(7) 新潟県及び3市町

ア被災の状況

(ｱ) 人的被害

3市町の人的被害については、25年3月末現在、負傷者31人となっている。

(ｲ) 避難の状況

新潟県及び3市町の住民の避難の状況については、25年3月末現在、25人が避難を継続している。また、他県から新潟県への避難者は5,378人であり、このうち福島県からの避難者が5,274人となっている。

(ｳ) 建物への被害

3市町における建物への被害については、25年3月末現在、全壊39戸、半壊259戸、一部破損2,047戸、非住家被害849戸となっている。

(ｴ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

新潟県及び3市町における被害額については、25年3月末現在、公共土木施設33億余円、農林水産業関係13億余円等計51億余円と推計されている。

表新潟県及び3市町の被害推計（平成25年3月末現在）

（単位：百万円）

特定被災自治体名	庁舎等施設(警察及び消防施設を含む)	福祉施設	教育・文化施設	公共土木施設	農林水産業関係	商工業関係	計
新潟県	13	0	34	2,482	108	－	2,638
十日町市	－	4	78	614	404	－	1,102
上越市	－	72	5	94	354	70	597
津南町	3	8	125	173	474	－	784
計	16	85	244	3,364	1,342	70	5,123

（注）: 各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ復興事業の実施状況

(ｱ) 復興関連基金事業

新潟県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、7基金で計89億余円となっており、これらの基金により19事業を実施している。

表栃木県における復興関連基金事業別の執行状況等

（単位：千円、％）

基金名	復興予算区分	基金事業名	所管省庁名	国庫補助金等交付額	平成24年度末までの取崩額	基金事業執行率	24年度末に保有している国庫補助金等相当額	当初の終了年度	延長された年度等
基金名	復興予算区分	基金事業名	所管省庁名	（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ／Ａ）	（Ａ－Ｂ）	当初の終了年度	延長された年度等
新潟県地域自殺対策緊急強化基金	23年度3次補正	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府	81,810	／	／	／	24年度	25年度
新潟県授業料減免等臨時特例基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	23年度1次補正､3次補正	被災幼児就園支援事業	文部科学省	51,790	23,591	45.5	28,199	26年度	－
		被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	282,566	129,636	45.8	152,930	26年度	－
		奨学金事業	文部科学省	9,767	6,414	65.6	3,353	26年度	－
		私立学校授業料等減免事業	文部科学省	124,151	65,614	52.8	58,537	26年度	－
		被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	261	80	30.6	181	26年度	－
		専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	28,233	21,024	74.4	7,209	26年度	－
	計			496,768	246,359	49.5	250,409	／	／
新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度3次補正	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	44,251	18,000	40.6	26,251	24年度	25年度
		被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	64,800	7,242	11.1	57,558	24年度	25年度
		パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業	厚生労働省	49,995	52,918	105.8	△2,923	24年度	－
	計			159,046	78,160	49.1	80,885	／	／
新潟県介護基盤・処遇改善等臨時特例基金	23年度1次補正	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	140,290	140,290	100.0	-	23年度	25年度
	23年度3次補正	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	60,751	46,100	75.8	14,650	24年度	25年度
	計			201,041	186,390	92.7	14,650	／	／
新潟県雇用創出等事業等基金	23年度1次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	760,000	536,474	70.5	223,525	24年度	25年度（被災9県のみ（25年度までに開始した事業は26年度まで））
	23年度3次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	3,390,000	2,279,027	67.2	1,110,972	24年度（24年度までに開始した事業は25年度まで）	25年度（被災9県のみ（25年度までに開始した事業は26年度まで））
	23年度3次補正	雇用復興推進事業	厚生労働省	400,000	80,935	20.2	319,064	27年度	28年度
	24年度1次補正	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	370,000	-	-	370,000	25年度（25年度までに開始した事業は26年度まで）	－
	計			4,920,000	2,896,437	58.8	2,023,562	／	／
新潟県森林整備加速化・林業再生基金	23年度3次補正	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	2,900,000	438,004	15.1	2,461,995	26年度	－
新潟県地域グリーンニューディール基金	23年度3次補正	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	117,612	117,612	100.0	-	25年度	－
	24年度当初予算	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	101,866	101,866	100.0	-	25年度	－
	計			219,478	219,478	100.0	-	／	／
合計				8,978,143	／	／	／
	うち18事業（「地域自殺対策緊急強化事業」を除く。）			8,896,333	4,064,830	45.6	4,831,502

