(5) 埼玉県及び1市

ア被災の状況

(ｱ) 人的被害

1市の人的被害については、25年3月末現在、死者1人、負傷者2人となっている。

(ｲ) 避難の状況

埼玉県及び1市の住民の避難の状況については、25年3月末現在、全て自宅等へ帰還している。また、他県から埼玉県への避難者は3,989人であり、このうち福島県からの避難者が3,774人となっている。

(ｳ) 建物への被害

1市における建物への被害については、25年3月末現在、全壊12戸、半壊102戸、一部破損506戸となっている。

(ｴ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

埼玉県及び1市における被害額については、25年3月末現在、公共土木施設5億余円等計7億余円と推計されている。

表埼玉県及び1市の被害推計（平成25年3月末現在）

（単位：百万円）

特定被災自治体名	庁舎等施設(警察及び消防施設を含む)	福祉施設	教育・文化施設	公共土木施設	農林水産業関係	商工業関係	計
埼玉県	58	－	87	295	－	5	448
久喜市	2	1	34	214	0	－	253
計	61	1	122	510	0	5	701

（注）: 各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ復興事業の実施状況

(ｱ) 復興関連基金事業

埼玉県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、6基金で計90億余円となっており、これらの基金により13事業を実施している。

表埼玉県における復興関連基金事業別の執行状況等

（単位：千円、％）

基金名	復興予算区分	基金事業名	所管省庁名	国庫補助金等交付額	平成24年度末までの取崩額	基金事業執行率	24年度末に保有している国庫補助金等相当額	当初の終了	年度延長された年度等
基金名	復興予算区分	基金事業名	所管省庁名	（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ／Ａ）	（Ａ－Ｂ）	当初の終了	年度延長された年度等
埼玉県自殺対策緊急強化基金	23年度3次補正	地域自殺対策緊急強化基金事業費	内閣府	87,373	／	／	／	24年度	25年度
埼玉県高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度1次補正､3次補正	被災幼児就園支援事業	文部科学省	66,766	23,419	35.0	43,347	26年度	－
		被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	182,483	76,999	42.1	105,484	26年度	－
		私立学校授業料等減免事業	文部科学省	192,968	37,328	19.3	155,640	26年度	－
		被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	1,780	305	17.1	1,475	26年度	－
		専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	114,936	17,152	14.9	97,784	26年度	－
	計			558,933	155,203	27.7	403,730	／	／
安心こども基金	23年度1次補正	地域子育て創生事業	厚生労働省	9,586	1,880	19.6	7,705	23年度	25年度
埼玉県緊急雇用創出基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度3次補正	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	1,313,383	524,530	39.9	788,852	24年度	25年度
		生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	472,560	253,613	53.6	218,947	24年度	25年度
		被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	54,000	-	-	54,000	24年度	25年度
	計			1,839,943	778,143	42.2	1,061,799	／	／
埼玉県緊急雇用創出基金	23年度1次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	100,000	80,342	80.3	19,657	24年度	24年度25年度（被災9県のみ（25年度までに開始した事業は26年度まで））
	23年度3次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	5,830,000	5,077,863	87.0	752,136	24年度（24年度までに開始した事業は25年度まで）	25年度（被災9県のみ（25年度までに開始した事業は26年度まで））
	計			5,930,000	5,158,206	86.9	771,793	／	／
埼玉県森林整備加速化・林業再生基金	23年度3次補正	森林整備加速化・林業再生事業	林野庁	660,000	161,009	24.3	498,990	26年度	－
合計（6基金13事業）				9,085,835	／	／	／
	うち12事業（「地域自殺対策緊急強化事業」を除く。）			8,998,462	6,254,443	69.5	2,744,018

注（1）: 基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注（2）: 基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注（3）: 「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注（4）: 復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注（5）: 復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。
注（6）: 各種基金事業は、埼玉県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数（表35参照）とは一致しない。

(ｲ) 復興交付金事業

埼玉県に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、久喜市1市に対して、2億余円の交付可能額が通知されている。久喜市では、土地区画整理事業により造成された地区において、著しい液状化の被害を受けており、市街地の液状化対策を講ずるなどのため、都市防災推進事業（Ｄ-19）を実施している。

