（8）基幹的な農業水利施設のストックマネジメントに当たり、優先度の高い施設を対象施設として選定したり、最適シナリオを踏まえて対策工事を適時に実施したりするなどして、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの低減が図られるよう改善の処置を要求したもの

〔1〕 施設管理者は、日常的な施設の運用や管理を行って、通常の維持管理の範囲で行う軽度の補修等を実施する（以下「日常管理」という。）。また、通常の維持管理を超える規模の対策が必要と思われる施設の変状を把握した場合等には施設造成者等に報告する。

〔2〕 施設造成者は、施設の状態を定期的に調査して、その結果に基づいて、施設の性能低下の要因と状況を把握し、施設の健全度を評価する機能診断を行う。

〔3〕 施設造成者は、〔2〕 の結果等を踏まえて、効率的な対策工法の比較検討を行い、施設の機能を保全するための計画（以下「機能保全計画」という。）を策定する。機能保全計画の策定に当たっては、機能診断の結果に基づく施設の劣化予測を踏まえ、技術的、経済的に妥当な対策工事の実施時期及び工法の組合せ（以下「シナリオ」という。）を複数作成する。次に、シナリオごとに、原則として機能診断の実施以降の40年間について、各年度に発生する調査、計画、設計や対策工事等の実施に要する費用の額を現在価値に換算して合計するなどして施設の機能保全コストを算定する。そして、各シナリオの機能保全コストを比較するなどして最適なシナリオを選定する（以下、このようにして選定されたシナリオを「最適シナリオ」という。）。

〔4〕 施設造成者は、〔3〕 で策定した機能保全計画を踏まえて、〔1〕 で実施する日常管理の範囲を超える規模の補修、補強又は更新といった対策工事を適時に実施する。

〔5〕 施設造成者は、〔1〕 から〔4〕 までに係る情報を一元的に蓄積する。

土地改良調査管理事務所等（注2）は、国営土地改良事業により国が造成した施設（以下「国営造成施設」という。）について、土地改良法（昭和24年法律第195号）、国営造成水利施設保全対策指導事業実施要綱（平成15年14農振第2537号）等に基づき、機能診断、機能保全計画、対策工事等を実施又は策定している。このうち、機能診断の実施及び機能保全計画の策定については全額国庫負担となっているが、対策工事の実施については国庫負担率3分の2等となっており、残りの費用を同法等に基づいて、都道府県、市町村、土地改良区等に負担させることとなっている。

（注2）

土地改良調査管理事務所等　　地方農政局土地改良調査管理事務所、北海道開発局開発建設部、沖縄総合事務局土地改良総合事務所

貴省は、都道府県営土地改良事業により都道府県が造成した施設（以下「県営造成施設」という。）について、「農山漁村地域整備交付金実施要綱」（平成22年21農振第2453号。22年度以前は「基幹水利施設ストックマネジメント事業実施要綱」（平成19年18農振第1855号））等に基づき、都道府県が事業主体となって機能診断、機能保全計画、対策工事等を実施又は策定する事業に対して、国庫補助金（交付金を含む。以下同じ。）を交付している。そして、その補助率は、機能診断の実施及び機能保全計画の策定については定額、50％等、対策工事の実施については50％等となっており、残りの費用については、都道府県、市町村、土地改良区等が負担することとなっている（以下、アの場合と合わせて、土地改良区が負担する費用を「自己負担金」という。）。また、都道府県が上記のストックマネジメントに係る国庫補助事業（交付金事業を含む。以下同じ。）を実施しようとする施設については、上記の要綱等により、都道府県が策定する施設の機能保全に関する実施方針（以下「実施方針」という。）において、当該施設がストックマネジメントの対象として選定されていることなどが要件となっている。

貴省は、国営造成施設は大規模で重要な施設であることから、基本的に全ての施設をストックマネジメントの対象とした上で、順次機能診断を実施して機能保全計画を策定することにしている。しかし、8土地改良調査管理事務所等は、機能診断を実施して機能保全計画を策定する対象となる施設（以下「機能診断及び機能保全計画の対象施設」という。）を選定する際の優先度について、施設の劣化状況と施設性能が低下した場合の影響の大きさから総合的に判断するとしているが、客観的な選定基準を設定していなかった。

そこで、25年度末において、施設の規模及び供用期間を考慮すると優先的にストックマネジメントを行う必要があると考えられる施設、すなわち受益面積100ha以上で、供用年数が標準耐用年数（注6）を超過している施設及び今後10年のうちに標準耐用年数を超過する施設（以下「老朽化した基幹的農業水利施設」という。）について、機能診断及び機能保全計画の対象施設として選定された割合をみると、表1のとおり、77.7％となっていて、優先度の高い施設が相当程度選定されていた。今後は、こうした取組を更に推進するため、十分に検討して優先度に係る客観的な選定基準を設定する必要があると考えられる。

（注6）

標準耐用年数　　「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について」（昭和60年60構改C第690号）で示されている施設の区分、構造区分ごとに、規定された供用目標期間。例えば、用排水路（鉄筋コンクリート構造）は40年、用排水機は20年などとなっている。

