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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成25年9月

独立行政法人における政府出資金等の状況について


別表1 独立行政法人101法人における中期目標期間

主務
府省
法人名 年度
平成
13
14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24〜


国立公文書館 13.4〜17.3 17.4〜22.3 22.4〜27.3
北方領土問題対策協
- 15.10〜20.3 20.4〜25.3
国民生活センター


情報通信研究機構 13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
統計センター 15.4〜20.3 20.4〜25.3
郵便貯金・簡易生命
保険管理機構
- 19.10〜24.3 24.4

29.3


国際協力機構 - 15.10〜19.3 19.4〜24.3
国際交流基金


酒類総合研究所 13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
造幣局 15.4〜20.3 20.4〜25.3
国立印刷局 -
日本万国博覧会記念
機構
15.10〜20.3




国立特別支援教育総
合研究所
13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
大学入試センター
国立青少年教育振興
機構
-
国立女性教育会館 13.4〜18.3
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
放射線医学総合研究
国立美術館
国立文化財機構 -
教員研修センター 13.4〜16.3 16.4〜19.3 19.4〜23.3
科学技術振興機構 - 15.10〜19.3 19.4〜24.3 24.4〜
29.3
日本学術振興会 15.10〜20.3 20.4〜25.3
理化学研究所
宇宙航空研究開発機
日本スポーツ振興セ
ンター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構 16.4〜21.3 21.4〜26.3
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機
大学評価・学位授与
機構
国立大学財務・経営
センター
日本原子力研究開発
機構
17.10〜22.3 22.4〜27.3




国立健康・栄養研究
13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
労働安全衛生総合研
究所
勤労者退職金共済機
15.10〜20.3 20.4〜25.3
高齢・障害・求職者
雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者
総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修
機構
15.10〜19.3 19.4〜24.3 24.4〜
29.3
労働者健康福祉機構 - 16.4〜21.3 21.4〜
26.3
国立病院機構
医薬品医療機器総合
機構
医薬基盤研究所 17.4〜22.3 22.4〜27.3
年金・健康保険福祉
施設整理機構
17.10〜26.3
年金積立金管理運用 18.4〜22.3 22.4〜27.3
国立がん研究セン
ター
国立循環器病研究セ
ンター
国立精神・神経医療
研究センター
主務
府省
法人名 年度
平成
13
14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24〜




国立国際医療研究セ
ンター
- 22.4〜27.3
国立成育医療研究セ
ンター
国立長寿医療研究セ
ンター




農林水産消費安全技
術センター
- 23.4〜28.3
種苗管理センター 13.4〜18.3
家畜改良センター
水産大学校
農業・食品産業技術
総合研究機構
- 18.4〜23.3
農業生物資源研究所 13.4〜18.3
農業環境技術研究所
国際農林水産業研究
センター
森林総合研究所
水産総合研究セン
ター
農畜産業振興機構 - 15.10〜20.3 20.4〜25.3
農業者年金基金
農林漁業信用基金




経済産業研究所 13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
工業所有権情報・研
修館
日本貿易保険 13.4〜17.3 17.4〜21.3 21.4〜24.3 24.4〜
28.3
産業技術総合研究所 17.4〜22.3 22.4〜27.3
製品評価技術基盤機
13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
新エネルギー・産業
技術総合開発機構
15.10〜20.3 20.4〜25.3
日本貿易振興機構 15.10〜19.3 19.4〜23.3 23.4〜27.3
情報処理推進機構 16.1〜20.3 20.4〜25.3
石油天然ガス・金属
鉱物資源機構
16.2〜20.3
中小企業基盤整備機
16.7〜21.3 21.4〜26.3




土木研究所 13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
建築研究所
交通安全環境研究所
海上技術安全研究所
港湾空港技術研究所
電子航法研究所
航海訓練所
海技教育機構
航空大学校
自動車検査 14.7〜19.3 19.4〜23.3
鉄道建設・運輸施設
整備支援機構
- 15.10〜20.3 20.4〜25.3
国際観光振興機構
水資源機構
自動車事故対策機構 15.10〜19.3 19.4〜24.3 24.4〜29.3
空港周辺整備機構 15.10〜20.3 20.4〜25.3
海上災害防止セン
ター
20.4〜23.3 23.4〜26.3
都市再生機構 16.7〜21.3 21.4〜26.3
奄美群島振興開発基
16.10〜21.3
日本高速道路保有・
債務返済機構
17.10〜22.3 22.4〜25.3
住宅金融支援機構 19.4〜24.3 24.4〜
29.3


国立環境研究所 13.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
環境再生保全機構 - 16.4〜21.3 21.4〜26.3
原子力安全基盤機構 - 15.10〜19.3 19.4〜24.3 24.4〜
29.3


駐留軍等労働者労務
管理機構
- 14.4〜18.3 18.4〜23.3 23.4〜28.3
原子力規制委員会
(注)
他の独立行政法人等と統合している独立行政法人については、統合後の独立行政法人の中期目標期間のみを示している。