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  • 平成25年10月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

別添1　特定被災自治体別の被災等の状況及び復旧・復興事業の実施状況

(8) 長野県及び2村

ア 被災の状況

(ｱ) 人的被害

2村の人的被害については、25年3月末現在、死者3人（災害関連死を含む。）、負傷者10人となっている。

(ｲ) 避難の状況

長野県及び2村の住民の避難の状況については、25年3月末現在、11人が避難を継続している。また、他県から長野県への避難者は1,230人であり、このうち福島県からの避難者が969人となっている。

(ｳ) 建物への被害

2村における建物への被害については、25年3月末現在、全壊33戸、半壊169戸、一部破損493戸、非住家被害302戸となっている。

(ｴ) 地方公共団体が所有し、又は管理する施設等への被害の状況

長野県及び2村における被害額については、25年3月末現在、農林水産業関係64億余円、公共土木施設52億余円等計126億余円と推計されている。

表 長野県及び2村の被害推計（平成25年3月末現在）

（単位：百万円）

特定被災自治体名 庁舎等施設(警察及び消防施設を含む) 福祉施設 教育・文化施設 公共土木施設 農林水産業関係 商工業関係 計
長野県 21 46 － 3,162 3,530 － 6,760
栄村 62 133 353 2,079 2,757 185 5,571
野沢温泉村 － 0 6 49 182 109 348
計 83 180 360 5,291 6,470 294 12,681
（注）
各特定被災自治体には、表中の被害額のほかに推計できない被害が生じている。

イ 復興事業の実施状況

(ｱ) 復興関連基金事業

長野県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、10基金で計106億余円となっており、これらの基金により22事業を実施している。

表 長野県における復興関連基金事業別の執行状況等

（単位：千円、％）

基金名 復興予算区分 基金事業名 所管省庁名 国庫補助金等交付額 平成24年度末までの取崩額 基金事業執行率 24年度末に保有している国庫補助金等相当額 当初の終了年度 延長された年度等
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ／Ａ） （Ａ－Ｂ）
長野県自殺対策緊急強化基金 23年度3次補正 地域自殺対策緊急強化事業 内閣府 72,061 ／ ／ ／ 24年度 25年度
長野県高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金） 23年度1次補正､3次補正 被災幼児就園支援事業 文部科学省 3,088 1,013 32.8 2,075 26年度 －
被災児童生徒就学援助事業 文部科学省 62,016 17,190 27.7 44,826 26年度 －
奨学金事業 文部科学省 2,304 - - 2,304 26年度 －
私立学校授業料等減免事業 文部科学省 3,451 1,397 40.4 2,054 26年度 －
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業 文部科学省 971 139 14.3 831 26年度 －
専修学校・各種学校授業料等減免事業 文部科学省 3,597 - - 3,597 26年度 －
計 75,427 19,739 26.1 55,687 ／ ／
長野県高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金） 23年度3次補正 高等学校授業料減免事業等 文部科学省 4,868 ／ ／ ／ 26年度 －
長野県医療施設耐震化臨時特例基金 23年度3次補正 医療施設耐震化臨時特例基金事業 厚生労働省 1,342,662 104,639 7.7 1,238,023 24年度 25年度
長野県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金 23年度3次補正 児童福祉施設等改修事業 厚生労働省 6,431 - - 6,431 24年度 25年度
長野県緊急雇用創出基金（住まい対策拡充等支援事業分） 23年度3次補正 社会的包摂・「絆」再生事業 厚生労働省 72,000 5,229 7.2 66,771 24年度 25年度
パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業 厚生労働省 90,910 88,627 97.4 2,282 24年度 －
計 162,910 93,856 57.6 69,053 ／ ／
長野県介護基盤緊急整備等臨時特例基金 23年度1次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 200,000 70,653 35.3 129,347 23年度 25年度
23年度3次補正 地域支え合い体制づくり事業 厚生労働省 60,751 - - 60,751 24年度 25年度
23年度3次補正 被災地保健支援事業（栄村） 厚生労働省 3,364 3,364 100.0 - 24年度 －
計 264,115 74,017 28.0 190,098 ／ ／
長野県緊急雇用創出基金 23年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 180,000 180,000 100.0 - 24年度 25年度（被災9県のみ（25年度までに開始した事業は26年度まで））
23年度3次補正 震災等緊急雇用対応事業 厚生労働省 2,540,000 1,483,743 58.4 1,056,256 24年度（24年度までに開始した事業は25年度まで） 25年度（被災9県のみ（25年度までに開始した事業は26年度まで））
23年度3次補正 雇用復興推進事業 厚生労働省 300,000 48,536 16.1 251,463 27年度 28年度
24年度1次補正 震災等緊急雇用対応事業（栄村） 厚生労働省 60,000 - - 60,000 25年度（25年度までに開始した事業は26年度まで） －
計 3,080,000 1,712,279 55.5 1,367,720 ／ ／
長野県森林整備加速化・林業再生基金 23年度3次補正 森林整備加速化・林業再生事業 林野庁 5,600,000 990,068 17.6 4,609,931 26年度 －
長野県グリーンニューディール基金 23年度3次補正 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 63,655 63,655 100.0 - 25年度 －
24年度当初予算 災害等廃棄物処理基金事業 環境省 8,918 8,918 100.0 - 25年度 －
計 72,573 72,573 100.0 - ／ ／
合計（10基金22事業） 10,681,047 ／ ／ ／
うち20事業（「地域自殺対策緊急強化事業」、「高等学校授業料減免事業等」を除く。） 10,604,118 3,067,173 28.9 7,536,944
注（1）
基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。
注（2）
基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。
注（3）
「当初の終了年度」欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。
注（4）
復興関連基金事業が同一事業であっても、予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。
注（5）
復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。
注（6）
パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業の「24年度末に保有している 国庫補助金等相当額」 欄において、マイナス(△)表示の計数となっているのは、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で流用して使用できることから、他事業から流用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。
注（7）
各種基金事業は、長野県の実情に合わせて実施されているため、都道府県別の復興関連基金事業数（表35参照）とは一致しない。
(ｲ) 復興基金事業