注（1）: 基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注（2）: 基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注（3）: 「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注（4）: 復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注（5）: 復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執
注（6）: パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業の「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」欄において、マイナス(△)表示の計数となっているのは、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で流用して使用できることから、他事業から流用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。
注（6）: 各種基金事業は、新潟県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数（表35参照）とは一致しない。

(ｲ) 復興基金事業

新潟県が出えんした公益財団法人新潟県中越大震災復興基金及び3市町が、24年度末までに復興基金事業を実施しており、これらの使途別件数及び執行額についてみると、計45件、計2億余円となっている。

表公益財団法人新潟県中越大震災復興基金及び3市町における復興基金事業の使途別の実施状況（平成24年度末現在）

（単位：件、千円）

使途＼財団・市町村名		a被災住宅再建支援事業		b被災者生活支援事業		c防災・安全対策事業		d公共・教育施設復旧事業		e地域活性化支援促進事業		f地域コミュニティ再生事業		g文化・芸能の復興事業		hその他震災からの復興に資する事業		計
使途＼財団・市町村名		件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額	件数	執行額
公益財団法人新潟県中越大震災復興基金実施分		2	1,080	－	－	－	－	－	－	3	41,115	3	34,555	－	－	－	－	8	76,751
特定被災区域の3市町		－	－	－	－	2	2,891	13	132,000	19	54,254	1	1,200	1	2,200	1	17,215	37	209,760
	十日町市	－	－	－	－	2	2,891	－	－	19	54,254	1	1,200	1	2,200	1	17,215	24	77,760
	上越市	－	－	－	－	－	－	3	50,000	－	－	－	－	－	－	－	－	3	50,000
	津南町	－	－	－	－	－	－	10	82,000	－	－	－	－	－	－	－	－	10	82,000
計		2	1,080	－	－	2	2,891	13	132,000	22	95,369	4	35,755	1	2,200	1	17,215	45	286,511

(ｳ) 復興交付金事業の実施状況

新潟県に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、十日町市1市に対して、9299万円の交付可能額が通知されている。

表十日町市に対する交付可能額（平成25年7月末現在）

(単位：百万円、％）

事業番号	事業名	基幹事業	効果促進事業	計	交付可能額全体に占める割合
D-4	災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等)	77	8	85	91.5
D-5	災害公営住宅家賃低廉化事業	7	-	7	7.7
D-6	東日本大震災特別家賃低減事業	0	-	0	0.6
計		84	8	92	100.0

(ｴ) 補助事業等の実施状況

新潟県及び3市町が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、7府省、57事業となっていて、補助事業執行率は23年度で33.2％、23、24両年度で99.2％となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、7府省、20事業となっていて、補助事業執行率は48.3％となっている。

表平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管	事業名	事業実施特定被災自治体数			交付決定額	23年度実施分				24年度への繰越分に係る24年度実施分
			平成24年度に繰り越した特定被災自治体数	25年度に繰り越した特定被災自治体数	交付決定額	交付額	24年度への繰越額	差引過不足額（不用額等）	23年度の補助事業執行率	交付額	25年度への繰越額(事故繰越等)	差引過不足額（不用額等）	24年度までの補助事業執行率
			平成24年度に繰り越した特定被災自治体数	25年度に繰り越した特定被災自治体数	（A)	(B)	(C)	（D)=(A-B-C)	(E)=B/(A-D)	(F)	(G)	（H)=(C-F-G)	(B+F)/(A-D-H)
内閣府	都道府県警察施設整備費補助等3事業	／	／	／	30,874	29,675	－	1,199	100.0	－	－	－	100.0
総務省	消防防災施設災害復旧費補助等5事業	／	／	／	22,142	12,927	9,197	18	58.4	7,124	－	2,073	100.0
文部科学省	学校施設環境改善交付金	3	3	－	1,097,231	－	1,097,231	－	0.0	1,083,513	－	13,718	100.0
	公立学校施設災害復旧事業	2	1	－	253,106	82,095	171,011	－	32.4	171,011	－	－	100.0
	公立社会教育施設災害復旧費補助金等8事業	／	／	／	180,331	22,441	149,305	8,585	13.0	146,737	－	2,568	100.0
厚生労働省	水道施設等災害復旧費補助等12事業	／	／	／	558,760	490,203	49,945	18,612	90.7	49,414	－	531	100.0
農林水産省	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業補助	1	1	－	1,694,000	36,300	1,657,700	－	2.1	1,657,700	－	－	100.0
	優良農地確保･有効利用対策事業費補助	1	1	－	1,159,444	68,000	1,091,444	－	5.8	1,091,444	－	－	100.0
	災害関連緊急治山事業費補助	1	1	－	676,992	357,254	319,738	－	52.7	319,738	－	－	100.0
	林道施設災害復旧事業費補助	4	4	2	653,957	184,713	469,244	－	28.2	447,788	21,456	－	96.7
	地すべり対策事業費補助	1	1	－	485,450	55,924	429,526	－	11.5	429,526	－	－	100.0
	農地･農業用施設災害復旧事業費補助	4	3	2	351,350	107,365	243,984	－	30.5	202,871	13,321	27,792	95.8
	災害関連農村生活環境施設復旧事業等10事業	／	／	／	945,017	372,782	571,645	589	39.4	571,514	－	131	100.0
国土交通省	河川等災害復旧事業費補助	4	3	1	2,020,687	1,286,867	733,819	0	63.6	717,841	15,978	－	99.2
	災害関連緊急砂防等事業費補助	1	1	－	653,760	359,503	294,257	－	54.9	294,257	－	－	100.0
	社会資本整備総合交付金	1	1	1	627,575	－	627,575	－	0.0	590,390	37,185	－	94.0
	地すべり対策事業費補助等6事業	／	／	／	502,552	291,384	208,903	2,264	58.2	208,903	－	－	100.0
環境省	災害等廃棄物処理事業費補助等2事業	／	／	／	304,124	289,275	14,849	－	95.1	14,849	－	－	100.0
計（7府省57事業）		4	4	2	12,217,355	4,046,712	8,139,374	31,268	33.2	8,004,621	87,940	46,813	99.2

