租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの[57税務署](20)

個人が不動産を貸し付けた場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を不動産所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、個人が有する減価償却資産の償却費として不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産について定められた償却の方法に基づいて計算した金額とすることとなっている。そして、19年4月1日以後に取得した建物の減価償却費の計算は、定額法に基づき行うこととなっている。

この不動産所得に関して、徴収不足になっていた事態が10事項計18,143,000円、徴収過大になっていた事態が1事項1,172,100円あった。その主な内容は、減価償却費の計算を誤って必要経費の額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていたものである。

個人が資産を譲渡した場合には、その総収入金額から譲渡した資産の取得費や譲渡に要した費用の額等を差し引いた金額を譲渡所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。ただし、土地建物等の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税することとなっている。そして、個人が相続又は遺贈により取得した資産を一定の期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち所定の方法により計算した金額を、当該譲渡した資産に係る譲渡利益金額を超えない範囲で取得費に加算する特例を適用できることとなっている。

この譲渡所得に関して、徴収不足になっていた事態が9事項計28,316,400円あった。その主な内容は、取得費に加算できる相続税額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、譲渡所得の金額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、事業所得等に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計5,553,100円あった。

法人が内国法人から受ける配当等の金額、証券投資信託の収益の分配金のうち内国法人から受ける配当等から成る部分の金額等については、所定の方法により計算した金額を所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととなっている。ただし、証券投資信託のうち特定外貨建等証券投資信託の収益の分配金等については、その全額が益金不算入の対象とならないこととなっている。

この受取配当等の益金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が8事項計45,627,100円あった。その主な内容は、受取配当等の益金不算入の対象とならない特定外貨建等証券投資信託の収益の分配金等を受取配当等の益金不算入額としているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものである。

法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。このうち、青色申告書を提出する法人に損金の額に算入した試験研究費がある場合には、当該事業年度の法人税額の100分の30相当額等を限度として、試験研究費に一定の割合を乗じた金額（以下「税額控除限度額」という。）を法人税額から控除できることとなっている。そして、上記の試験研究費の額は、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額とすることとなっている。

この法人税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計16,712,000円あった。その主な内容は、試験研究費の額について、試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額を控除していなかったり、損金の額に算入していない試験研究費を含めたりしているのに、これを見過ごしたため、法人税額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、役員給与の損金不算入、収用等の場合の課税の特例等に関して、徴収不足になっていた事態が36事項計82,845,400円、徴収過大になっていた事態が1事項5,566,900円あった。

a　土地建物等の価額に関する事態

個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して相続税を課することとなっており、取得した財産の価額は、相続又は遺贈により取得した時の時価とされていて、土地建物等の価額については、路線価、固定資産税評価額等を基にして計算することとなっている。そして、共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて案分した価額によって評価することとなっている。

この土地建物等の価額に関して、徴収不足になっていた事態が8事項計21,793,100円あった。その主な内容は、土地の価額の評価において、取得した持分を誤っているのに、これを見過ごしたため、土地の価額を過小のままとしていたものである。

b　その他に関する事態

aのほか、法定相続割合等に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計6,687,200円あった。

個人が贈与により財産を取得した場合には、その取得した財産に対し贈与税を課することとなっている。そして、取得した財産の価額は、贈与により取得した時の時価とされている。

この贈与税に関して、徴収不足になっていた事態が6事項計9,380,000円あった。その内容は、取引相場のない株式の価額について時価の算定を誤っているのに、これを見過ごしたため、株式の価額を過小のままとしていたものである。

事業者は、課税期間における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除した額を消費税として納付することとなっている。

この課税仕入れに係る消費税額の控除に関して、徴収不足になっていた事態が3事項計5,471,200円あった。その主な内容は、課税仕入れにならない土地の購入費等を課税仕入れに係る支払対価の額に計上しているのに、これを見過ごしたため、課税仕入れに係る消費税額の控除額を過大のままとしていたものである。

(ア)のほか、課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が1事項899,500円あった。