排水路の設計が適切でなかったもの［農林水産本省］（260）（261）

これらの交付金事業は、2県が、排水路として、工場製作されたL型ブロック等を用いてU型の水路を築造するなどしたものである。

2県は、上記排水路の設計を「土地改良事業計画設計基準・設計「水路工」」（農林水産省農村振興局制定。以下「設計基準」という。）等に基づき行っていた。設計基準によれば、水路の安定を図るために、水路背面の地下水位（以下「周辺地下水位」という。）による水路の浮上に対する検討として、水路の自重と土圧により水路背面に作用する摩擦力とを合わせた下向きの鉛直力を、周辺の地下水による上向きの鉛直力である揚圧力で除した値が、当該水路の目的、規模等を考慮して定めた安全率（1.1～1.2）以上となることを確認することとされている。また、設計を行う際に用いる地下水位（以下「設計地下水位」という。）については、周辺地下水位が水路側壁の高さ（以下「壁高」という。）の2分の1より高く、かつ、水路側壁の下部に水抜きを設置する場合は、壁高の2分の1の位置とすることとされている。

しかし、2県は、本件排水路の設計において、上記により、設計地下水位を壁高の2分の1の位置として浮上の検討を行う必要があったのに、十分な検討を行うことなく、設計地下水位を水路側壁の下部に設置した水抜きの位置に設定して計算した結果、自重等による下向きの鉛直力を周辺の地下水による揚圧力で除した値が安全率を上回っていることから、安定計算上安全であるとして、これにより施工していた。

そこで、改めて設計地下水位を壁高の2分の1と設定して、水路の浮上に対する検討を行ったところ、本件排水路は、自重等による下向きの鉛直力を揚圧力で除した値が安全率を大幅に下回っているなどしていて、安定計算上安全とされる範囲に収まっておらず、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額計47,525,797円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、長野県において水路の設計における設計地下水位の設定についての理解が十分でなかったこと、島根県において委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。