表久喜市に対する交付可能額（平成25年7月末現在）

（単位：百万円）

事業番号	事業名	基幹事業	効果促進	計
D-19	都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）	223	-	223

(ｳ) 補助事業等の実施状況

埼玉県及び1市が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、6府省、15事業となっていて、補助事業執行率は23年度で87.1％、23、24両年度で100％となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、5府省、7事業となっていて、補助事業執行率は78.4％となっている。

表平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管	事業名	事業実施特定被災自治体数			交付決定額	23年度実施分				24年度への繰越分に係る24年度実施分
			平成24年度に繰り越した特定被災自治体数	25年度に繰り越した特定被災自治体数	交付決定額	交付額	24年度への繰越額	差引過不足額（不用額等）	23年度の補助事業執行率	交付額	25年度への繰越額(事故繰越等)	差引過不足額（不用額等）	24年度までの補助事業執行率
			平成24年度に繰り越した特定被災自治体数	25年度に繰り越した特定被災自治体数	（A)	(B)	(C)	（D)=(A-B-C)	(E)=B/(A-D)	(F)	(G)	（H)=(C-F-G)	(B+F)/(A-D-H)
内閣府	都道府県警察費補助	1	－	－	11,724	11,724	－	－	100.0	－	－	－	100.0
文部科学省	公立学校施設災害復旧事業等2事業	／	／	／	64,283	57,362	6,875	46	89.2	6,499	－	376	100.0
厚生労働省	社会福祉施設等災害復旧費補助等3事業	／	／	／	90,614	87,640	－	2,974	100.0	－	－	－	100.0
農林水産省	農地･農業用施設災害復旧事業費補助等2事業	／	／	／	62,513	62,513	－	－	100.0	－	－	－	100.0
国土交通省	河川等災害復旧事業費補助等3事業	／	／	／	73,620	68,302	－	5,317	100.0	－	－	－	100.0
環境省	放射線量低減対策特別緊急事業費補助等4事業	／	／	／	56,117	18,056	38,061	－	32.1	35,532	－	2,528	100.0
計(6府省15事業)		2	1	－	358,872	305,598	44,936	8,337	87.1	42,031	－	2,904	100.0

注（1）: 特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）: 事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管	事業名	事業実施特定被災自治体数		交付決定額	交付額	25年度への繰越額	差引過不足額（不用額等）	24年度の補助事業執行率
			25年度に繰り越した特定被災自治体数	交付決定額	交付額	25年度への繰越額	差引過不足額（不用額等）	24年度の補助事業執行率
			25年度に繰り越した特定被災自治体数	（A)	(B)	(C)	（D)=(A-B-C)	(E)=B/(A-D)
内閣府	都道府県警察施設整備費補助	1	－	42,945	42,945	－	－	100.0
厚生労働省	介護保険災害臨時特例補助等2事業	／	／	243	243	－	－	100.0
農林水産省	消費･安全確保対策推進交付金	1	－	1,585	1,585	－	－	100.0
国土交通省	地籍調査費負担金	1	－	16,350	16,350	－	－	100.0
環境省	放射線量低減対策特別緊急事業費補助等2事業	／	／	17,388	488	16,900	－	2.8
計(5府省7事業)		2	1	78,511	61,611	16,900	－	78.4

注（1）: 特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）: 事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ原子力災害からの復興再生

埼玉県及び1市における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、県において、放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染作業等を実施している。

エ復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

埼玉県及び1市における復旧・復興事業に関する要望についてみると、補助事業で改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、県、市ともに全般的に進捗しているとしている。

表埼玉県及び1市における復旧・復興事業に関する要望

(単位：特定被災自治体数)

区分	現状で良い	改善を要望する事項がある	改善要望事項
区分	現状で良い	改善を要望する事項がある	交付時期(基金事業は造成時期)	交付方法(基金事業は管理方法)	対象事業の拡充	実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長）	事務手続の簡素化	ニーズの把握	その他
基金事業	2	0	0	0	0	0	0	0	0
復興交付金事業	2	0	0	0	0	0	0	0	0
補助事業	1	1	0	0	0	1	1	1	1
震災復興特別交付税	2	0	0	0	0	0	0	0	0

（注）: 改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表埼玉県及び1市における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果