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  • 別添1 特定被災自治体別の被災等の状況及び復旧・復興事業の実施状況

(6) 千葉県及び29市町

ア 被災の状況

(ア) 人的被害

29市町の人的被害については、25年3月末現在、死者24人(災害関連死を含む。)、行方不明者2人、負傷者210人となっている。

(イ) 避難の状況

千葉県及び29市町の住民の避難の状況については、25年3月末現在、444人が避難を継続している。また、他県から千葉県への避難者は2,475人であり、このうち福島県からの避難者が2,190人となっている。

(ウ) 建物への被害

29市町における建物への被害については、25年3月末現在、全壊802戸、半壊10,210戸、一部破損51,110戸、非住家被害6,257戸となっている。

(エ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

千葉県及び29市町における被害額については、25年3月末現在、公共土木施設716億余円、農林水産業関係216億余円等計1068億余円と推計されている。

表 千葉県及び29市町の被害推計(平成25年3月末現在)

(単位:百万円)

特定被災自治体名 庁舎等施設
(警察及び消防施設を含む)
福祉施設 教育・文化施設 公共土木施設 農林水産業関係 商工業関係
千葉県 8 1,576 710 15,533 9,725 27,555
千葉市 179 201 750 5,608 88 6,827
銚子市 90 11 49 1,123 4,643 5 5,923
市川市 18 23 208 583 16 850
船橋市 7 53 208 1,586 60 7 1,924
松戸市 12 3 244 80 340
野田市 139 47 310 289 17 804
成田市 10 1 93 366 98 570
佐倉市 32 14 112 164 175 1 501
東金市 0 0 7 28 31 68
旭市 166 97 188 1,953 2,828 5,234
習志野市 10 296 437 6,680 124 0 7,550
柏市 3 9 57 128 199
八千代市 1 19 63 59 10 155
我孫子市 0 30 96 812 31 972
浦安市 125 177 3,749 27,842 31,894
印西市 19 10 353 113 3 499
富里市 1 0 32 122 1 158
匝瑳市 7 1 12 61 455 105 644
香取市 17 58 2,134 5,927 2,380 10,517
山武市 18 24 207 41 291
酒々井町 3 38 32 74
栄町 11 15 435 64 526
神崎町 1,552 189 1,742
多古町 1 13 26 12 177 230
東庄町 155 106 261
大網白里町 1 0 9 133 144
九十九里町 4 0 0 100 143 3 253
横芝光町 3 23 55 57 139
白子町 2 2
861 2,683 9,912 71,635 21,642 125 106,861
(注)
各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ 復興事業の実施状況

(ア) 復興関連基金事業

千葉県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、9基金で計97億余円となっており、これらの基金により24事業を実施している。

表 千葉県における復興関連基金事業別の執行状況等

(単位:千円、%)

