国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について

ア 19年度以前に設置造成された基金の20年度以降の状況

19年度以前に国庫補助金等により設置造成された基金は、20年度の基金基準による見直し対象又は21年報告の検査対象となるなどしているもので、20年4月1日時点において基金保有額があったものは、9省(前記11府省のうち、内閣府及び総務省は該当なし。)所管の152基金(81基金法人、基金保有額1兆0592億円)であった(以下、19年度以前に設置造成された152基金を「既存152基金」という。)。

既存152基金の所管府省別の推移(20年4月1日から25年3月31日まで)は、表1のとおりである。

表1　既存152基金の所管府省別の推移

25年3月31日時点において基金保有額があるものは、7省所管の74基金(49基金法人、基金保有額5824億円)であり、20年4月1日時点と比較すると78基金が廃止されており、基金数及び基金保有額は約半分となっている。また、25年3月31日時点において基金保有額がある74基金の中には、既に新規申請の受付を終了していて、過去に採択した事業の後年度負担に係る事業のみを実施している17基金が含まれている。

所管府省別に基金数をみると、20年4月1日時点で所管する基金数の多かった農林水産省、経済産業省及び国土交通省のうち、農林水産省所管の基金数は約3分の1、経済産業省所管の基金数は約半分となっているが、国土交通省所管の25基金のうち、廃止されたものは3基金となっている。同様に基金保有額をみると、全体として減少傾向にあるが、経済産業省所管の基金は、基金保有額が952億円増加している。また、78基金が廃止された理由は、事業期間の終了、事業仕分けによる評価結果、基金基準による見直しなどによるものであった。

既存152基金及びそのうち25年3月31日時点において基金保有額がある74基金を運営形態、使途別に示すと表2のとおりである。

表2　既存152基金の運営形態・使途別状況

(注)

一つの基金の中に区分経理された複数の事業がある基金は、区分経理された事業ごとに一つの基金として集計している。また、複数の運営形態・使途が併存している基金については、主な運営形態・使途により分類している。

既存152基金の運営形態別基金数は、20年4月1日時点において取崩型98基金、回転型15基金、保有型21基金、運用型18基金となっており、これらのうち、25年3月31日までに廃止された基金数は、取崩型62基金、回転型3基金、保有型6基金、運用型7基金となっていて、他の運営形態に比べて、取崩型の基金は廃止された割合が高くなっている。

運用型の基金については、前記のとおり、21年11月の「事務事業の横断的見直しについて」により、「基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべき」とされており、所管府省において見直しが行われている。運用型18基金のうち、25年3月31日時点において、基金事業を継続しているものが8基金、運用元本となる基金(以下「基金本体」という。)は国庫等へ返納して運用益の残余分で基金事業を継続しているものが3基金、基金を廃止しているものが7基金となっている。また、廃止した7基金のうち、基金本体及び運用益の残余分を全て国庫へ返納した基金は1基金のみで、2基金は返納の際に国庫補助金により設置造成された基金本体の額と国庫への返納額に差額が生じており(後述の「(3)個別の基金の状況」の1及び表18を参照)、4基金は基金本体を国庫等へ返納しているが、運用益の残余分のうち、国庫補助金に係る運用益が国庫へ返納されていない事態が見受けられた。

上記の運用型の基金の廃止の際に、運用益の残余分のうち、国庫補助金に係る運用益が国庫へ返納されていない事態について、事例を示すと次のとおりである。

<事例1>

事例1と同様の事態があった基金は、表3のとおりであり、この3基金についても、運用益の残余分が国庫へ返納されるべき状況であったと認められるが、返納されなかった運用益の残余分は、結果として基金事業と同様の目的を有する事業のために費消されていた。

表3　事例1と同様の事態があった基金(3基金)

前記のとおり、既存152基金の中には、基金事業の終了に伴い基金を廃止したり、使用見込みが低いものとして基金規模を縮小したりなどしたために、20年度から24年度までの間に基金保有額の一部又は全部を国庫へ返納した基金があり、その所管府省別の状況は、表4のとおりである。

表4　既存152基金の国庫への返納状況

(注)

一つの基金が国庫への返納を複数回にわたり行っている場合があるため、各年度の基金数を合計しても計欄の基金数と一致しないものがある。

既存152基金のうち、国庫への返納を行ったのは8省所管の103基金で、返納額の合計は5725億円となっており、特に22年度は3560億円と多額となっている。主な返納理由は、事業期間の終了、事業仕分けの評価結果、18、20両年度の基金基準による見直し等によるものである。

一方で、基金の積増しを行っているものもあり、20年度から24年度までの間に、既存152基金へ国庫補助金等の交付による基金の積増しを行ったものの所管府省別の交付状況は、表5のとおりである。

表5　既存152基金への国庫補助金等の交付状況

(注)

