木造建築物の設計及び施工が適切でなかったもの［農林水産本省、2農政局］（257）―（259）

これらの補助事業等は、3事業主体が、柱、土台、筋交いなどの部材で骨組みを構成する木造軸組工法により木造施設（以下「木造建築物」という。）の建築等を実施したものである。

木造建築物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）等に基づき、地震や風により生ずる水平力に抵抗するために、柱と柱との間に筋交いなどを設置した耐力壁を張り間方向（注）及び桁行方向（注）に配置し、設計計算上の耐力壁の長さが水平力に対して必要な長さをそれぞれ上回るなど設計計算上安全な構造のものでなければならないこととなっている。そして、耐力壁を構成する柱については、水平力により生ずる引抜き力に抵抗するために、同法等に基づく告示「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成12年建設省告示第1460号）等に基づき、必要な引抜き耐力を有する金物等（以下「接合金物」という。）を選定して梁（はり）、土台、基礎コンクリート等と接合することとなっている（参考図参照）。

しかし、3事業主体において、設計計算上の耐力壁の長さが水平力に対して必要な長さを上回っているか確認せずに設計し、これにより施工したり、施工の際に、誤って、耐力が不足している接合金物により柱と土台等とを接合したり、基礎、土台及び柱を接合金物で接合するためのアンカーボルトの施工が著しく粗雑になっていたりなどしている事態が見受けられた。

このように、耐力壁の長さが設計計算上安全なものとなっているか確認していないこと並びに基礎及び土台との接合方法が適切でない柱で構成された壁は設計計算上耐力壁とは認められないことから、改めて有効な設計計算上の耐力壁の長さを算出すると、張り間方向及び桁行方向のそれぞれ又は一方において、水平力に対して必要な長さを下回っていて、木造建築物の所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金等相当額計37,675,360円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3事業主体において木造建築物の設計についての理解が十分でなかったり、施工についての監督が十分でなかったりなどしていたこと、2町及び1協議会において3事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（注）

張り間方向・桁行方向　　一般的に建物の短辺方向を張り間方向といい、長辺方向を桁行方向という。