特定被災区域の2村のうち下水内郡栄村が、24年度末までに復興基金事業を実施しており、同村の使途別件数及び執行額についてみると、3件、9209万余円となっている。

表 栄村における復興基金事業の使途別の実施状況（平成24年度末現在）

（単位：件、千円）

使途
＼
県・市町村名
 a被災住宅再建支援事業 b被災者生活支援事業 c防災・安全対策事業 d公共・教育施設復旧事業 e地域活性化支援促進事業 f地域コミュニティ再生事業 g文化・芸能の復興事業 hその他震災からの復興に資する事業 計
件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額 件数 執行額
栄村 2 85,348 － － － － － － － － － － － － 1 6,751 3 92,099
(ｳ) 復興交付金事業の実施状況

長野県に所在する市町村に対する復興交付金は、25年7月末現在、県及び栄村1村に対して、13億余円の交付可能額が通知されている。

表 長野県及び栄村に対する交付可能額（平成25年7月末現在）

(単位：百万円、％）

事業番号 事業名 基幹事業 効果促進事業 計
C-1 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等） 82 8 90
C-2 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等） 13 - 13
C-4 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等） 290 35 325
D-1 道路事業（市街地相互の接続道路等） 144 - 144
D-4 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等) 622 96 718
D-5 災害公営住宅家賃低廉化事業 47 - 47
D-6 東日本大震災特別家賃低減事業 6 - 6
計 1,205 139 1,345
(ｴ) 補助事業等の実施状況

長野県及び2村が実施した23年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、8府省、41事業となっていて、補助事業執行率は23年度で35.9％、23、24両年度で97.5％となっている。また、24年度の補助事業等について、所管別・事業別にみると、4省、12事業となっていて、補助事業執行率は57.6％となっている。

表 平成23年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数 交付決定額 23年度実施分 24年度への繰越分に係る24年度実施分
平成24年度に繰り越した特定被災自治体数 25年度に繰り越した特定被災自治体数 交付額 24年度への繰越額 差引過不足額（不用額等） 23年度の補助事業執行率 交付額 25年度への繰越額(事故繰越等) 差引過不足額（不用額等） 24年度までの補助事業執行率
（A) (B) (C) （D)=(A-B-C) (E)=B/(A-D) (F) (G) （H)=(C-F-G) (B+F)/(A-D-H)
内閣府 都道府県警察施設災害復旧費補助等4事業 ／ ／ ／ 83,625 44,545 38,536 544 53.6 38,536 － － 100.0
総務省 市町村行政機能応急復旧補助金等6事業 ／ ／ ／ 41,257 28,037 12,896 324 68.4 10,037 － 2,859 100.0
文部省科学省 学校施設環境改善交付金 1 1 0 349,108 － 349,108 － 0.0 343,254 － 5,854 100.0
公立学校施設災害復旧事業 1 1 0 218,146 77,223 140,923 － 35.3 134,124 － 6,799 100.0
公立社会教育施設災害復旧費補助金等3事業 ／ ／ ／ 38,444 9,197 28,839 407 24.1 28,474 － 365 100.0
厚生労働省 災害救助費負担金 1 0 0 217,039 217,039 － － 100.0 － － － 100.0
水道施設等災害復旧費補助 1 1 0 168,875 60,606 108,269 － 35.8 108,269 － － 100.0
社会福祉施設等災害復旧費補助等2事業 ／ ／ ／ 151,882 150,084 － 1,798 100.0 － － － 100.0
農林水産省 東日本大震災農業生産対策交付金 2 2 0 902,064 20,884 842,909 38,271 2.4 842,909 － － 100.0
森林環境保全整備事業費補助 1 1 0 733,300 90,150 643,150 － 12.2 643,150 － － 100.0
農地･農業用施設災害復旧事業費補助 3 0 0 674,976 674,976 － － 100.0 － － － 100.0
災害関連緊急治山事業費補助 1 1 0 654,718 298,580 356,138 － 45.6 356,138 － － 100.0
治山事業費補助等7事業 ／ ／ ／ 792,938 189,491 603,447 － 23.8 587,508 － 15,939 100.0
経済産業省 東日本大震災復旧復興推進事業費補助 1 1 0 10,640 － 10,640 － 0.0 6,592 － 4,048 100.0
国土交通省 河川等災害復旧事業費補助 3 2 2 3,233,658 929,495 2,304,162 － 28.7 2,049,716 254,446 － 92.1
社会資本整備総合交付金等7事業 ／ ／ ／ 1,627,795 382,555 1,245,239 － 23.5 1,243,743 － 1,496 100.0
環境省 災害等廃棄物処理事業費補助等2事業 ／ ／ ／ 574,962 574,962 － － 100.0 － － － 100.0
計（8府省41事業） 3 3 2 10,473,429 3,747,827 6,684,257 41,344 35.9 6,392,451 254,446 37,360 97.5
注（1）
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