一つの基金に対して、複数回にわたり国庫補助金等の交付による積増しを行っている場合があるため、各年度の基金数を合計しても計欄の基金数と一致しないものがある。

既存152基金のうち、基金の積増しを行ったのは4省所管の39基金で、積増し額の合計は4992億円となっており、このうちの6基金については毎年度、積増しを行っている。そして、4省が積増しした4992億円のうち、当初予算によるものが936億円、補正予算又は予備費(以下「補正予算等」という。)によるものが4056億円となっており、既存152基金へ交付された国庫補助金等の約8割が補正予算等によるものとなっている。

イ 20年度から24年度までに新規に設置造成された基金の状況

20年度から24年度までに、7府省(前記11府省のうち、外務省、財務省、文部科学省及び防衛省は該当なし。合同事業(注4)を含む。)が国庫補助金等を交付するなどして、161基金(54基金法人)が新規に設置造成された(以下、20年度から24年度までに新規に設置造成された161基金を「新規161基金」という。)。54基金法人のうち、新たに基金法人となったものは、39基金法人であった。そして、新規161基金のうち、基金の事業間の配分変更のみで設置造成された厚生労働省所管の1基金を除く160基金に係る所管府省別の20年度から24年度までの国庫補助金等の交付状況は、表6のとおりである。

(注4)

合同事業　　複数の府省が一つの基金の設置造成のために、それぞれ国庫補助金を交付し、それらを原資として一つの基金を設置造成しているもの

表6　新規161基金のうち160基金への国庫補助金等の交付状況

注(1)

一つの基金に対して、複数回にわたり国庫補助金等の交付による積増しを行っている場合等があるため、各年度の基金数を合計しても計欄の基金数と一致しないものがある。

注(2)

合同事業による4基金は、3省合同事業である総務省、経済産業省及び環境省所管のグリーン家電普及促進基金と経済産業省、国土交通省及び環境省所管の環境対応住宅普及促進基金、2省合同事業である総務省及び経済産業省所管のコンテンツ海外展開等促進基金と国土交通省及び環境省所管の耐震・環境不動産支援基金である。

160基金の設置造成のために7府省から交付された国庫補助金等の交付額の合計は、5兆0023億円となっている。そして、このうち、当初予算によるものが2544億円、補正予算等によるものが4兆7478億円となっており、交付された国庫補助金等の9割以上が補正予算等によるものとなっている。所管府省別に基金数をみると、農林水産省、経済産業省各所管の基金を合計すると全体の約7割を占める状況となっている。また、基金の設置造成のために交付された国庫補助金等の額の合計は、経済産業省が2兆円、厚生労働省が1兆円をそれぞれ超えているほか、合同事業による基金の設置造成のために交付された国庫補助金等の額の合計も1兆円を超えている。

合同事業である4基金のうち、2基金は3省合同事業によるもので、総務省、経済産業省及び環境省所管のグリーン家電普及促進基金と、経済産業省、国土交通省及び環境省所管の環境対応住宅普及促進基金である。これら2基金(国庫補助金交付額計1兆0817億円)を設置造成した基金法人は、いずれも一般社団法人環境パートナーシップ会議(以下「パートナーシップ会議」という。)であり、このほかにもパートナーシップ会議は、経済産業省所管の17基金(国庫補助金交付額計1兆1762億円)及び国土交通省所管の2基金(国庫補助金交付額計523億円)を設置造成しており、交付された国庫補助金の合計額は2兆3104億円となっている。また、厚生労働省所管の17基金(基金の事業間の配分変更のみで設置造成された1基金を含む。)のうち、12基金を設置造成した中央職業能力開発協会(以下「開発協会」という。)に交付された交付金の合計額は9950億円となっている。このように基金を設置造成するための国庫補助金等が特定の基金法人に集中している状況が見受けられた。

新規161基金の所管府省別の推移(20年4月1日から25年3月31日まで)は、表7のとおりである。

表7　新規161基金の所管府省別の推移

(注)

パートナーシップ会議が、経済産業省、国土交通省及び合同事業の基金を保有しているため、各所管府省等の法人数を合計しても計欄の法人数と一致しないものがある。

新規161基金のうち、25年3月31日時点において基金保有額があるものは、7府省所管の114基金(34基金法人、基金保有額2兆0330億円)であり、47基金が25年3月31日までに廃止されている。また、47基金が廃止された理由は、事業期間の終了、事業仕分けによる評価結果等によるものであった。そして、25年3月31日時点において基金保有額がある114基金の中には、既に新規申請の受付を終了していて、過去に採択した事業の後年度負担に係る事業のみを実施している38基金が含まれている。

また、新規161基金及びそのうち25年3月31日時点において基金保有額がある114基金を運営形態、使途別に示すと表8のとおりである。

表8　新規161基金の運営形態・使途別状況

(注)