基金名 復興予算区分 基金事業名 所管省庁名 国庫補助金等交付額 平成24年度末までの取崩額 基金事業執行率 24年度末に保有している国庫補助金等相当額 当初の終了年度 延長された年度等
(A) (B) (B/A) (A-B)
千葉県地域自殺対策緊急強化基金 23年度3次補正 地域自殺対策緊急強化推進事業 内閣府 108,505 24年度 25年度
千葉県高校生修学等支援臨時特例基金(被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金) 23年度1次補正、3次補正 被災幼児就園支援事業 文部科学省 59,835 17,035 28.4 42,799 26年度
被災児童生徒就学援助事業 文部科学省 370,107 120,544 32.5 249,562 26年度
私立学校授業料等減免事業 文部科学省 79,436 13,465 16.9 65,970 26年度
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業 文部科学省 3,040 2,108 69.3 931 26年度
専修学校・各種学校授業料等減免事業 文部科学省 45,163 6,350 14.0 38,812 26年度
557,581 159,503 28.6 398,077
千葉県高校生修学等支援臨時特例基金(高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金) 23年度3次補正 高等学校授業料減免事業等 文部科学省 1,318,385 26年度
千葉県安心こども基金 23年度1次補正 地域子育て創生事業 厚生労働省 36,400 - - 36,400 23年度 25年度
23年度3次補正 保育所等の複合化・多機能化推進事業 厚生労働省 205,509 187,480 91.2 18,029 24年度 25年度(25年度中に施設整備に着手し、26年度に完了が見込まれる場合は、26年度まで)
幼稚園等の複合化・多機能化推進事業 文部科学省 201,520 195,882 97.2 5,638 24年度 25年度(25年度中に施設整備に着手し、26年度に完了が見込まれる場合は、26年度まで)
443,429 383,362 86.4 60,067
千葉県緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分) 23年度3次補正 社会的包摂・「絆」再生事業 厚生労働省 116,730 40,597 34.7 76,133 24年度 25年度
生活福祉資金相談体制整備事業 厚生労働省 402,967 154,214 38.2 248,753 24年度 25年度
パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業 厚生労働省 54,491 54,490 99.9 1 24年度
被災生活保護受給者等生活再建サポート事業 厚生労働省 36,000 - 0.0 36,000 24年度 25年度
610,188 249,301 40.8 360,887
千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金 23年度1次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 200,000 60,501 30.2 139,498 23年度 25年度
23年度3次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 60,751 - - 60,751 24年度 25年度
23年度3次補正 被災地健康支援事業 厚生労働省 6,730 - - 6,730 24年度
267,481 60,501 22.6 206,979
千葉県緊急雇用創出事業等臨時特例基金 23年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 210,000 205,950 98.0 4,049 24年度 25年度(被災9県のみ(25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 4,610,000 2,920,447 63.3 1,689,552 24年度(24年度までに開始した事業は25年度まで) 25年度(被災9県のみ(25年度までに開始した事業は26年度まで))
23年度3次補正 雇用復興推進事業 厚生労働省 500,000 33,006 6.6 466,993 27年度 28年度
24年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 210,000 - - 210,000 25年度(25年度までに開始した事業は26年度まで)
5,530,000 3,159,404 57.1 2,370,595
千葉県森林整備加速化・林業再生基金 23年度3次補正 森林整備加速化・林業再生事業 農林水産省 465,000 112,045 24.0 352,954 26年度
23年度3次補正 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 425,768 425,768 100.0 - 25年度
24年度当初予算 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 29,661 29,616 99.8 45 25年度
455,429 455,384 99.9 45
合計(9基金24事業) 9,755,998
うち22事業(「地域自殺対策緊急強化事業」、「高等学校授業料減免事業等」を除く。) 8,329,108 4,579,501 54.9 3,749,606
注(1)
基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注(2)
基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注(3)
「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注(4)
復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注(5)
復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「/」としている。
注(6)
各種基金事業は、千葉県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数(表35参照)とは一致しない。

(イ) 復興基金事業

特定被災区域の23市町に20市町村を加えた43市町村が、24年度末までに復興基金事業を実施しており、これらの使途別件数及び執行額についてみると、計183件、計8億余円となっている。

表 43市町村における復興基金事業の使途別の実施状況(平成24年度末現在)

(単位:件、千円)