表 平成24年度補助事業等の所管別・事業別実施状況

（単位:千円、％）

所管 事業名 事業実施特定被災自治体数 交付決定額 交付額 25年度への繰越額 差引過不足額(不用額等) 24年度の補助事業執行率
平成25年度に繰り越した特定被災自治体数 （A) (B) (C) （D)=(A-B-C) (E)=B/(AｰD)
総務省 消防防災施設災害復旧費補助 1 － 9,140 8,850 － 290 100.0
文部科学省 緊急ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等派遣事業 1 － 1,486 1,285 － 200 100.0
農林水産省 治山事業費補助 1 1 60,000 34,335 25,665 － 57.2
農地･農業用施設災害復旧事業費補助等6事業 ／ ／ 68,771 68,771 － － 100.0
国土交通省 社会資本整備総合交付金 2 2 1,642,873 930,370 712,503 － 56.6
河川等災害復旧事業費補助等2事業 ／ ／ 33,030 3,030 30,000 － 9.1
計（4省12事業） 3 2 1,815,300 1,046,641 768,168 490 57.6
注（1）
特定被災自治体は、複数の事業を実施している場合があるため、計欄の特定被災自治体数は事業別の集計と一致しない。
注（2）
事業名欄で複数の事業をまとめて記載しているものについては、特定被災自治体数を集計していない。

ウ 原子力災害からの復興再生

長野県及び2村における原子力災害関係の経費項目に係る国庫補助事業の実施状況についてみると、県において、学校給食用食材の放射性物質検査機器等の整備や、放射性物質により利用が困難となった農業生産資材等の処理を実施している。

エ 復旧・復興事業に関する課題、進捗に関する意向や要望等

長野県及び2村における復旧・復興事業に関する要望についてみると、補助事業で全ての特定被災自治体が「現状で良い」としているが、基金事業等3事業では、改善を要望している。また、復旧・復興事業の進捗に関する意識についてみると、全般的に進捗しているとしているものが1村、一部滞っているとしているものが県及び1村となっている。

表 長野県及び2村における復旧・復興事業に関する要望

(単位：特定被災自治体数)

区分 現状で良い 改善を要望する事項がある 改善要望事項
交付時期(基金事業は造成時期) 交付方法(基金事業は管理方法) 対象事業の拡充 実施期間の延長(震災復興特別交付税は算定期間の延長） 事務手続の簡素化 ニーズの把握 その他
基金事業 2 1 0 0 1 1 1 1 1
復興交付金事業 1 2 0 0 2 2 2 1 2
補助事業 3 0 0 0 0 0 0 0 0
震災復興特別交付税 2 1 0 0 0 0 1 0 0
（注）
改善要望事項は、複数回答しているものがある。

表 長野県及び2村における復旧・復興事業の進捗に関する意識調査結果

(単位：特定被災自治体数)

全般的に進捗している 一部滞っている 要因 復旧・復興事業の課題
人材の確保 財源 その他
財源不足 人員不足 事務手続困難 関連事業の進捗遅延 土木・建築関係等専門職 福祉・厚生・教育関係専門職 一般行政職員 土木・建築関係等民間事業者 福祉・厚生・教育関係民間事業者 ボランティア等民間支援 人件費 物件費 事務手続の簡素化 復興のための新たな手法等の確立 適切なニーズの把握 その他
1 2 0 1 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 2 0 1 1
（注）
要因及び復旧・復興事業の課題は、複数回答しているものがある。