一つの基金の中に区分経理された複数の事業がある基金は、区分経理された事業ごとに一つの基金として集計している。また、複数の運営形態・使途が併存している基金については、主な運営形態・使途により分類している。

新規161基金の運営形態は、取崩型157基金、回転型2基金及び保有型2基金となっており、ほとんどが取崩型であり、運用型の設置造成はなかった。また、25年3月31日までに廃止された47基金は、全て取崩型であった。

前記のとおり、新規161基金の中には、基金事業の終了に伴い基金を廃止したり、使用見込みが低いものとして基金規模を縮小したりなどしたために、20年度から24年度までの間に基金保有額の一部又は全部を国庫へ返納した基金があり、その所管府省別の状況は、表9のとおりである。

表9　新規161基金の国庫への返納状況

(注)

一つの基金が国庫への返納を複数回にわたり行っている場合があるため、各年度の基金数を合計しても計欄の基金数と一致しないものがある。

新規161基金のうち、国庫への返納を行ったのは5府省所管の57基金で、返納額の合計は4790億円となっている。特に21年度の返納額が3695億円と多額となっている理由は、平成21年度第1次補正予算について、「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」(平成21年10月閣議決定)により、基金の設置造成のために既に交付された国庫補助金等についても執行の見直しの対象となって国庫への返納が行われたことなどによるものである。また、この執行の見直しによって、基金造成のために交付を予定していた国庫補助金等の執行停止、平成21年度第2次補正予算において第1次補正予算分を減額して国庫補助金等を交付する補正減の措置も執られた。

20年度から23年度までに国庫補助金等により新規に設置造成された基金は121基金であり、この多くは、緊急経済対策の一環として設置造成されていて、設置造成時における事業の終了(後年度負担が発生する事業については新規申請の受付終了)までの期間は、事業期間の設定のない19基金を除く102基金の約9割に当たる91基金が、3年以内(設置造成した年度を除く。)と短く設定されている。新規161基金から24年度に新規に設置造成された40基金を除いた121基金のうち、基金の使途が債務保証事業や補助事業のうち突発的に発生する事故の際の補塡を行う事業等であるため執行率の算出になじまない10基金を除いた111基金について、24年度末までに基金事業のために支出された額(以下「事業支出」という。)を基金造成のために交付された国庫補助金等の交付額、運用益等の基金の収入額で除して算出した執行率の状況は、表10のとおりである。

表10　新規161基金のうち111基金の平成24年度末までの執行率の状況(基金別)

既に廃止されて24年度末に基金保有額がない47基金についてみると、19基金において事業終了までの執行率が75%を下回っている。また、24年度末に基金保有額があり、事業継続中である64基金についてみると、25年度以降においても引き続き事業が行われるものの、21基金における執行率が25%を下回っている。

また、前記の111基金全体における24年度末までの執行率は、表11のとおりである。

表10　新規161基金のうち111基金の平成24年度末までの執行率の状況(基金別)

(注)

事業期間を短縮することとなり、基金の設置造成のために交付された国庫補助金等を交付された年度中に国庫へ返納している場合には、その額は収入額に含めていない。

111基金の全体の執行率は、69.9%となっている。これは、111基金のうち、基金の設置造成のための国庫補助金等の交付額が100億円以上の34基金における収入額の計が全体の9割以上を占めていて、これらの基金の執行率が71.0%となっていることなどによるものである。一方で、基金の設置造成のための国庫補助金等の交付額が100億円未満である77基金の執行率は52.4%となっている。

ウ 25年3月31日時点の基金の状況等

既存152基金と新規161基金を合わせた313基金のうち、25年3月31日時点において基金保有額がある10府省(前記11府省のうち、文部科学省は該当なし。2省合同事業及び3省合同事業を含む。)所管の188基金(75基金法人、基金保有額2兆6155億円)における所管府省別の状況は、表12のとおりである。

表12　平成25年3月31日時点の所管府省別の基金保有額

(注)

パートナーシップ会議が、経済産業省、国土交通省及び合同事業の基金を保有しているため、各所管府省等の法人数を合計しても計欄の法人数と一致しない。

所管府省別に基金保有額をみると、経済産業省所管の基金が1兆4975億円と最も多額となっており、厚生労働省、農林水産省、国土交通省各所管の基金も1000億円を超えている。また、同様に基金数をみると、農林水産省、経済産業省各所管の基金が、それぞれ全体の約3分の1ずつを占めている。

