授業料等減免事業 文部科学省 23,904 1,958 8.1 21,945 26年度
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業 文部科学省 3,847 199 5.1 3,648 26年度
専修学校・各種学校授業料等減免事業 文部科学省 77,684 7,670 9.8 70,013 26年度
332,285 68,188 20.5 264,097
栃木県医療施設耐震化臨時特例基金 23年度3次補正 医療施設耐震化臨時特例基金事業 厚生労働省 1,152,600 - - 1,152,600 24年度 25年度
栃木県緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分) 23年度3次補正 生活福祉資金相談等体制整備事業 厚生労働省 150,905 69,454 46.0 81,450 24年度 25年度
被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業 厚生労働省 25,200 918 3.6 24,282 24年度 25年度
176,105 70,372 39.9 105,732
栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例基金 23年度1次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 140,290 3,966 2.8 136,324 23年度 25年度
23年度3次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 60,751 - - 60,751 24年度 25年度
201,041 3,966 1.9 197,075
栃木県緊急雇用創出事業臨時特例基金 23年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 600,000 596,097 99.3 3,902 24年度 25年度(被災9県のみ25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 4,590,000 3,018,840 65.7 1,571,159 24年度(24年度までに開始した事業は25年度まで) 25年度(被災9県のみ25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 雇用復興推進事業 厚生労働省 1,300,000 - - 1,300,000 27年度 28年度
24年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 1,000,000 - - 1,000,000 25年度(25年度までに開始した事業は26年度まで)
7,490,000 3,614,938 48.2 3,875,061
栃木県森林整備加速化・林業再生基金 23年度3次補正 栃木森林整備加速化・林業再生事業 農林水産省 3,025,000 1,340,875 44.3 1,684,124 26年度
栃木県地域環境保全基金 23年度3次補正 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 390,878 390,878 100.0 - 25年度
24年度当初予算 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 72,599 72,599 100.0 - 25年度
463,477 463,477 100.0 -
合計(8基金19事業) 12,904,106
うち18事業(「地域自殺対策緊急強化事業」を除く) 12,840,508 5,561,816 43.3 7,278,691
注(1)
基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注(2)
基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注(3)
「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注(4)
復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注(5)
復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、 「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「/」としている。
注(6)
各種基金事業は、栃木県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数(表35参照)とは一致しない。

(イ) 復興基金事業

栃木県及び16市町に6市町を加えた県及び22市町が、24年度末までに復興基金事業を実施しており、これらの使途別件数及び執行額についてみると、計146件、計10億余円となっている。

表 栃木県及び22市町における復興基金事業の使途別の実施状況(平成24年度末現在)

(単位:件、千円)

使途
県・市町村名
a被災住宅再建支援事業 b被災者生活支援事業 c防災・安全対策事業 d公共・教育施設復旧事業 e地域活性化支援促進事業 f地域コミュニティ再生事業 g文化・芸能の復興事業 hその他震災からの復興に資する事業
件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額
県実施分 1 6,198 1 4,232 14 150,364 20 356,966 1 2,679 37 520,441
特定被災区域の16市町 6 80,457 2 20,710 31 140,383 11 90,002 23 115,463 3 14,300 1 175 7 38,474 84 499,966
宇都宮市 3 51,080 3 51,080
足利市 1 14,000 1 14,000
佐野市 4 11,400 1 4,900 5 16,300
小山市 1 30,000 1 10,000 2 40,000
大田原市 3 1,500 3 1,500
矢板市 2 20,949 5 26,015 2 4,300 9 51,264
那須塩原市 1 46,760 2 15,216 3 61,976
さくら市 1 2,656 2 27,344 3 30,000
那須烏山市 1 28,600 1 11,413 2 40,013
益子町 1 887 1 28 7 10,191 6 6,164 1 175 2 5,545 18 22,992
茂木町 1 70 6 6,611 2 27,111 1 3,516 10 37,308
市貝町 1 2,500 1 2,500
芳賀町 1 4,000 1 4,000
高根沢町 2 3,832 2 52,700 3 18,000 7 74,532
那須町 5 19,500 5 19,500
那珂川町 1 140 2 20,710 5 10,610 3 1,540 11 33,000
上記以外の6市町 1 1,936 10 23,790 11 17,412 1 1,306 1 3,128 1 4,153 25 51,725
栃木市 1 1,029 7 8,198 1 3,128 9 12,355
下野市 1 1,936 2 5,827 1 826 4 8,589
上三川町 2 2,434 1 3,660 1 1,306 4 7,400
野木町 2 4,000 2 4,000
岩舟町 3 10,500 3 10,500
塩谷町 2 4,728 1 4,153 3 8,881
7 86,655 4 26,878 55 314,537 11 90,002 54 489,842 4 15,606 2 3,303 9 45,306 146 1,072,132

