普通交付税の恩給費に係る基準財政需要額について、前年度の最後の支給期月人数に基づいて算定することにより、恩給の支給人数の実態を適切に反映するよう改善させたもの

(1) 普通交付税の概要

(2) 恩給制度の概要及び恩給費に係る基準財政需要額の算定方法

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

都道府県が共済組合制度が発足する前に退職した者等を対象に支給する恩給の支給人数は、恩給の支給を受けている者の死亡等により逓減しており、今後も逓減していくことが見込まれる。

そこで、本院は、有効性等の観点から、恩給費に係る基準財政需要額を算定する際に恩給の支給人数の実態を適切に反映させているかなどに着眼して、平成22年度から25年度までの恩給費に係る基準財政需要額を対象として、総務本省及び22道府県（注2）において普通交付税算出資料等を確認するなどして会計実地検査を行った。

（注2）

22道府県　　北海道、大阪府、埼玉、神奈川、新潟、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、滋賀、兵庫、奈良、岡山、徳島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島各県

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

22道府県における22年度から25年度までの恩給費の測定単位である恩給受給権者数は、22年度11,723人、23年度10,407人、24年度9,137人、25年度8,017人となっていた。一方、22道府県における22年度から25年度までの恩給費に係る基準財政需要額の算定の根拠となる前年度の支給期月ごとの恩給の支給人数は、いずれの年度も支給期月の経過に伴い逓減していて、各年度の最後の支給期月である12月の恩給の支給人数（以下「最後の支給期月人数」という。）は、21年度11,100人、22年度9,805人、23年度8,610人、24年度7,532人となっていた。

そこで、前記の恩給受給権者数と、その前年度における最後の支給期月人数とを比較すると、22年度623人、23年度602人、24年度527人、25年度485人の開差が生じていた。

恩給受給権者数は、前年度において都道府県から恩給を支給された者の数から6か月分に満たない恩給を支給された者の数を除いた数を用いることとなっている。このため、前年度の6月以降に死亡等により失権した者の数が恩給受給権者数に含まれていることになる。

しかし、恩給の支給を受けないそれらの者に係る費用まで普通交付税で措置されていることになることから、恩給受給権者数は、当年度の支給人数の実態に最も近い数値に基づき算定すべきである。したがって、普通交付税の算定時期に各都道府県が把握していて交付税算定に用いることができると認められる直近の恩給の支給人数は、前年度の最後の支給期月人数であることから、恩給受給権者数をこれに基づくなどして算定する必要があると認められた。

このように、恩給費に係る基準財政需要額の算定において、前年度に都道府県から恩給を支給された者の数から6か月分に満たない恩給を支給された者の数を除いた数を測定単位としていて、恩給の支給人数の実態を適切に反映させていない事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。

（前年度の最後の支給期月人数に基づいて算定した場合の開差額）

22道府県における22年度から25年度までの恩給費に係る基準財政需要額について、前年度の最後の支給期月人数を測定単位とする方法により算出すると、表のとおり、計436億5438万余円となり、従来の算定方法により算出した場合の計462億8686万円に比べて計26億3247万余円の開差が生ずることとなる。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、総務省において、今後も恩給の支給人数は逓減していくことが見込まれるにもかかわらず、普通交付税を算定するために用いる恩給費の測定単位についての検討が十分でなかったことなどによると認められた。

上記についての本院の指摘に基づき、総務省は、26年7月に普通交付税に関する省令を改正して、26年度の恩給費に係る基準財政需要額の算定から、恩給受給権者数については、前年度の最後の支給期月人数に基づき算定することとする処置を講じた。