別添2 福島県の被災等の状況及び原子力災害への取組等の状況（実態調査結果）

① 県内避難者の状況

② 県外避難者の状況

③ 借上費及び建設費等

災害公営住宅（復興公営住宅）は、25年6月末現在、地震・津波被災者向け住宅として、いわき市の1,469戸を含む10市町計2,544戸が計画され、相馬市の3団地計80戸が既に完成している。また、原発避難者向け住宅として、いわき市の約1800戸を含む約3700戸が第1次分として計画されており、そのうち500戸については既に着手され、26年度当初より順次入居が開始される予定となっている。

福島県では、原子力災害の発生を受け、全県民を対象とする様々な健康調査・支援等を行う県民健康管理事業を実施している。また、ストレスを抱える被災者のケアを実施するため、厚生労働省からの障害者自立支援対策臨時特例交付金により、23年度に「ふくしま心のケアセンター」の基幹センターを、24年度に県内6か所に方部センターを開設し、心の専門職員等による相談等を実施するとともに、安心こども基金を活用した「子どもの心のケア事業」を実施するなどしている。

25年3月末現在における東日本大震災の被害に係る災害弔慰金、災害障害見舞金のそれぞれの支給人数及び交付額についてみると、災害弔慰金は2,952人に対して85億余円、災害障害見舞金は29人に対して4375万円が交付されている。また、災害援護資金は、貸付済件数2,763件、貸付済額50億余円となっている。

庁舎、公舎等への被害は、津波による全壊が水産種苗研究所等9施設、壁面崩落や基礎地盤の変形等による半壊が庁舎等6施設、地盤沈下、浸水等による一部損壊等の被害を含めた計39施設となっている。

公立学校、社会教育施設等の教育施設への被害は、県、市町村合わせて581件となっている。このうち被災した県立学校は75件、市町村立学校等は359件、その被害額は約379億円と推計されている。

また、病院、保健衛生施設、老人福祉施設等の福祉施設への被害は、県、市町村合わせて306件、被害額約148億円と推計されている。

河川、道路、港湾等の公共土木施設への被害は、県、市町村合わせて4,949か所、被害額約3162億円と推計されている。施設別では、海岸199か所、約791億円、漁港284か所、約706億円、港湾204か所、約444億円等とされており、地域別では、浜通りが2,097か所、約2788億円と、津波により沿岸部の施設に甚大な被害を生じている。また、中通りにおいても下水道及び公園施設102か所、約140億円等地震の揺れに伴う被害を受けている。

避難指示区域において被災した公共土木施設の復旧状況についてみると、避難指示解除準備区域内では、年間積算線量が20mSv以下である区域から順次、災害査定、復旧工事を実施しており、居住制限区域内では除染等により線量が低減された箇所から順次災害調査を実施するとしているが、帰還困難区域内については未定であるとしている。

上水道施設への被害は、管路等7,665件、管路総延長132,323ｍで損傷、変形等が発生し、震災直後の断水戸数は443,928戸（断水率約65％）、被害額約173億円と推計されている。25年3月末現在、これらはおおむね復旧しているものの、津波被害地域、避難指示区域等の断水戸数は23,109戸となっており、警戒区域内の調査は実施できない状況であることから復旧時期は未定となっている。

県営の工業用水道への被害は、5工業用水道において108か所で管路本体の損傷、水管橋のたわみなどが発生し、被害額は約11億円と推定されているが、24年度末までに全ての災害復旧を完了している。なお、工業用水を受水する企業の状況についてみると、東日本大震災の影響で受注及び生産量が激減し、現在もその影響が続いている企業や、風評被害等により生産再開の見通しが立っていない企業もあるとのことである。

農林水産業への被害は、被害額約2753億円と推計されており、主な内訳は農地・農業用施設の被害が4,358か所、約2302億円で、このうち農地の崩壊・流出等が1,283か所5,991ha、約935億円、林地の崩落等が103か所、約106億円と推計されている。また、水産の被害額は約263億円で、このうち水産関連施設が1,341か所、約190億円、漁船873隻、約66億円等と推計されている。

