(3) ガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等及び特例政令等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう改善させたもの

法務省名古屋入国管理局（以下「管理局」という。）は、会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）等に基づき、管理する庁舎等で使用するガスの調達契約に係る事務を行っている。

近年、我が国のガスの小売市場は自由化が進められており、一般の需要者に導管を敷設してガスを供給する事業者（以下「一般ガス事業者」という。）以外の事業者も広く小売市場に参入できるような状況となっている。

政府調達に関する協定（平成7年条約第23号（平成26年条約第4号による改正前のもの）。以下「協定」という。）は、世界貿易機関（WTO）の下で運用されている協定の一つで、各加盟国の中央政府、地方政府及び協定が定める機関による調達の分野における、国内外のいかなる事業者でも参入を可能なものとする内外無差別原則の確立と手続の透明性等の確保を目的として、各国が遵守すべき調達手続上の義務等を規定している。そして、我が国政府は、「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成6年アクション・プログラム実行推進委員会）等を我が国の自主的措置として決定している（以下、協定及び我が国の自主的措置を合わせて「協定等」という。）。また、協定その他の国際約束を実施するために、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。）が制定されている。

協定等及び特例政令の対象となる機関が、協定等及び特例政令等の対象となる調達契約を締結する場合には、会計法、予決令等に加えて、協定等、特例政令等に基づき事務を行う必要がある。

協定によれば、適用対象となる機関は、中央政府の機関、地方政府の機関及びその他の機関に区分され、それぞれ具体的な機関名が明示されていて、中央政府の機関としては、会計法の適用を受ける全ての機関が協定の適用対象とされている。

適用対象となる調達については、産品及びサービスの調達とされていて、産品については、全ての産品の調達を適用対象とすることとされている。そして、ガスについては上記の適用対象になる産品の例外ではないとされている。

また、協定等によれば、適用対象となる調達額については、機関の区分、調達する産品及びサービス、契約締結時期等ごとに、それぞれ基準額が定められており、当該基準額以上の価額の産品及びサービスの調達契約が協定等の適用対象とされている。そして、特例政令では、調達契約に係る予定価格が財務大臣の定める区分に応じ財務大臣の定める額以上の額であるものに関する事務について特例政令の適用があると定められており、平成24年4月1日から26年3月31日までの間に締結される物品等の調達契約に係る財務大臣の定める額は1200万円とされている（平成24年財務省告示第25号）。この額は、協定等において定められているこれと同一の時期に締結される産品の調達契約に係る基準額の邦貨換算額と同一である（以下、協定等及び特例政令等の適用対象となる調達を「特定調達」という。）。

協定の適用対象となる機関は、特定調達を行うに当たり、協定等及び特例政令等に基づき、原則として一般競争に付することとなっており、緊急の必要により競争に付することができないなどの場合に限って随意契約によることができることとなっているが、随意契約によることができる場合は、予決令等に定められている場合に比べて限定されている。そして、一般競争に付する際には、予決令に定められている期間よりも長い公告期間を設け、また、契約期間等に関する情報等を官報で公告することとなっており、随意契約の際には、契約前に契約相手方等を官報で公示することとなっている。さらに、いずれの場合も、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方、契約額等を官報で公示することとなっている。