運用型の基金の廃止の際に、運用益の残余分のうち、国庫補助金に係る運用益が国庫へ返納されていないもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 国庫へ返納されていない額 |
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事例1 | 1 | 厚生労働省 | (財)こども未来財団 | こども未来基金 | 平6 | 平22 | 子育て家庭の育児支援及び子どもを取り巻く環境を改善するため、デパート等における授乳室の整備等に対する助成等を行うもの |
25億4552万円 |
運用型の基金の廃止の際に、運用益の残余分のうち、国庫補助金に係る運用益が国庫へ返納されていないもの
※返納されなかった運用益の残余分は、結果として基金事業と同様の目的を有する事業のために費消されていたもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 国庫へ返納されなかった額 |
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表3 | 2 | 国土交通省 | (一社)海外建設協会 | 海外建設促進基金 | 昭52 | 平22 | 海外建設事業の振興に寄与するため、海外建設事業の事前調査等に対する助成等を行うもの |
665万円 |
3 | (財)淀川水源地域対策基金 | 水源地域対策事業 | 昭54 | 平23 | 淀川水系において、ダム建設に伴い水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興等に必要な資金の援助等を行うため、本法人の財政的基礎を確立し、事業の円滑な運営を図るもの |
1728万円 | ||
4 | (財)紀の川水源地域対策基金 | 水源地域対策事業 | 昭63 | 平22 | 紀ノ川水系において、ダム建設に伴い水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興等に必要な資金の援助等を行うため、本法人の財政的基礎を確立し、事業の円滑な運営を図るもの |
491万円 |
使用見込みのない額の返納時期を繰り上げて早期に国庫へ返納することができたもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 早期に国庫へ返納できた額 |
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事例2 | 5 | 厚生労働省 | 中央職業能力 開発協会 | 緊急人材育成・就職支援基金(中小企業等雇用創出支援事業) | 平21 | - | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、十分な技能及び経験を有しない求職者を期間を定めて雇用して人材の育成を図る事業主に対して、助成金の支給等を行うもの |
202億3859万円 |
6 | 緊急人材育成・就職支援基金(長期失業者等支援事業) | 平21 | - | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、民間職業紹介事業者に委託して、離職後1年以上経過している求職者に対して、再就職支援、職場定着指導を包括的に行う事業等を行うもの |
48億3478万円 | |||
7 | 緊急人材育成・就職支援基金(日系人離職者支援事業) | 平21 | 平23 | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、日系人離職者に対して、帰国支援金を支給するもの |
4億1594万円 | |||
8 | 緊急人材育成・就職支援基金(研修生・技能実習生の帰国旅費立替払事業) | 平21 | - | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、外国人の研修生等を受入れた団体が倒産等により研修生等の帰国旅費を確保できない場合に、受入れ団体に対して、帰国旅費を立替払するもの |
4922万円 | |||
事例3 | 9 | 経済産業省 | (一社)環境パートナーシップ会議 | 環境対応車普及促進基金(環境対応車普及促進事業、平成21年度第2次補正予算) | 平21 | 平24 | 地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、環境性能に優れた道路運送車両法に基づく自家用自動車を購入した者に対して、補助を行うもの |
12億7242万円 |
表14 | 10 | 農林水産省 | (財)魚価安定基金 | 国産水産物安定供給推進事業資金(直接取引推進事業) | 平18 | 平23 | 水産物価格の安定を図るとともに、水産業の健全な発展と漁業者の経営の安定に資するため、安定供給推進事業直接取引推進事業に対して、助成を行うもの |
9億3486万円 |
11 | 国産水産物安定供給推進事業資金(産地販売活動活性化事業) | 平20 | 平23 | 水産物価格の安定を図るとともに、水産業の健全な発展と漁業者の経営の安定に資するため、安定供給推進事業産地販売活動活性化事業に対して、助成を行うもの |
4億5964万円 | |||
12 | 経済産業省 | (一財)ベンチャーエンタープライズセンター | 債務保証基金 | 昭50 | 平23 | 新たな事業分野の創造を促し、我が国経済の活力を維持、増進するため、ベンチャー企業が新技術、新製品等の研究開発等を行うのに必要な借入れについて債務保証を行うもの |
1億4481万円 | |
13 | (一社)新エネルギー導入促進協議会 | 新エネルギー導入促進基金 | 平21 | 平24 | 民間事業者による太陽光発電設備等の導入について支援するため、民間事業者や民間事業者と地方自治体が連携して行うなど、太陽光発電設備等の導入事業に対して、補助を行うもの |
59億7856万円 | ||
14 | 国土交通省 | (一社)環境パートナーシップ会議 | 環境対応車普及促進基金(環境対応車普及促進事業、平成21年度第2次補正予算) | 平21 | 平24 | 地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、環境性能に優れた自動車運送事業用自動車を購入した者に対して、補助を行うもの |
3億0216万円 |
使用見込みの低い基金を保有しているもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 使用見込みのない額 |
