(2) 草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施に当たり、在外公館に対して、事業内容別の進捗の傾向を踏まえたモニタリングを行うとともに、事業実施機関から速やかに事業完了報告書の提出を受けられるようにするための働きかけを行うことなどを指導するよう意見を表示したもの

貴省は、開発途上にある国又は地域の地方公共団体、それらの国又は地域で活動している非政府組織（以下「NGO」という。）、教育・医療機関等（以下、これらを合わせて「事業実施機関」という。）が実施する比較的小規模なプロジェクトに対して、草の根レベルに直接ひ益するきめの細かい援助として草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、このうち地雷対策関連等の例外的なものを除いたものを「草の根無償」という。）を実施している。草の根無償は、早期の効果発現が期待されており、在外公館が事業実施機関と贈与契約を締結し、事業実施機関に贈与資金を支払うものである。また、草の根無償は、1件当たりの贈与額が原則1000万円以下であり、贈与契約締結日から1年以内に完了することとされている。そして、平成25年度の草の根無償の援助実績は、973件、計85億5060万余円となっている。

貴省が定めた「草の根・人間の安全保障無償資金協力ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）によれば、草の根無償の実施手順は、〔1〕事業実施機関からの申請書等の受領、〔2〕在外公館及び貴省本省による申請書等の内容等の審査、〔3〕貴省本省による承認、〔4〕在外公館と事業実施機関との贈与契約の締結、〔5〕贈与資金の支払等とされている。また、ガイドラインに定められている主な事項は、次のとおりである。

ア　申請書等の審査

イ　贈与契約及び贈与資金の支払

ウ　事業実施中のモニタリング及び事業完了報告書の提出等

本院は、草の根無償について、16、18両年度は特定検査対象に関する検査状況として、21年度から24年度までは会計検査院法第36条の規定により意見を表示した事項として、計16事業について検査報告に掲記した。また、17年6月に、参議院から国会法（昭和22年法律第79号）第105条の規定に基づく検査要請を受けて、18年9月に「政府開発援助（ODA）に関する会計検査の結果について」を会計検査院法第30条の3の規定に基づき参議院議長に報告した。そして、その中で、本院は、贈与契約上の期日までに事業が終了していないものが多く見受けられたことなどから、検査の結果に対する所見において、貴省本省は、在外公館に対して贈与契約を締結するなどの際に事業実施機関に対し制度の趣旨を一層周知徹底するよう指示する必要がある旨を記述した。

検査した270件について、贈与契約締結日から事業実施機関が計画していた活動を完了させた日（以下「完了日」という。）までの期間（以下、この期間を「実施期間」という。）は、表1のとおり、1年以内の事業が158件ある一方で、2年超の事業が19件及び贈与契約締結日から2年を経過しても未了の事業が22件（以下、これらを合わせて「未了等事業」という。）となっていた。

未了等事業41件（贈与額計3億8252万余円）は事業の効果が長期にわたり発現していなかったものであるが、その中には、表1のとおり、贈与契約締結日から4年を経過しても未了の事業が8件あった。

これらが未了等事業となっている主な原因を調査したところ、物価高騰等による資機材の調達遅延に伴う工事の遅延のように主に供給業者側の事情によるもの、施設建設予定地の土地問題や計画変更に時間を要したなど主に事業実施機関側の事情によるものとなっていた。これらの事情は必ずしも十分に予見できるものではないが、事業を実施するに当たっては、事業の内容別に未了等事業となる傾向を把握することが重要であると思料される。そこで、未了等事業41件の傾向を把握した上で、検査した270件について事業内容別の実施状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

ア　事業には、施設整備を伴う事業と施設整備を伴わずに機材のみを調達する事業があり、未了等事業41件のうち施設整備を伴う事業が38件を占めていた。そして、270件を施設整備の有無と実施期間で整理すると、表2のとおり、1年以内に事業が完了していた事業の割合が、施設整備を伴わない事業については全体の約71％であったのに、施設整備を伴う事業については約54％と低くなっていた。

イ　未了等事業41件のうち贈与額が800万円以上のものが37件を占めていた。そして、270件を贈与額と実施期間で整理すると、表2のとおり、600万円未満の事業については未了等事業がなく1年以内に完了した事業の割合が75％であったのに、800万円以上の事業については1年以内に完了した事業が約54％と低くなっていた。

ウ　未了等事業41件のうち事業実施機関がNGOの事業が22件、地方公共団体の事業が14件と両者で36件を占めていた。そして、270件を事業実施機関の性格と実施期間で整理すると、表2のとおり、事業実施機関が地方公共団体の場合は、NGOの場合に比べて、1年以内に事業が完了する割合が低く、未了等事業の割合がNGOの場合の2倍以上となっていた。

このように、施設整備を伴ったり、贈与額が多かったり、事業実施機関が地方公共団体であったりする場合は、1年以内に完了する割合が低く未了等事業となる割合が高い傾向があるため、これらについてのモニタリングを強化するなどして、できる限り事業を早期に完了させるように努めることが重要である。

ア　贈与資金の支払における金額の確認の状況

表3　金額の確認方法と実施期間の関係（平成26年5月31日現在）

（注）

（　）書きは実施事業数に占める割合を示す。

イ　事業実施機関からの完了報告書の徴取状況

表4　完了報告書の提出状況（平成26年5月31日現在）