（13）保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（246）―（252）

保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業に係る分）（以下「補助金」という。）は、児童手当法（昭和46年法律第73号）に規定する児童育成事業として、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する市町村（特別区を含む。以下同じ。）以外の者の設置する保育所（以下「民間保育所」という。）において開所時間を超えて保育を行うことにより、就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応することを目的として、市町村が行う延長保育促進事業に対して都道府県が補助する事業等に要する費用の一部を国が補助するものである。

補助金の交付額は、都道府県が補助する事業の場合、補助金に係る交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

また、指定都市及び中核市が行う事業の場合、交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

本院が、22都道府県の131市区町村において会計実地検査を行ったところ、5県の6市1町において、補助金の交付額の算定に当たり、民間保育所が実施した延長保育促進事業に係る実支出額等を確認しておらず、実支出額を過大に計上するなどしていたことから、補助金計32,683,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、6市1町において交付要綱等の理解が十分でなかったこと、5県において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったこと、厚生労働省において事業主体に対する指導等が十分でなかったことなどによると認められる。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。