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事例4 | 15 | 国土交通省 | (財)民間都市開発推進機構 | 事業促進支援基金 | 平11 | - | 民間都市開発事業の促進を図るため、土地取得譲渡業務で取得した事業見込地について事業実施計画の策定等、事業の促進支援を行うもの |
13億4515万円 |
基金基準による保有割合の算出に当たり、過去の実績額等が反映されていなかったもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 |
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事例5 | 16 | 農林水産省 | (社)大日本水産会 | ノリ養殖業構造調整・競争力強化助成基金 | 平18 | 平23 | 中国、韓国との交渉結果を受け、ノリの輸入枠が段階的に拡大しつつある中、協業化等による生産コストの削減を進め、国際競争力の強化を図るため、漁業者や漁協等が構造改革計画に基づいて実施する生産性の低いノリ自動乾燥機等の処分に係る経費を助成するもの |
使用見込みのない額を保有しているもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 国庫へ返納されていない額 |
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事例6 | 17 | 厚生労働省 | 中央職業能力開発協会 | 緊急人材育成・就職支援基金(新卒者就職実現プロジェクト事業) | 平22 | - | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、事業主に対して、3年以内既卒者の採用拡大のための奨励金の支給等を行うもの |
25億0101万円 |
事例7 | 18 | 経済産業省 | (一社)環境パートナーシップ会議 | 環境対応車普及促進基金(低炭素型雇用創出産業立地推進事業) | 平22 | - | 低炭素型産業の国内集積を高め、地域経済の活性化を図るため、低炭素社会の基盤となり将来の大きな成長が見込まれる市場において、国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し設備等を新増設する企業に対して、補助を行うもの |
342億3064万円 |
事例8 | 19 | 国土交通省 | 日本自動車整備商工組合連合会 | 自動車整備近代化資金 | 昭58 | - | 指定整備事業者の行う車検整備の割合の維持向上を図り、国の検査業務の合理化に寄与するため、整備事業者が自動車整備の近代化を行うのに必要な資金の借入れに対する債務保証等を行うもの |
5億9053万円 |
表15 | 20 | 外務省 | (公財)日中友好会館 | 東アジア青少年交流基金 | 平18 | - | 21世紀東アジア青少年大交流計画を実施するため、中国及びモンゴルの青少年を対象とする短期及び中長期の招へい事業や日本の青少年の中国への派遣事業等を実施するもの |
8億9923万円 |
21 | (公財)日韓文化交流基金 | 東アジア青少年交流基金 | 平18 | - | 21世紀東アジア青少年大交流計画を実施するため、日韓の青少年を対象とする短期及び中長期の招へい事業や派遣事業等を実施するもの |
2億3504万円 | ||
5 | 厚生労働省 | 中央職業能力開発協会 | 緊急人材育成・就職支援基金(中小企業等雇用創出支援事業) | 平21 | - | 前記のNo.5と同じ | 3939万円 | |
6 | 緊急人材育成・就職支援基金(長期失業者等支援事業) | 平21 | - | 前記のNo.6と同じ | 1億3779万円 | |||
8 | 緊急人材育成・就職支援基金(研修生・技能実習生の帰国旅費立替払事業) | 平21 | - | 前記のNo.8と同じ | 11万円 | |||
22 | 農林水産省 | 全国農業協同組合連合会 | 担い手経営展開支援リース事業積立金 | 平17 | - | 認定農業者等が経営規模の拡大や経営転換を進められるようにするため、農業用機械等をリース会社から借り受ける場合のリース料を助成するもの |
2億3128万円 | |
23 | 経済産業省 | (社)全国石油協会 | 環境・安全等対策基金(立地最適化事業等) | 平20 | - | 良質な石油製品の安定供給の確保等を図るため、給油所を集約化等したものについて、計量機や洗車機等を導入する際のリース料の助成等を行うもの |
1億3128万円 | |
24 | 環境・安全等対策基金(省エネ型石油製品販売業転換対策事業) | 平20 | - | 石油販売業の省エネ化の推進を図るため、給油所に省エネ機器を導入する際のリース料の助成等を行うもの |
2371万円 | |||
25 | 日本商工会議所 | 人材対策基金 | 平20 | - | 中小・小規模企業の雇用環境の整備を促進するため、中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進、中小・小規模企業が新たな事業展開等を図るための人材育成等の支援を行うもの |
2億0621万円 | ||
26 | (一社)環境 パートナー シップ会議 | 環境対応車普及促進基金(レアアース等利用産業等設備導入事業) | 平22 | - | レアアース等の供給不安に左右されない強じんな産業構造をいち早く実現するため、レアアース等の使用を極力減らす技術及び使用しない技術を活用した製造プロセスの事業化、レアアース等の国内循環に資する設備の導入等を行う法人等に対して、補助を行うもの |
59億2815万円 | ||
27 | 環境対応車普及促進基金(環境対応車普及促進事業、平成23年度第4次補正予算) | 平23 | - | 環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図るため、環境性能に優れた道路運送車両法に基づく自家用自動車を購入した者に対して、補助を行うもの |
43億9383万円 | |||
28 | 国土交通省 | (一社)環境パートナーシップ会議 | 環境対応車普及促進基金(環境対応車普及促進事業、平成23年度第4次補正予算) | 平23 | - | 環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図るため、環境性能に優れた自動車運送事業用自動車を購入した者に対して、補助を行うもの |
5億2900万円 |
運用収入等による基金事業が公表されていないもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 |
