(2) 沖縄県内の市町村が実施する特産品の開発等による地域活性化等を目的とした補助事業について、補助事業完了後に事業効果を検証するためのフォローアップ等が適切に行われるとともに、同様の目的で実施している交付金事業について、事業効果を検証するための継続的なフォローアップが行われるよう改善させたもの

離島地域資源活用・産業育成モデル事業（以下「一島一物語事業」という。）は、沖縄の離島地域が地元のアイディアをいかした離島活性化を図ることを目的として、平成17年度から19年度までの間に、農林水産物等の地域資源を活用した特産品の開発の可能性を検討したり、その開発を実施したりなどする市町村に補助金を交付する沖縄県（以下「県」という。）に対して、内閣府が国庫補助金を交付して実施したものである。

沖縄離島活性化特別事業実施要領（平成17年府政沖第71号）等によれば、補助の対象となる経費は、検討委員会経費、試験研究費、試作品製作費等とされていた。そして、市町村は、交付申請を行う際に、補助事業完了後1年、5年及び10年時点の売上げの目標値等を記載した中長期的な事業計画を県に提出することになっていた。また、県は、沖縄振興特別事業関係補助金交付要綱（平成14年府沖振第127号。以下「一島一物語交付要綱」という。）に基づき、補助事業完了後に事業の効果等を内閣府に報告することとなっていた。

沖縄離島振興特別対策事業（以下「特別対策事業」という。）は、県の離島地域における産業の振興や雇用の確保等を図ることなどを目的として、19年度から22年度までの間に、一島一物語事業で開発した特産品や新たに本事業で開発した特産品等の事業展開に必要な加工施設整備等を行う沖縄離島地域の市町村に対して、内閣府が国庫補助金を交付して実施したものである。

沖縄離島振興特別対策事業実施要領（平成19年府政沖第99号）によれば、補助の対象となる経費は、施設整備等のための建設工事費、機械機器費、委託費等とされていた。そして、市町村は、補助事業完了後1年、5年及び10年時点の売上げの目標値等を記載した中長期的な事業計画を作成し、県を経由して内閣府に提出することとなっていた。

(1)及び(2)のとおり、一島一物語事業及び特別対策事業（以下、両事業を合わせて「特産品の開発等に係る補助2事業」という。）は既に完了しているが、特産品の開発等に係る事業は、24年度に創設された沖縄振興特別推進交付金の対象となって実施されている（以下、このような事業を「特産品の開発等に係る交付金事業」という。）。

沖縄振興特別推進交付金は、県及び市町村が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して実施できるようにするために創設されたものである。そして、同交付金の交付申請に対する審査については、沖縄の特殊性に基因する事業の円滑かつ迅速な実施を図る必要があることから、沖縄振興特別推進交付金交付要綱（平成24年府政沖第149号）に定められた対象外事業の確認等にとどめられている。

一方、事業の成果目標に対する達成状況の事後評価は、対外的な説明責任を果たすために重要なものと位置付けられている。すなわち、事業のフォローアップの仕組みとして、県及び市町村は、沖縄振興特別推進交付金交付要綱等に基づき、事業計画において、活動目標（取り組む内容を指標化したもの）及び成果目標（取り組む内容の成果を指標化したもの）を設定した上で、目標年度における成果目標値を定め、事業完了後の達成状況等について自ら評価を行い、その結果を沖縄振興特別推進交付金検証シート（以下「検証シート」という。）にまとめて公表するとともに、県が内閣府に報告することとなっている。そして、内閣府は、この報告を受けて、県に対して必要な助言をし改善を求めることができることとなっている。

一島一物語事業について、一島一物語交付要綱に基づく補助事業完了後の事業効果等の報告状況を確認したところ、内閣府は、県から報告させる項目、内容、報告時期等を定めておらず、県は、内閣府に対して事業効果等についての報告を行っていなかった。

そこで、一島一物語事業を実施した前記の15市町村のうち、試作品の製作を経て完成させた特産品の売上高を目標として設定していた10市町村について、25年度の売上高の実績を検査したところ、いずれも実績が目標を下回っていた。このうち、2市村は、商品の販売を中止するなどしており、5市村は、商品の販売は行っているものの目標に対する実績が30％未満となっていた（表1参照）。

そして、これら10市町村が製作した試作品157件のうち、商品化されなかったもの及び商品化されたものの販売を中止又は休止していたもの106件について、その主な原因を確認したところ、消費者の需要がなかったとしているものが41件と最も多く、次いで生産体制の整備や人材の確保が十分でなかったとしているものが16件などとなっていた。

また、15市町村のうち上記の10市町村を除いた残りの5町村は、演劇の上演、陶芸家の育成、企画する離島ツアー利用者数等、特産品の売上高以外のものを目標として設定していたが、1村を除く4町村は、実績がその目標に至らず、このうちの2町村は、事業そのものを休止していた（表2参照）。

特別対策事業について、内閣府による事業完了後の事業効果の把握状況を検査したところ、内閣府は、特産品の販売状況等を調査するなどしていたが、売上目標に対する実績等について詳細に把握していなかった。

そこで、特別対策事業を実施した前記の8市町村が事業計画で設定していた25年度の特産品の売上目標に対する実績を検査したところ、いずれも実績が売上目標を下回っていた。このうち、6町村は、売上高の実績が目標の30％未満となっていた（表3参照）。

（注）　南大東村については、平成25年度が同村の事業計画における売上目標の設定年度ではなかったため、事業計画で設定していた22年度の売上目標で比較している。