（7）病床転換助成事業の実施に当たり、社会保険診療報酬支払基金に剰余金として保有されている病床転換支援金に含まれる国庫補助金相当額の有効な活用を図るために、同支援金の十分な活用について見直しなどを行うよう意見を表示し、及び国庫補助金相当額を含む病床転換支援金の一部を事務費の財源に充当している同基金の経理について見直しを行うよう指導するなどの是正改善の処置を求めたもの

貴省は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）第8条に基づき、医療に要する費用の適正化（以下「医療費適正化」という。）に関する施策についての基本的な方針（以下「基本方針」という。）及び医療費適正化を推進するための計画（以下「全国医療費適正化計画」という。）を定めている。そして、都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下、全国医療費適正化計画と合わせて「医療費適正化計画」という。）を定めている。

第1期医療費適正化計画（計画期間は平成20年度から24年度まで。以下「第1期適正化計画」という。）の基本方針においては、医療機関における患者の入院期間の短縮を図るために、医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項に規定する療養病床のうち、医療の必要性が低い高齢者が入院している病床を介護保険施設（介護療養型医療施設を除く。）等に転換することを挙げている。そして、病床転換助成事業（以下「転換事業」という。）は、上記の基本方針を踏まえて、健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）等の医療保険制度及び後期高齢者医療制度が適用される療養病床（以下「医療療養病床」という。）の介護保険施設等への転換（以下「病床転換」という。）を促進するために、都道府県が高齢者医療確保法の附則（以下「附則」という。）第2条に基づき実施することとなっているものである。

転換事業の概要については、図のとおりとなっている。

すなわち、都道府県は、附則第4条に基づき、転換事業の実施に要する費用等を支弁することとなっている。そして、都道府県が支弁する費用のうち27分の12に相当する額（図の①）については、附則第6条第1項に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が当該都道府県に対して交付する病床転換助成交付金をもって充てることとなっており、また、病床転換助成交付金については、附則第6条第2項に基づき、支払基金が保険者から徴収する病床転換支援金をもって充てることとなっている。

さらに、支払基金は、附則第7条第1項に基づき、毎年度、病床転換支援金及び病床転換助成関係事務費拠出金（以下「事務費拠出金」といい、病床転換支援金と事務費拠出金を合わせて「病床転換支援金等」という。）を保険者から徴収することとなっている。

また、貴省は、附則第7条第2項に基づき病床転換支援金等を支払基金に納付する義務を負う保険者のうち全国健康保険協会、市町村及び国民健康保険組合（以下「交付対象保険者」という。）に対して、健康保険法及び国民健康保険法（以下「医療保険各法」という。）に基づき、100分の9から100分の34までの補助率の国民健康保険病床転換支援金負担金等（以下「国庫補助金」という。）を交付している。

図　転換事業の概要

注（1）

支払基金は、都道府県に、病床転換助成事業に要した費用の27分の12に相当する額を交付する。

注（2）

国は、都道府県に、病床転換助成事業に要する費用の27分の10に相当する額を交付する。

注（3）

都道府県は、病床転換助成事業に要する費用の27分の5を負担する。

ただし、医療保険各法によれば、国庫補助金は、上記の交付対象保険者に係る病床転換支援金等のうち病床転換支援金の納付額の一部を負担するために交付されるものであり、事務費拠出金の納付額については交付の対象とされていない。

支払基金が保険者から徴収した病床転換支援金等の額は、20年度28億2416万余円（病床転換支援金27億5583万余円、事務費拠出金6832万余円）、21年度40億0385万余円（病床転換支援金39億4710万余円、事務費拠出金5675万余円）、計68億2801万余円（病床転換支援金67億0294万余円、事務費拠出金1億2507万余円）となっていたが、支払基金は、22年度以降、病床転換支援金等を徴収していなかった。

そこで、その理由について確認したところ、貴省は、支払基金が20、21両年度に徴収した病床転換支援金に多額の剰余金が生じていることから、22年2月に支払基金に対し事務連絡を発するなどして、22年度以降は病床転換支援金等を徴収しないよう指導していた。

支払基金が保険者から徴収した病床転換支援金等のうち、交付対象保険者に係る納付額は、20年度18億7033万余円（病床転換支援金18億2510万余円、事務費拠出金4522万余円）、21年度26億4099万余円（病床転換支援金26億0356万余円、事務費拠出金3743万余円）、計45億1133万余円（病床転換支援金44億2867万余円、事務費拠出金8266万余円）となっていた。そして、交付対象保険者に交付された国庫補助金の交付額、補助率等については表1のとおりとなっており、20、21両年度で計11億2114万余円の国庫補助金が交付されていた。

貴省は、都道府県による転換事業の実施により病床転換が見込まれる医療療養病床の病床数（以下「転換見込病床数」という。）について表2のとおりとしていた。

しかし、転換事業の実施により全国で病床転換が行われた病床数（以下「転換病床数」という。）をみると、第1期適正化計画の5か年度で計3,887床となっていて、病床転換の実施率は、転換見込病床数25,500床の15.2％にとどまっていた。また、20年度から第2期医療費適正化計画（計画期間は25年度から29年度まで。以下「第2期適正化計画」という。）の最初の年度である25年度までの転換病床数は計4,166床となっており、このうち、25年度における転換病床数は279床にとどまっていた（表2参照）。

貴省は、第1期適正化計画の期間中である22年1月及び4月に、療養病床を有する医療機関を対象として療養病床の転換意向等調査（以下「意向調査」という。）を実施していた。そして、意向調査によれば、今後の実施見込みについて、現状維持と回答した医療機関が70％以上、未定と回答した医療機関が20％以上となっており、これらの90％以上の医療機関は、当該地域において療養病床が引き続き必要とされていることなどを理由として、病床転換を実施することは困難であると回答していた。

このように、貴省は、既に第1期適正化計画の期間中である22年に、当初見込んでいた病床転換の全国的な実施が困難な状況であることを把握しており、22年度から24年度までの3か年度における転換見込病床数を大幅に削減していた（表2参照）。また、第2期適正化計画の基本方針においても、「実態調査を行った結果、療養病床から介護保険施設等への転換が進んでいないという実態があったことを踏まえ、療養病床の機械的削減は行わない」としていたが、一方で、転換事業については引き続き第2期適正化計画においても実施することとしていた。

前記のとおり、20、21両年度に支払基金が保険者から徴収した病床転換支援金の額は計67億0294万余円となっていた。

そして、支払基金の25年度の特別会計に係る財務諸表等によれば、事業費勘定における剰余金の額は55億3614万余円（うち国庫補助金相当額は9億2558万余円）となっており、20、21両年度に支払基金が保険者から徴収した病床転換支援金67億0294万余円（うち国庫補助金相当額11億2114万余円）の約83％が支払基金における剰余金となっていた（表3参照）。