20年度から24年度までに、基金の設置造成のために交付された国庫補助金等の額及び基金から国庫へ返納された額の所管府省別の状況は、表13のとおりである。

表13　平成20年度から24年度までの基金への国庫補助金等の交付状況及び基金の国庫への 返納状況

各所管府省から基金の設置造成のために交付された国庫補助金等の額の合計は、5兆5016億円と多額となっている一方、事業仕分け等による見直しにより事業期間を短縮しているものなども含め、基金から国庫へ返納された額の合計も1兆0515億円と多額になっている。また、国庫への返納は行っていないものの、基金の設置造成時に見込んでいたほどの事業支出がなかったことなどから、基金事業の期間を延長したり、複数事業がある基金の中で別の事業に配分変更をしたりなどしている基金も見受けられた。さらに、基金から国庫へ返納された額の中には、基金の見直しを適時適切に実施していれば、使用見込みのない額の返納時期を繰り上げて早期に国庫へ返納することができたものが見受けられた。

上記の使用見込みのない額の返納時期を繰り上げて早期に国庫へ返納することができた事態について、事例を示すと次のとおりである。

<事例2>

<事例3>

事例2、3と同様の事態があった基金は、表14のとおりである。

表14　事例2、3と同様の事態があった基金(5基金)

所管府省は、基金の設置造成に当たり、基金廃止時に多額の国庫返納が生ずることがないように、設置造成時に基金事業の実施に必要となる額を精査して国庫補助金等を交付することは当然であるが、それとともに、基金の執行途中であっても、執行状況等を勘案するなどして適時適切に見直しを行い、基金規模が適切となるよう留意する必要があると認められる。

ア 基金基準による見直し等の実施状況

イ 基金基準に対する検討

ウ 基金シートによる公表の実施

政府は、25年1月に、「行政改革推進本部の設置について」において、内閣に行政改革推進本部を設置することを閣議決定している。また、同月に、行政改革推進本部決定により、行政改革に関する重要事項の調査審議を実施するため、行政改革推進会議を開催することを決定している。

同年4月に開催された第2回の同会議において、「今後の行政事業レビューの実施等について(案)」が議事となり、その中で、基金を活用した事業については、これまでの行政事業レビューでは執行状況の把握、点検が十分に行えないことから、政府として、別途の取組により、これを点検して、公表すべきであり、「基金シート実施要領」にまとめたとおり進めるべきとされており、これを含む案が同会議において了承された。「基金シート実施要領」によると、①内閣官房の行政改革推進本部事務局が基金シートの様式を作成し、各府省は、決算を踏まえ、7月末を目途に公表を行う、②行政改革推進会議は、必要に応じ、各府省の公表内容等が十分なものとなっているかについて、チェックを行い、意見を提出するなどして、基金シートの作成・公表方法の改善に活用するなどとされている。

その後、政府は、同月に、「行政事業レビューの実施等について」において、毎年、行政事業レビューを実施することにより、各府省自らが、事業に係る予算の執行状況等について見直しを行い、公表することなどを閣議決定しており、この中で、基金についても執行状況等を分かりやすい形で毎年公表することとしている。

行政改革推進本部事務局が作成した「平成25年基金シート」の様式は、事業概要、収入・事業費等の額、保有割合とその算出方法等を記載することとなっており、この様式に従い、各府省は7月末以降、ホームページで基金シートを公表している。また、内閣官房は、26年度以降の基金シートの様式について、公表内容等が十分なものとなっているかなどについて検討するとしている。

ア 21年報告において検討すべき事態が見受けられた基金のその後の状況

21年報告において、検討すべき事態が見受けられた8基金のその後の状況についてみると、7基金は23年度末までに廃止されている。7基金のうち、公益社団法人国民健康保険中央会の国保特別対策基金及び社団法人潤滑油協会の潤滑油製造業近代化基金については、基金の返納の際に、国庫補助金により設置造成された基金の額と国庫への返納額に差額が生じており(1及び表18参照)、また、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金については、事例2、3と同様の事態が生じている(表14参照)。

そして、25年3月31日時点において基金保有額がある1基金は、運用益の処理について検討すべきものとされていた公益財団法人海外漁業協力財団の貸付事業資金であり、前記の事例9と同様の事態が生じている(表16参照)。

①　基金の返納の際に、国庫補助金により設置造成された基金の額と国庫への返納額に差額が生じたもの

上記①と同様の事態があった基金は、表18のとおりである。

表18　①と同様の事態があった基金(1基金)

イ 個別の基金において検討すべき事態

120基金法人の313基金について検査した結果、前記の事例1から事例9まで及び上記①として記述した基金以外にも、次のような事態が見受けられた。

②　基金事業に係る支出がないもの

上記②と同様の事態があった基金は、表19のとおりであるが、この2基金については、既に24年度末までに廃止されている。

表19　②と同様の事態があった基金(2基金)

③　基金事業として使用見込みのない額を保有しているもの

④　基金保有額を超える額を今後の支出見込額としているもの

⑤　公益目的事業財産とされた基金の国庫補助金等を国庫へ返納する際の取扱いが明確でないもの

上記⑤と同様の事態があった基金は、表20のとおりである。

表20　⑤と同様の事態があった基金(1基金)