県営造成施設について、都道府県は、前記のとおり、実施方針においてストックマネジメントの対象とする施設を選定することとなっている。そして、37府県の実施方針（25年度末現在）における選定基準をみると、受益面積については100ha以上等、供用期間については造成後10年以上経過していることなどとなっており、老朽化した規模の大きな施設を選定することなどとなっている。

しかし、25年度末における実際の選定状況を府県別にみると、表1のとおり、老朽化した基幹的農業水利施設のうち実施方針において選定された割合は0％から100％までと区々となっており、このうち50％以下は13県となっていて、優先度の高い施設が選定されていない県が見受けられた。

また、37府県について、機能診断及び機能保全計画の対象施設を選定する際の優先度の設定状況をみると、施設の重要度、劣化の状況等を考慮するなどとしているだけで、客観的な選定基準を設定していなかった。

そこで、37府県において老朽化した基幹的農業水利施設のうち機能診断及び機能保全計画の対象施設として選定された割合をみると、表1のとおり、0％から96.5％までと区々となっており、このうち50％以下は21県となっていて、優先度の高い施設が選定されていない県が見受けられた。

8土地改良調査管理事務所等において、手引策定後の19年度以降に機能保全計画が策定され、その最適シナリオにおいて最初の対策工事の開始年度（以下「シナリオ年度」という。）が25年度以前となっている施設（以下「シナリオ年度到来施設」という。）387か所について、25年度末における対策工事の実施状況をみると、表2のとおり、シナリオ年度を経過しているのに対策工事が実施されていない施設は、352か所（シナリオ年度到来施設全体に占める割合90.9％）に上っていた。また、シナリオ年度を3年以上経過しているのに対策工事が実施されていない施設（以下「3年以上未実施施設」という。）は、110か所（同28.4％）となっていた。

37府県のうち、シナリオ年度が22年度以前に到来する施設が10か所以上ある14県（注7）におけるシナリオ年度到来施設1,027か所について、25年度末における対策工事の実施状況をみると、表2のとおり、シナリオ年度を経過しているのに対策工事が実施されていない施設及び3年以上未実施施設は、それぞれ615か所（シナリオ年度到来施設全体に占める割合59.8％）、236か所（同22.9％）となっていた。そして、これらの施設の中には、対策工事が最適シナリオを踏まえて実施されず、ライフサイクルコストが増こうしているものが見受けられた。

ア及びイの3年以上未実施施設の合計346か所について、対策工事が実施されていない理由を確認したところ、施設管理者である土地改良区において、対策工事に係る自己負担金について合意形成ができていないことなどとなっていた。

一方で、計画的に積立てを行ったり、融資を活用したりなどして、自己負担金を適時に準備して、最適シナリオを踏まえて対策工事が円滑に行われるよう工夫している土地改良区も見受けられた。

ア及びイのシナリオ年度到来施設の合計1,414か所について、対策工事が最適シナリオを踏まえて実施されていない状況を対策工事に係る工事費（予定額）で示すと、図のとおりとなっている。すなわち、25年度までの各年度に実施する予定となっているのに、同年度末において実施されていない工事費の合計は、773億余円（25年度までの対策工事費総額1163億余円の66.5％）に上っている。

図　最適シナリオにおける年度別の対策工事費（予定額）の状況

（単位：百万円）

施設管理者が施設の劣化の進行状況を見極めるには、機能診断において各施設に設定した定点ごとに劣化の進行状況を継続的に把握することが必要と考えられるが、このような施設監視の具体的な方法については手引等に明記されていない。

そこで、前記の3年以上未実施施設の合計346か所に係る施設監視計画の内容を確認したところ、いずれの施設監視計画においても、施設の劣化の進行状況を、機能診断の際に定点ごとに劣化の状態が記録された写真、スケッチ図等と比較して把握することとはなっていなかった。

上記の346か所について、施設管理者による実際の施設監視の状況を検査したところ、表3のとおり、25年度末までにおいて施設監視を実施していない施設が149か所見受けられた。

一方、残りの197か所については、施設管理者が施設監視を実施したとしているが、施設監視を行う際に通常有用と考えられる施設監視内容や留意事項等の確認事項が記載されたチェックリスト等は全く作成されていなかった。また、これらのうち大部分の施設については施設監視の結果の記録が保存されておらず、施設監視が適切に行われているのか確認することができない状況となっていた。このように、施設管理者による施設監視が適切に実施されていないことなどから、施設造成者である土地改良調査管理事務所等及び府県は、施設の劣化の進行状況を継続的に把握しておらず、対策工事の実施時期を適切に判断することが困難な状況になっていた。

8土地改良調査管理事務所等は、国営造成施設に係るストックマネジメントに関する情報を、貴省が19年度から運用している農業水利ストック情報データベースにおおむね蓄積していた。

37府県のうち11県は、ストックマネジメントに関する情報を一元的に蓄積するためのデータベースを構築していたが、残りの26府県は、データベースの構築を行っておらず、県営造成施設に係るストックマネジメントに関する情報を紙媒体等で保管していた。

このように、26府県においてストックマネジメントに関する情報がデータベースに一元的に蓄積されていない事態は、今後のストックマネジメントの進行に伴って増加する様々な情報が府県の出先事務所、土地改良区等に散在することになるため、関連情報を分析して、各施設の環境条件等を踏まえて劣化予測の精度を高めることなどが困難になると考えられ、適切とは認められない。