使途
県・市町村名
a被災住宅再建支援事業 b被災者生活支援事業 c防災・安全対策事業 d公共・教育施設復旧事業 e地域活性化支援促進事業 f地域コミュニティ再生事業 g文化・芸能の復興事業 hその他震災からの復興に資する事業
件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額
特定被災区域の23市町村 2 192,070 2 4,615 60 336,911 3 38,130 40 99,111 5 9,115 2 1,547 114 681,501
千葉市 1 1,785 1 1,785
銚子市 6 35,608 6 35,608
市川市 1 23,070 1 11,930 2 35,000
船橋市 7 101,000 7 101,000
松戸市 1 19,862 1 19,862
成田市 1 2,096 2 8,197 3 10,294
佐倉市 2 11,324 2 11,324
旭市 4 8,912 3 38,130 14 22,685 4 8,615 1 339 26 78,681
習志野市 1 1,915 10 57,084 11 59,000
柏市 3 30,795 1 4,999 1 1,208 5 37,003
八千代市 4 31,000 4 31,000
我孫子市 4 13,600 5 7,900 1 500 10 22,000
浦安市 1 169,000 1 169,000
匝瑳市 3 4,107 2 2,295 5 6,402
香取市 2 8,271 3 7,295 5 15,566
山武市 4 12,312 4 12,312
大網白里市 6 3,350 6 3,350
栄町 3 2,094 3 2,094
神崎町 2 2,041 2 2,041
多古町 2 5,995 2 5,995
東庄町 1 2,700 1 168 2 2,868
横芝光町 3 15,321 3 15,321
白子町 3 3,989 3 3,989
上記以外の20市町村 50 168,765 2 1,415 12 30,840 5 9,765 69 210,786
館山市 2 12,000 1 2,000 3 14,000
木更津市 1 5,800 2 8,280 1 1,920 4 16,000
勝浦市 1 7,245 1 2,000 2 9,245
市原市 1 26,000 1 26,000
流山市 5 17,109 1 2,891 6 20,000
鴨川市 1 400 1 400
君津市 1 12,902 1 4,098 2 17,000
富津市 2 1,679 2 1,757 4 3,436
四街道市 1 2,700 1 2,700
袖ヶ浦市 7 14,000 7 14,000
八街市 2 10,495 2 10,495
白井市 3 17,000 3 17,000
南房総市 1 5,970 3 5,220 4 11,190
いすみ市 3 9,400 2 6,600 5 16,000
一宮町 2 4,299 1 2,625 3 6,924
睦沢町 1 4,331 1 4,331
長生村 10 5,161 1 1,115 1 1,714 12 7,992
長柄町 3 4,755 3 4,755
大多喜町 2 918 2 918
御宿町 1 6,600 1 300 1 1,500 3 8,400
2 192,070 2 4,615 110 505,676 5 39,545 52 129,951 5 9,115 7 11,312 183 892,287

(ウ) 復興交付金事業

千葉県に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、県及び9市に対して、計79億余円の交付可能額が通知されている。市町村別に作成される交付可能額通知を基にして、市町村別に交付可能額をみると、浦安市が52億余円、交付可能額全体の65.0%、旭市が10億余円、同12.7%などとなっている。

基幹事業別にみると、道路事業(D-1)が43億余円、復興交付金交付可能額全体の54.0%、都市防災推進事業(D-19)が9億余円、同11.4%、災害公営住宅整備事業(D-4)が7億余円、同9.9%などとなっている。

表 市町村別交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

市町村名 基幹事業 効果促進事業 交付可能額全体に占める割合
千葉市 195 - 195 2.4
銚子市 8 - 8 0.1
旭市 896 126 1,022 12.7
習志野市 79 - 79 0.9
我孫子市 582 7 590 7.3
浦安市 4,251 953 5,205 65.0
匝瑳市 3 - 3 0.0
香取市 724 40 764 9.5
山武市 129 1 131 1.6
6,870 1,128 7,999 100.0

表 基幹事業別復興交付金交付可能額(平成25年7月末現在)

(単位:百万円、%)

事業番号 事業名 市町村名 基幹事業 効果促進事業 交付可能額全体に占める割合
A-1 公立学校施設整備費国庫負担事業(公立小中学校等の新増築・統合) 旭市 6 - 6 0.0
A-2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等) 旭市、山武市 216 117 333 4.1
C-1 農山漁村地域復興基盤総合整備事業(集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等) 香取市 228 - 228 2.8
D-1 道路事業(市街地相互の接続道路等) 我孫子市、浦安市 3,375 948 4,323 54.0
D-4 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等) 旭市、香取市 752 41 794 9.9
D-9 小規模住宅地区改良事業(不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等) 我孫子市 534 - 534 6.6
D-19 都市防災推進事業(市街地液状化対策事業) 千葉市、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市 901 12 914 11.4
D-20 都市防災総合推進事業(津波シミュレーション等の計画策定等) 銚子市、旭市、匝瑳市、山武市 323 8 332 4.1
D-21 下水道事業 浦安市 532 - 532 6.6
6,870 1,128 7,999 100.0