上記の農地、林地、漁業等農林水産業の被害は、原子力災害による被害額は含まれておらず、また、避難指示区域内の被害状況の把握が困難であることなどから、これらの被害額よりもはるかに甚大な被害を被っているものと考えられる。

福島県では、農林水産業の生産基盤の被害に加え、多くの農林漁業者が避難生活を余儀なくされる中、放射性物質による出荷制限や作付制限、作付自粛、更には県全域が風評被害に苦しめられ、今なお多くの品目が震災前の価格水準に戻っていない。このため、23年の農林水産業産出額は震災前と比べ、農業で20.6％減、林業で30.1％減、海面漁業で52.2％減と大きな打撃を受けている。

また、長期にわたる経営休止は、農地の荒廃や野生獣による農山村環境の破壊、水産業にあっては操業再開の見通しが立たずいまだ試験操業にとどまるなど、生産意欲の低下や生活再建が困難になることが懸念されている。

福島県では、福島県原子力災害等復興基金に営農再開勘定として231億8500万円を積み立て、営農再開支援事業として除染後に農業者が円滑に営農活動を再開できるよう様々な対策が講じられているが、県双葉農業普及所が24年11月に実施した双葉郡管内8町村の認定農業者等318人を対象としたアンケート結果によると、23年11月の調査では、回答者の69.8％が帰還後に営農再開するなど農業に従事する意向を示していたものが、同46.6％に減少し、生産者が将来に不安を持ち生産意欲を失いかけているとして、浜通りの現地での営農実証研究や技術支援、先端技術の調査研究等を担う研究拠点の早期の整備等を強く要望している。

このほか、県土面積の7割を占め、林産物の生産はもちろんのこと、山間部における地域住民の生活等の一部となっている森林の除染が懸案となっている。国においても、住居等の近隣に所在する森林を除染対象範囲とするとともに、森林における除染等の実証事業を実施するなどしているが、福島県では、住民の安心・安全のためにも、森林全体の除染方針を早期に決定し推進する必要がある旨の要望書を国に提出している。また、農業用ダム、ため池の底質等に蓄積した放射性物質が豪雨等で流出して水田等に流入することが懸念されているとして、これらを除染対象に位置付ける必要がある旨の要望書を提出している。さらに、水産業は、現在、操業再開の見通しが立たない状況であり、放射性物質汚染地下水の漏えい防止対策の徹底や、多様な検体を迅速に検査できる非破壊型検査機器の開発、放射性物質低減技術の研究、漁業担い手の確保等に対する国の十分な指導・支援を求める旨の要望書を国に提出している。

商工業への被害額は、約3597億円と推計されており、主な内訳は、製造業の建物・設備、在庫等が約2198億円、商業の建物及び在庫が約1399億円となっている。地震・津波により浜通り地域に大きな被害が生じたが、福島県の商工業は、東北新幹線や東北自動車道等の交通網の整備により首都圏との近接利便性が高いことなどから、産業集積度が高い中通り地域の被害が最も大きくなっている。

原発事故は、多くの事業者の事業休止や移転を余儀なくさせ、風評被害は県産業全般に及んでおり、福島県では、全県域を対象に、被災事業者の事業再開・継続支援、雇用の場の確保及び風評払拭のための施策を総力を挙げて取り組んできている。

雇用機会創出等については、厚生労働省からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金により創設された基金を活用し、震災等緊急雇用対応事業や事業復興型雇用創出事業（県事業名：ふくしま産業復興雇用支援事業）等を実施し、23、24両年度において47,094人の雇用を創出（事業費360億円）している。

被災企業の事業再開支援については、経済産業省からの「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の補助金交付決定額約803億円により、計2,777者の支援を実施し、新規企業の立地や既存立地企業の新増設等については、「ふくしま産業復興企業立地補助金」により計363件、投資額3900億余円の新増設を図っている。

