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  • 平成25年度 |
  • 第3章 個別の検査結果 |
  • 第1節 省庁別の検査結果 |
  • 第10 農林水産省 |
  • 不当事項 |
  • 補助金 |
  • (2)補助の対象とならないもの

農業・食品産業強化対策整備交付金事業等の交付対象事業費に、交付の対象とならない経費を含めていたもの[3農政局、沖縄総合事務局](272)―(279)


(8件 不当と認める国庫補助金 29,801,500円)

  部局等 補助事業者等 間接補助事業者等 補助事業等 年度 事業費 左に対する国庫補助金等交付額 不当と認める事業費 不当と認める国庫補助金等相当額
            千円 千円 千円 千円
(272) 関東農政局 土浦市
(事業主体)
― バイオマス利用対策整備交付金 22、23 3,135,645 1,567,822 15,935 7,967
(273) 同 茨城県 那珂郡東海村 農業・食品産業強化対策整備交付金 20 310,546 125,000 9,402 4,438
ひたちなか農業協同組合
(事業主体)
(274) 中国四国農政局 高知県 四万十市 同 22 158,544 47,517 2,985 1,084
高知はた農業協同組合
(事業主体)
(275) 九州農政局 大分県 宇佐市 バイオマス利用対策整備交付金 20 1,666,407 793,526 3,426 1,713
三和酒類株式会社
(事業主体)
(276) 同 宮崎県 株式会社ジェイエイフーズみやざき
(事業主体)
農業・食品産業強化対策整備交付金 22 1,885,947 898,070 17,381 8,690
(277) 沖縄総合事務局 沖縄県 沖縄市 同 18 166,881 105,956 3,854 2,569
沖縄県農業協同組合
(事業主体)
(278) 同 同 石垣市 同 22 182,894 116,123 1,435 956
沖縄県農業協同組合
(事業主体)
(279) 同 同 中頭郡
読谷村
同 22 234,963 149,183 3,570 2,379
沖縄県農業協同組合
(事業主体)
(272)―(279)の計 7,741,829 3,803,197 57,990 29,801

これらの交付金事業は、6事業主体が、産地競争力の強化等を目的として、農産物処理加工施設等の整備を事業費計7,741,829,707円(交付金交付額計3,803,197,500円)で実施したものである。

強い農業づくり交付金実施要領(平成17年16生産第8262号大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長及び経営局長通知)等によれば、〔1〕 荷受け調整用のコンテナ、〔2〕 運搬台車、〔3〕 目的外使用のおそれの多い機械等は交付の対象とならないこととされている。

しかし、前記の6事業主体は、交付対象事業費の算定に当たり、交付の対象とならない荷受け調整用のコンテナ、運搬台車、目的外使用のおそれの多い事務用備品等の購入費等計57,990,219円を含めており、これに係る交付金相当額計29,801,500円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、6事業主体において本件交付金事業における交付の対象についての理解が十分でなかったこと、関東農政局、1県及び6市村において本件交付金事業に係る審査及び確認並びに6事業主体に対する指導が十分でなかったこと、4農政局等において5県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。