ファームポンドの設計が適切でなかったもの［農林水産本省、関東農政局］（262）（263）

これらの補助事業等は、2県が、農業用水を確保することなどを目的として、ファームポンド（注1）等を整備する工事を実施したものである。

これらのファームポンドは、側壁、底版等が剛結されている本体部と、本体部の側壁の一部を共有して底版を他の部分より低くして内部にためた農業用水を配水するなどのためのピット部から成る一体の鉄筋コンクリート構造物で、掘削した地盤上に築造したものである。

2県は、ファームポンドの設計を、「土地改良事業設計指針「ファームポンド」」（農林水産省構造改善局建設部制定）に基づいて行っていた。そして、ファームポンドの本体部の側壁等に作用する土圧、水圧等を考慮して計算した結果、側壁の内側及び底版の上面側の主鉄筋に生ずる引張応力度（注2）が許容引張応力度（注2）を下回ることから、応力計算上安全であるとして、これにより施工していた。

しかし、2県において、ファームポンドの設計に当たり、ピット部を含めた側壁の高さで応力計算を行っていなかったり、設計計算書どおりの配筋図を作成していなかったりしていた事態が見受けられた。

そこで、ファームポンドについて改めて応力計算を行ったところ、側壁の内側及び底版の上面側に配置されている主鉄筋に生ずる引張応力度は、許容引張応力度を大幅に上回っていて、応力計算上安全とされる範囲に収まっておらず、ファームポンドはいずれも所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金等相当額計12,758,195円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（注1）

ファームポンド　　かんがい用の水路の通水量と実際の使用水量を調節し、自然流下又はポンプ等による加圧により配水するための農業用貯水施設

（注2）

引張応力度・許容引張応力度　　「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいい、その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。