(エ) 補助事業等の実施状況

千葉県及び29市町が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、62事業となっていて、補助事業執行率は23年度で42.2%、23、24両年度で96.8%となっている。

また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、30事業となっていて、補助事業執行率は41.0%となっている。

表 平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数 交付決定額 23年度実施分 24年度への繰越分に係る24年度実施分
平成24年度に繰り越した特定被災自治体数 25年度に繰り越した特定被災自治体数 交付額 24年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 23年度の補助事業執行率 交付額 25年度への繰越額(事故繰越等) 差引過不足額(不用額等) 24年度までの補助事業執行率
(A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(A-D) (F) (G) (H)=(C-F-G) (B+F)/(A-D-H)
内閣府 都道府県警察施設災害復旧費補助等2事業 1 1 199,126 90,531 106,342 2,252 45.9 97,702 8,639 100.0
総務省 消防防災通信基盤整備費補助 25 25 1,014,285 1,043 1,013,191 51 0.1 878,134 135,057 100.0
情報通信技術利活用事業費補助等7事業 418,159 268,101 144,245 5,812 65.0 120,581 23,664 100.0
文部科学省 学校施設環境改善交付金 9 9 4,556,795 765,044 3,791,751 16.7 3,462,494 329,257 100.0
公立学校施設災害復旧事業 17 5 2,879,313 799,803 2,036,503 43,007 28.1 1,445,765 590,738 100.0
公立社会教育施設災害復旧費補助金 15 5 1 500,336 282,111 215,867 2,358 56.6 163,935 29,952 21,980 93.7
国宝重要文化財等保存整備費補助等2事業 157,833 6,547 150,078 1,208 4.1 127,630 22,448 100.0
厚生労働省 水道施設等災害復旧費補助 10 7 2 2,251,542 837,089 1,412,292 2,161 37.2 913,123 250,366 248,802 87.4
災害救助費負担金 12 1,126,305 1,126,305 100.0 100.0
社会福祉施設等災害復旧費補助 16 5 593,817 461,756 123,754 8,307 78.8 115,049 8,705 100.0
医療施設等災害復旧費補助等11事業 505,604 488,875 5,005 11,724 98.9 4,414 591 100.0
農林水産省 農地・農業用施設災害復旧事業費補助 13 5 2 2,832,938 896,534 1,936,404 31.6 1,891,216 42,340 2,848 98.5
漁港施設災害復旧事業費補助 1 1 1,139,683 599,769 539,914 52.6 539,912 2 100.0
養殖施設災害復旧事業費補助 1 244,211 214,428 29,783 100.0 100.0
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助 8 1 195,545 164,499 24,500 6,546 87.0 23,775 725 100.0
水産基盤整備事業補助 1 1 135,000 31,183 103,816 1 23.0 99,876 3,940 100.0
治山事業費補助等12事業 154,010 113,735 38,747 1,527 74.5 32,823 5,923 100.0
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 1 923,671 647,079 276,592 70.0 276,592 100.0
水資源開発施設災害復旧事業 1 1 104,170 104,170 0.0 104,170 100.0
国土交通省 河川等災害復旧事業費補助 21 10 4 7,743,560 4,957,855 2,494,908 290,797 66.5 2,183,020 275,935 35,953 96.2
都市災害復旧事業費補助 12 7 2,283,086 952,007 1,319,688 11,391 41.9 986,055 333,633 100.0
都市災害復旧事業費補助(下水道) 6 5 2 2,150,063 671,150 1,452,499 26,413 31.6 1,172,079 221,360 59,060 89.2
港湾施設災害復旧事業費補助 1 1 1 1,537,158 574,017 963,141 37.3 649,003 314,138 79.5
社会資本整備総合交付金 4 3 1 444,710 150,280 294,430 33.7 209,360 24,890 60,179 93.5
住宅施設災害復旧事業費補助等3事業 196,934 41,461 140,829 14,643 22.7 110,249 30,580 100.0
環境省 放射線量低減対策特別緊急事業費補助 8 6 6,273,081 634,087 5,609,715 29,278 10.1 2,659,975 2,949,740 100.0
災害等廃棄物処理事業費補助 16 1,738,958 1,727,921 11,036 100.0 100.0
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助等4事業 257,506 257,505 0 100.0 100.0
計(8府省62事業) 30 30 4 42,557,403 17,760,719 24,298,384 498,298 42.2 18,266,934 1,158,981 4,872,468 96.8
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表 平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