(ウ) 復興交付金事業の実施状況

栃木県に所在する市町に対する復興交付金は、25年7月末現在、矢板市1市に対して6億余円の交付可能額が通知されている。

表 矢板市に対する交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

事番号 事業名 基幹事業 効果促進事業
D-14 造成宅地滑動崩落緊急対策事業 475 138 614

(エ) 補助事業等の実施状況

栃木県及び17市町が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、46事業となっていて、補助事業執行率は23年度で38.4%、23、24両年度で67.7%となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、20事業となっていて、補助事業執行率は56.7%となっている。

表 平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施
特定被災
自治体数
交付決定額 23年度実施分 24年度への繰越分に係る24年度実施分
平成24年度に繰り越した特定被災自治体数 25年度に繰り越した特定被災自治体数 交付額 24年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 23年度の補助事業執行率 交付額 25年度への繰越額(事故繰越等) 差引過不足額(不用額等) 24年度までの補助事業執行率
(A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(A-D) (F) (G) (H)=(C-F-G) (B+F)/(A-D-H)
内閣府 都道府県警察施設災害
復旧費補助等2事業
219,289 81,760 137,168 361 37.3 118,135 19,033 100.0
総務省 市町村行政機能応急復旧補助金 6 1 378,465 135,485 242,980 35.7 239,582 3,398 100.0
消防防災施設災害復旧費補助 9 4 361,343 80,908 270,682 9,753 23.0 239,016 31,666 100.0
消防防災設備災害復旧費補助等5事業 255,022 13,294 241,010 718 5.2 239,611 1,399 100.0
文部科学省 公立学校施設災害復旧事業 16 5 3 3,154,452 780,242 2,337,665 36,545 25.0 524,950 1,725,648 87,067 43.0
公立社会教育施設災害復旧費補助金 12 4 645,076 394,109 244,958 6,009 61.6 244,090 868 100.0
国宝重要文化財等保存整備費補助 3 2 1 92,010 1,050 90,107 853 1.1 68,378 10,730 10,999 86.6
へき地児童生徒援助費等補助金等2事業 24,008 22,556 1,452 100.0 100.0
厚生労働省 水道施設等災害復旧費補助 8 2 491,951 216,006 261,412 14,532 45.2 252,494 8,918 100.0
社会福祉施設等災害復旧費補助 11 4 479,109 385,018 92,855 1,236 80.5 86,119 6,736 100.0
災害救助費負担金 1 106,012 106,012 100.0 100.0
精神障害者社会復帰施設等運営費補助等5事業 146,492 120,764 25,727 100.0 100.0
農林水産省 東日本大震災農業生産対策交付金 12 3 1 1,167,258 72,036 1,095,222 6.1 221,767 860,265 13,190 25.4
農地・農業用施設災害復旧事業費補助 13 3 459,474 369,714 89,760 80.4 89,759 0 100.0
治山事業費補助 1 1 1 409,500 163,689 245,811 39.9 228,445 13,000 4,366 96.7
林道施設災害復旧事業費補助等5事業 353,969 155,107 198,862 43.8 187,647 11,215 100.0
経済産業省 工業用水道施設災害復旧事業費補助 1 19,986 15,944 4,042 100.0 100.0
国土交通省 災害関連緊急砂防等事業費補助 1 1 1,279,680 793,563 486,116 62.0 486,099 17 100.0
河川等災害復旧事業費補助 15 2 1,193,630 1,185,711 7,918 99.3 7,640 278 100.0
都市災害復旧事業費補助 11 3 437,786 289,943 147,686 157 66.2 143,102 4,584 100.0
砂防事業費補助等7事業 508,552 237,805 264,391 6,355 47.3 253,800 10,590 100.0
環境省 放射線量低減対策特別緊急事業費補助 6 4 1 4,883,569 322,088 4,349,007 212,472 6.8 1,318,381 2,967,703 62,923 35.5
災害等廃棄物処理事業費補助 17 579,889 579,889 100.0 100.0
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助 8 211,772 211,772 100.0 100.0
指定廃棄物保管業務委託金等2事業 17,363 17,069 294 100.0 100.0
計(8府省46事業) 18 14 6 17,875,661 6,751,539 10,803,613 320,508 38.4 4,949,017 5,577,346 277,249 67.7
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表 平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数   交付決定額 交付額 25年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 24年度の補助事業執行率
平成25年度に繰り越した特定被災自治体数
(A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(AーD)
内閣府 都道府県警察施設整備費補助 1 6,654 6,654 100.0
総務省 消防防災施設災害復旧費補助 3 11,502 11,188 314 100.0
文部科学省 公立学校施設災害復旧事業 3 1 489,387 188,384 300,220 783 38.5
国宝重要文化財等保存整備費補助等2事業 241,797 37,800 203,997 15.6
厚生労働省 水道施設等災害復旧事業等2事業 21,129 18,849 2,280 100.0
農林水産省 治山事業費補助 1 1 244,425 67,641 176,784 27.6
東日本大震災農業生産対策交付金等6事業 193,513 129,509 64,003 100.0
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 336,271 316,135 20,136 100.0
国土交通省 社会資本整備総合交付金 1 1 224,000 176,772 47,227 78.9
地籍調査費負担金 1 2,925 2,925 100.0
環境省 放射線量低減対策特別緊急事業費補助 1 1 1,307,671 355,071 273,945 678,654 56.4
廃棄物処理施設モニタリング事業費補助等2事業 5,437 4,755 681 100.0
計(8府省20事業) 10 3 3,084,712 1,315,684 1,002,173 766,853 56.7
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ 原子力災害からの復興再生

