自動車ナンバー自動読取装置の照明用部品の調達に当たり、障害の発生状況を把握して保有率を見直すなどすることとし、障害の発生状況を報告させるとともに、一律に定期交換を行わないことを周知徹底するなどして、適切な調達数を算定するよう改善させたもの

警察庁は、自動車を利用した犯罪等を迅速かつ的確に検挙するために、道路を通行する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配された車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取装置（以下「読取装置」という。）を一括して調達し、管区警察局（以下「管区局」という。）に置かれた府県情報通信部等（以下「通信部等」という。）に設置させている。そして、警察庁は、製造会社が仕様書等に基づき読取装置を納品してから10年間は修理用部品の確保を確実に行うこととなっていることなどから、約10年ごとに読取装置を更新している。

読取装置は、夜間等でも自動車のナンバーを読み取ることができるように照明部を備えており、照明部の部品（以下「照明用部品」という。）には、平成7年から、従来の照明よりも長寿命であるLEDが使用されている。そして、照明用部品は多数のLEDが集まって構成されていることなどから、一部のLEDの機能が低下しても自動車のナンバーを読み取ることができる構造になっている。また、通信部等は、読取装置の稼働状況を常時監視していて、照明用部品に故障等による障害が発生した場合は、速やかに交換するなどの対応（以下「障害対応」という。）を行っており、障害対応用として照明用部品を保有している。

そして、読取装置は複数の機種があることから、それぞれの機種に適合する照明用部品を調達する必要があり、通信部等が照明用部品を調達する場合と管区局が調達した照明用部品を必要に応じて通信部等に配布する場合とがある。

7管区局及び51通信部等は、21年度から25年度までに障害対応用として計1,290個の照明用部品（調達額計2億6212万余円）を調達していた。そして、それぞれ独自に見込んだ照明用部品の障害発生数に基づいて算出した障害発生率（年度ごとの照明用部品の設置数に対する障害発生数の割合をいう。）を考慮して定めた保有率（照明用部品の設置数に対する保有数の割合をいう。）によって照明用部品の調達数を算定していた。

しかし、実際の障害発生数は独自に見込んだ障害発生数を大幅に下回っていたことから、実際の障害発生数を把握して障害発生率を算出するなどしていれば適切な保有率を算定することが可能であったと認められた。

そこで、通信部等の全体における21年度から25年度までの読取装置の機種ごとの照明用部品に係る障害発生率が0％から5％程度までであったことから、保有率を5％として必要な照明用部品の調達数を算定すると、前記の計1,290個は計373個（調達額計7299万余円）で足りると認められた。

51通信部等のうち17通信部等（注3）は、読取装置を設置した後に、それぞれの通信部等が定めた3年又は6年の照明用部品の交換年数が経過するごとに交換（以下「定期交換」という。）することにしており、21年度から25年度までに定期交換を行った照明用部品は計496個（調達額計8754万余円）に上っていた。定期交換を行っている理由について、17通信部等は、同時多発的に照明用部品に障害が発生した場合に迅速な障害対応を行えなくなるためなどとしていた。

しかし、照明用部品は、一部のLEDの機能が低下しても自動車のナンバーを読み取ることができる構造になっているため、夜間等において読取装置の機能が低下するなどの兆候が現れた場合に、障害対応用として保有している照明用部品と交換すれば足りることなどから、一律に定期交換を行う必要はなかったと認められた。

（注3）

17通信部等　　東京都警察情報通信部、京都府情報通信部、青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、兵庫、徳島、愛媛、高知各県情報通信部