(単位:千円、%)

所管 事業名 事業実施特定被災所自治体数 交付決定額 交付額 25年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 24年度の補助事業執行率
平成25年度に繰り越した特定被災自治体数 (A) (B) (C) (D)=(A-B-C) (E)=B/(AーD)
内閣府 津波対策推進事業費補助等2事業 73,082 66,393 6,689 100.0
総務省 消防防災施設災害復旧費補助等2事業 186,938 93,776 66,426 26,736 58.5
文部科学省 学校施設環境改善交付金 6 6 4,512,232 48,373 4,463,836 23 1.0
公立学校施設災害復旧事業等2事業 248,405 247,882 523 100.0
厚生労働省 災害救助費負担金等4事業 40,929 40,922 7 100.0
農林水産省 水産基盤整備事業補助 1 1 1,085,720 588,361 495,304 2,055 54.2
農地・農業用施設災害復旧事業費補助等7事業 272,481 186,450 64,504 21,526 74.2
経済産業省 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助 1 1 828,393 750,725 1,768 75,899 99.7
国土交通省 社会資本整備総合交付金 8 5 2,172,903 690,932 1,480,698 1,272 31.8
都市災害復旧事業費補助(下水道) 1 1 2,027,964 488,791 1,539,173 24.1
河川等災害復旧事業費補助 3 3 1,186,344 99,788 1,085,677 879 8.4
地籍調査費負担金等2事業 185,926 62,594 123,332 33.6
環境省 放射線量低減対策特別緊急事業費補助 5 1 1,837,090 1,012,636 83,653 740,800 92.3
災害等廃棄物処理事業費補助等4事業 2,206,505 2,172,354 34,150 100.0
計(8府30事業) 25 11 16,864,913 6,549,979 9,404,373 910,561 41.0
注(1)
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注(2)
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ 原子力災害からの復興再生

千葉県及び29市町における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、県及び12市において、学校給食用食材の放射性物質検査機器等の整備や、放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染作業を実施している。

エ 復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

千葉県及び29市町における復旧・復興事業に関する要望についてみると、全ての事業で改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが県及び25市町、一部滞っているとしているものが4市町となっている。

表 千葉県及び29市町における復旧・復興事業に関する要望

(単位:特定被災自治体数)

区分 現状で良い 改善を要望する事項がある 改善要望事項
交付時期(基金事業は造成時期) 交付方法(基金事業は管理方法) 対象事業の拡充 実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長) 事務手続の簡素化 ニーズの把握 その他
基金事業 22 8 0 1 2 1 3 2 0
復興交付金事業 18 12 0 0 9 4 3 3 1
補助事業 13 17 4 2 10 7 10 3 1
震災復興特別交付税 16 14 1 1 6 6 4 1 2
(注)
改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表 千葉県及び29市町における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果

(単位:特定被災自治体数)

全般的に進捗している 一部滞っている 要因 復旧・復興事業の課題
人材の確保 財源 その他
財源不足 人員不足 事務手続困難 関連事業の進捗遅延 土木・建築関係等専門職 福祉・厚生・教育関係専門職 一般行政職員 土木・建築関係等民間事業者 福祉・厚生・教育関係民間事業者 ボランティア等民間支援 人件費 物件費 事務手続の簡素化 復興のための新たな手法等の確立 適切なニーズの把握 その他
26 4 2 3 1 2 14 0 7 4 0 2 5 2 12 7 5 3
(注)
要因及び復旧・復興事業の課題は、複数回答しているものがある。