(3) 国有財産台帳等における報告漏れ及び誤びゅう訂正について、効果的な発生防止策を周知したり、取扱いが明確になっていないものについてその適切な取扱いを定めたりなどして、国有財産台帳等の誤りを防止するなどの取組を推進するよう意見を表示したもの

国有財産法（昭和23年法律第73号。以下「法」という。）によれば、財務大臣は、国有財産の総括をしなければならないとされている。そして、この国有財産の総括とは、国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため、国有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその管理及び処分について必要な調整を行うこととされている。

法によれば、衆議院、参議院、内閣、内閣府、各省、最高裁判所及び会計検査院（以下「各省各庁」という。）は、国有財産台帳（以下「台帳」という。）を備えなければならないこととされており、各省各庁の長又は国有財産に関する事務の一部を分掌する部局等の長は、その所管に属し、又は所属に属する国有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちに台帳に記載し、又は記録しなければならないこととされている。

そして、各省各庁は、平成22年1月から国有財産総合情報管理システム（以下「システム」という。）を活用して上記の事務処理を行っている。

法によれば、各省各庁の長は、その所管する国有財産について、台帳に記録された毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額を集計して「国有財産増減及び現在額報告書」（以下「現在額報告書」という。）を作成し、翌年度の7月31日までに財務大臣に送付することとされている。そして、財務大臣は、各省各庁の長から送付された現在額報告書の内容を審査した後に、現在額報告書に基づき、「国有財産増減及び現在額総計算書」（以下「総計算書」という。）を作成することとされている。また、内閣は、総計算書を現在額報告書とともに本院に送付し、本院の検査を経た総計算書を国会に報告することとされている。25年度の総計算書において、同年度末現在の国有財産の現在額は、104兆8131億4542万余円となっている。

貴省は、国有財産法施行細則（昭和23年大蔵省令第92号）において、台帳に記入すべき増減事由用語として、「（何年度何々の）報告洩」（以下「報告漏れ」という。）、「（何々の）誤謬訂正」（以下「誤びゅう訂正」という。また、以下、「報告漏れ」及び「誤びゅう訂正」を合わせて「報告漏れ等」という。）等を定めている。

貴省は、「国有財産台帳等取扱要領について」（平成13年財理第1859号財務省理財局長通達。以下「取扱要領」という。）において、報告漏れは、台帳に登録するとともに現在額報告書に計上すべきものの登録漏れ及び計上漏れを翌年度以降において発見し、これを登録するとともに計上しようとするときなどに適用することとしている。また、誤びゅう訂正は、既に台帳に登録し又は現在額報告書に計上した数量又は価格について誤りを発見し訂正するときに適用することとし、原則として、明白な誤記、誤算等の整理の誤りで他に適当な事由用語がない場合に限り適用することとしている。

総計算書における報告漏れ等による増減額は、表1のとおり、毎年度多額に上っており、25年度総計算書においては、326億0402万余円の増、231億7085万余円の減となっている。

前記の報告漏れ等1,535件について、発生報告書に基づき前記の10府省等に事実関係を確認するなどして報告漏れ等の発生原因により分類したところ、表2のとおり、報告漏れ等の中には、東日本大震災によって滅失するなどした国有財産について、被害状況の確定に時間を要したため報告漏れとなったものなど各省各庁の取組によって発生を防止できない外的要因によるものが69件あったが、各省各庁の組織内の体制等に起因する内的要因によるものが1,466件と大部分であった。

表2　発生原因別の報告漏れ等の件数及び金額

（注）　表中の金額は単位未満を切り捨てているため、合計額と一致しない。

内的要因によるものは、制度等の理解不足によるものが1,023件と最も多く、その内容は、台帳価格の改定に係る計算方法の理解不足により生じた誤びゅう訂正等であった。担当者の不注意等によるものが217件と次に多く、その内容は、基礎資料からの転記誤りにより生じた誤びゅう訂正等であった。このほか、組織内の報告失念等によるものが125件あり、その内容は、事業担当部署の国有財産事務担当部署への報告の失念、誤り等により生じた報告漏れ等であった。

報告漏れ等は、その発生原因が外的要因によるものか内的要因によるものかにかかわらず、総計算書の正確性を損うものであるが、上記のように、その多くは、それぞれの発生原因に応じて適切な発生防止策を講ずることにより発生を抑制できる内的要因によるものであった。

発生報告書は、報告漏れ等の発生原因に応じて適切な再発防止策を検討するなどのために活用されるものである。
しかし、全17府省等がシステムに登録した報告漏れ等のデータを用いて確認したところ、4省等（注4）において、発生報告書の提出が行われていない1件1000万円以上の報告漏れ等が70件（増32件計87億7249万余円、減38件計144億6205万余円）見受けられた。そして、貴省は、上記の4省等において1件1000万円以上の報告漏れ等が発生していたことについて、システムを活用して把握し発生報告書の提出を促す取組を行っていなかった。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

また、前記の報告漏れ等1,535件についてみても、速やかに発生報告書が提出されていないものが見受けられた。このうち、891件の報告漏れ等（増474件計403億4148万余円、減417件計274億6505万余円）については、国土交通省において20年4月から24年5月までの間に発生したもので、同省が、貴省に提出していなかったことを24年6月に認識して、同年7月にこれらに係る発生報告書を貴省に提出したものであり、速やかな再発防止策の検討が行われていなかった。そして、上記891件のうち67件（増50件計65億6691万余円、減17件計13億7084万余円）については、組織内の報告失念等による同様の報告漏れ等が上記の期間内で繰り返し発生したものであった。

（注4）

4省等　　内閣、総務、文部科学、経済産業各省

貴省は、報告漏れ等の発生防止に資するために、決算事務説明会において、報告漏れ等の主な事由、発生原因等を各省各庁に示すなどの際に発生報告書の報告事項を活用している。

一方、各省各庁は、13年通達において発生報告書の書式が定められていないことなどから、それぞれ異なる書式で発生報告書を作成しており、報告事項以外にも必要な情報と判断して、報告漏れ等を発見した経緯や、報告漏れ等の処理をシステムに登録した年月日を記載したり、決議書や台帳の写しなどを添付したりしているものがある一方で、これらの記載や添付がないものが見受けられた。

また、5省（注5）が貴省に提出した報告漏れ等193件に係る発生報告書（増52件計51億7894万余円、減141件計265億5785万余円）については、増減事由用語、価格等を誤っていたり、理由の記載がなかったりするなど、記載内容に不備があり、報告漏れ等の発生防止に資するために必要な情報を貴省が正確に把握できないものであった。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（注5）

5省　　法務、厚生労働、国土交通、環境、防衛各省

ア　同一の財産区分内における種目の訂正

イ　価格が確定したときの台帳価格の訂正