栃木県及び17市町における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、栃木県及び7市町において、学校や保育所等の校庭・園庭の表土除去による除染や、放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染作業等を実施している。

エ 復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

栃木県及び17市町村における復旧・復興事業に関する要望についてみると、全ての事業で改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが県及び14市町、一部滞っているとしているものが3市町となっている。

表 栃木県及び17市町における復旧・復興事業に関する要望

(単位:特定被災自治体数)

区分 現状で良い 改善を要望する事項がある 改善要望事項
交付時期(基金事業は造成時期) 交付方法(基金事業は管理方法) 対象事業の拡充 実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長) 事務手続の簡素化 ニーズの把握 その他
基金事業 12 6 2 0 4 0 1 2 1
復興交付金事業 9 9 0 0 6 0 1 4 0
補助事業 7 11 2 2 6 0 3 4 2
震災復興特別交付税 7 11 1 1 6 7 6 0 0
(注)
改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表 栃木県及び17市町における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果

(単位:特定被災自治体数)

全般的に進捗している 一部滞っている 要因 復旧・復興事業の課題
人材の確保 財源 その他
財源不足 人員不足 事務手続困難 関連事業の進捗遅延 土木・建築関係等専門職 福祉・厚生・教育関係専門職 一般行政職員 土木・建築関係等民間事業者 福祉・厚生・教育関係民間事業者 ボランティア等民間支援 人件費 物件費 事務手続の簡素化 復興のための新たな手法等の確立 適切なニーズの把握 その他
15 3 2 0 1 0 4 0 3 0 0 0 4 2 3 1 3 1
(注)
要因及び復旧・復興事業の課題は、複数回答しているものがある。