福島県によれば、25年6月20日現在、原子力災害による旧警戒区域等に所在する双葉郡内の商工会会員事業者2,053者のうち、事業を再開できたのは969者（47.2％）であり、そのうち地元での事業再開は200者（9.7％）にすぎない。このため、住民の帰還等に向けた短期的な雇用対策を講じつつ、産業復興と一体となった雇用支援の継続が特に重要であり、上記事業の来年度以降の継続実施及び必要な予算措置を国に要望している。

この基金は、原発事故による災害及びその影響から県民の健康を守るために実施する県民の健康管理に資する事業に要する資金を積み立てることを目的として設置された基金（24年度末造成額4666億余円）である。主な事業についてみると、次のとおりである。

この基金は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）に規定されている「原子力被害について応急の対策に関する事業等に要する経費を支弁するための基金」として設置された基金（24年度末造成額403億余円）であり、内閣府から交付された補助金（表1中のｆ）により、給食施設のある学校に対する放射線検査機器の購入、地域ブランドイメージの回復へ向けた取組を行う市町村や地域住民等への活動の支援等の風評被害対策関係の事業等を実施している。

この基金は、原子力災害等の被災者の生活の再建の支援、放射線医学に関する研究機関の整備、企業の立地の支援その他の原子力災害等からの復興に資する事業及び原子力災害等から復興するために市町村が行う事業に要する資金を積み立てることを目的として設置された基金（24年度末造成額752億余円）である。主な事業についてみると、次のとおりである。

従来、福島県において設置されている基金であり、内閣府（消費者庁）から交付された交付金により、消費生活相談に係る体制の強化その他の消費者行政の活性化を図るとともに、福島県及び管内市町村において消費者から持ち込まれた食品の放射性物質検査を行うための放射能簡易分析装置の整備等（表1中のn）が実施されている。

① 放射性物質の除染の推進

② 環境放射線のモニタリング

③ 県民健康管理調査

福島県の観光産業は、原子力災害による風評被害等により、23年の観光客入込数（3521万人）が、22年と比べ2197万人（38.4％）減少し、同じく県内における旅行・観光消費額（約2333億円）が、22年と比べ約691億円下回るなど厳しい状況に置かれている。県産品についても、いまだに多くの農林水産物が震災前の市場価格水準を割り込んでおり、加工食品についても取引停止等により約7割の事業者が震災前よりも売上が減少している。

福島県では、風評被害の払拭には、観光客や消費者、流通業者等に対して安全性確保の取組や放射性物質検査情報、観光地の魅力等の正しい情報を繰り返し発信するとともに、実際に福島の観光地を訪れたり、食したりして安全性を実感してもらうことが極めて重要であるとして、内閣府より交付された放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（応急対策事業)（表1中のf）等により造成された「福島県原子力被害応急対策基金」を活用した市町村が実施する地域ブランドイメージの回復へ向けた事業を支援するための交付金の交付や観光復興キャンペーン事業等、様々な風評対策、誘客対策等を実施している。

一方、管内市町村からは、県に対して、市町村の実情に応じた観光風評対策への取組に対しての財政的な支援を求められており、福島県は国に対して、市町村に対する助成についての早期の制度化や、観光客の増加に極めて効果のあるインセンティブ補助等にも活用できるよう制度の弾力的な運用を要望している。

福島県では、文部科学省より交付された「放射線医学研究開発拠点整備費等補助金」（24年度末までの積立額計222億余円。表1中のg、h、i及びj）、経済産業省より交付された「医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業費補助金」（同394億余円。表1中のl）等により造成された「福島県原子力災害等復興基金」を活用した医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業等を実施している。

これらの基金事業の執行状況についてみると、24年度末現在、取崩額が72億余円（執行率9.6％）と低くなっているが、これは、研究施設の本体工事が25年度以降に実施される予定となっていたり、研究拠点の選定が遅延していたりしているためである。