(2) 地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの[総務本省、2県](6)-(8)

地域情報通信基盤整備推進交付金は、地域の知恵と工夫をいかしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正する事業を実施する市町村等に対して、事業の実施に要する経費の一部について、国が交付するものである。そして、その交付対象経費は、光ファイバケーブル等の線路設備及びセンター施設等の施設・設備の設置に要する経費とされている。

地域活性化・公共投資臨時交付金は、地域活性化・公共投資臨時交付金制度要綱（平成22年府地活第4号、総行応第30号等）等に基づき、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として、公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担の軽減を図り、国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、地方公共団体が作成した地域活性化・公共投資実施計画に基づき実施する事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に対して国が交付するものである。

また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度要綱（平成21年府地活第11号、総行政第185号等）等に基づき、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を行うために、地方公共団体が作成した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づき実施する事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に対して国が交付するものである。

そして、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業は、それぞれ地域活性化・公共投資実施計画、地域活性化・経済危機対策実施計画を作成する地方公共団体が地域活性化等に資する事業の実施に要する費用の一部を負担する国庫補助事業又は地方単独事業とされており、地域情報通信基盤整備推進交付金の交付を受けて実施される事業は、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象にすることができることとなっている。

本院が総務本省、11道県管内の84市町村及び1連携主体において会計実地検査を行ったところ、3道県の3事業主体において、交付対象事業費が過大に精算されていたり、交付の対象とならない費用を含めていたりしたため、交付金が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主体において本件交付金事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、2県及び総務本省において本件交付金事業の審査及び確認並びに事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

これを事業主体別に示すと次のとおりである。