注（1）: 特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）: 事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管	事業名	事業実施特定被災自治体数		交付決定額	交付額	25年度への繰越額	差引過不足額(不用額等)	24年度の補助事業執行率
所管	事業名	事業実施特定被災自治体数	平成25年度に繰り越した特定被災自治体数	（A)	(B)	(C)	（D)=(A-B-C)	(E)=B/(AｰD)
内閣府	都道府県警察施設整備費補助	1	－	44,876	44,713	－	163	100.0
文部科学省	学校施設環境改善交付金	3	3	605,042	42,222	560,558	2,262	7.0
	公立学校施設整備費負担金	2	1	107,281	21,903	81,581	3,797	21.1
	緊急ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等派遣事業等5事業	／	／	57,114	43,540	－	13,573	100.0
厚生労働省	社会福祉施設等施設整備費補助	1	1	101,029	47,327	53,433	269	46.9
厚生労働省	介護保険災害臨時特例補助等2事業	／	／	1,486	1,462	－	24	100.0
農林水産省	治山事業費補助	1	1	108,500	41,500	67,000	－	38.2
農林水産省	林地荒廃防止施設等災害復旧事業等3事業	／	／	27,894	27,894	－	－	100.0
経済産業省	原子力施設等防災対策等交付金	1	1	112,000	20,107	91,892	－	17.9
国土交通省	社会資本整備総合交付金	2	1	2,511,669	1,324,863	1,186,803	2	52.7
国土交通省	河川等災害復旧事業費補助	1	－	56,056	56,056	－	－	100.0
環境省	災害等廃棄物処理事業費補助等2事業	／	／	245,883	240,007	－	5,876	100.0
計（7府省20事業）		4	4	3,978,830	1,911,595	2,041,267	25,967	48.3

注（1）: 特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）: 事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ原子力災害からの復興再生

新潟県及び3市町における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業等の実施状況についてみると、県において、学校給食用食材の放射性物質検査機器等の整備や、暫定許容値を超える放射性物質が検出された牛ふん堆肥の一時保管等を実施している。

エ復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

新潟県及び3市町における復旧・復興事業に関する要望についてみると、全ての事業で改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが県及び2市町、一部滞っているとしているものが1市となっている。

表新潟県及び3市町における復旧・復興事業に関する要望

(単位：特定被災自治体数)

区分	現状で良い	改善を要望する事項がある	改善要望事項
区分	現状で良い	改善を要望する事項がある	交付時期(基金事業は造成時期)	交付方法(基金事業は管理方法)	対象事業の拡充	実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長）	事務手続の簡素化	ニーズの把握	その他
基金事業	3	1	1	1	0	0	0	0	0
復興交付金事業	3	1	0	1	0	0	0	0	0
補助事業	3	1	1	1	0	1	1	0	0
震災復興特別交付税	3	1	0	0	0	0	1	0	0

（注）: 改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表新潟県及び3市町における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果