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事例9 | 29 | 国土交通省 | (公財)不動産流通近代化センター | 信用・指導基金 | 昭55 | - | 経営基盤の強化と円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備・近代化を促進するため、協業体が共同事業等を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行うもの |
表16 | 30 | 農林水産省 | (公財)海外漁業協力財団 | 貸付事業資金 | 昭48 | - | 海外漁場の確保と海外漁業協力を一体的に推進するため、海外漁業協力事業を行う本邦法人等に対して、当該事業の実施のための貸付けを行うもの |
31 | 国土交通省 | (一財)建設業振興基金 | 信用・指導基金 | 昭50 | - | 建設業の近代化、合理化を促進し、その体質改善強化を図るため、建設業団体等が共同事業を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行うもの |
|
32 | 建設業安定化基金 | 平10 | - | 建設業者への資金供給の円滑化を図るなどのため、事業協同組合等が中小・中堅建設業者に転貸融資するのに必要な借入れについての債務保証等を行うもの |
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33 | (公社)全国市街地再開発協会 | 民間再開発促進基金 | 昭53 | - | 民間による市街地再開発事業等の促進を図るため、再開発組合等が当該事業を行うのに必要な借入れについての債務保証等を行うもの |
基金の返納の際に、国庫補助金により設置造成された基金の額と国庫への返納額に差額が生じたもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 国庫へ返納できなかった額 |
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① | 34 | 厚生労働省 | (公社)国民健康保険中央会 | 国保特別対策基金 | 平5 | 平22 | 国民健康保険財政の安定化に資するため、医療費適正化に係る対策会議、研修会の実施等を行うもの |
8億3912万円 |
表18 | 35 | 経済産業省 | (社)潤滑油協会 | 潤滑油製造業近代化基金 | 昭53 | 平22 | 潤滑油製造業の合理化、高度化対策に関する事業が円滑に行われるようにするため、潤滑油に関する品質、性能の試験研究等を行うもの |
1億4554万円 |
基金事業に係る支出がないもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 設置造成額 |
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② | 36 | 国土交通省 | (財)民間都市開発推進機構 | まち再生基金(港湾局分) | 平19 | - | 都市再生に資する民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、港湾における民間事業者による拠点施設の整備に対して出資を行うもの |
7億3000万円 |
基金事業に係る支出がないもの
※平成24年度末までに廃止されているもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 設置造成額 |
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表19 | 37 | 農林水産省 | (社)大日本水産会 | 漁船漁業構造改革総合対策基金(担い手漁業経営改革支援リース事業) | 平19 | 平24 | 漁船漁業の改革を推進するため、担い手漁業経営改革支援リース事業等を実施する水産業協同組合等に対して、助成するもの |
2億5920万円 |
38 | 経済産業省 | (社)全国石油協会 | 環境・安全等対策基金(特定被災地域石油製品供給支援事業) | 平23 | 平24 | 石油製品の安定供給の確保を図るため、石油元売事業者等が国の要請により東日本大震災又はこれに伴う津波の被害等により石油製品の安定供給が困難となった地域に石油製品を供給し、その販売代金の回収が困難となった場合にその損失の補填を行うもの |
9億1035万円 |
基金事業として使用見込みのない額を保有しているもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 使用見込みのない額 |
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③ | 39 | 厚生労働省 | 中央職業能力開発協会 | 緊急人材育成・就職支援基金(緊急人材育成支援事業) | 平21 | - | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、雇用保険の求職者給付を受給できない者に対し、訓練・生活支援給付金の支給等を行うもの |
752億3648万円 |
基金保有額を超える額を今後の支出見込額としているもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 | 基金保有額を超える支出見込額 |
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④ | 40 | 厚生労働省 | 中央職業能力開発協会 | 緊急人材育成・就職支援基金(成長分野等人材育成支援事業) | 平22 | - | 労働者の雇用及び生活の安定を図るため、健康、環境分野等の事業を行う事業主に対して、事業主が負担した労働者の訓練に要した経費に対する奨励金の支給等を行うもの |
93億8063万円 |
運用型の基金の廃止の際に、運用益の残余分のうち、国庫補助金に係る運用益が国庫へ返納されていないもの
事例等 | No. | 所管府省名 | 基金法人名 | 基金名 | 設置 年度 |
廃止 年度 |
基金事業の概要 |
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⑤ | 20 | 外務省 | (公財)日中友好会館 | 東アジア青少年交流基金 | 平18 | - | 前記のNo.20と同じ |
表20 | 21 | (公財)日韓文化交流基金 | 東アジア青少年交流基金 | 平18 | - | 前記のNo.21と同じ |