（4）風力発電事業の発電実績が低迷している事業者の運営状況を十分に把握するとともに、効率的な事業運営に有益と考えられる情報の提供を一層進めることについて検討することなどにより、補助事業により整備した風力発電設備が長期間にわたってより一層有効に活用されるよう意見を表示したもの

貴庁は、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金交付要綱（平成22・03・24財資第20号）等に基づき、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的として、平成9年度から24年度までの間に、風力発電等の新エネルギーの導入等を行おうとする地方公共団体、民間事業者等（以下、これらを合わせて「事業者」という。）に対して、表1のとおり、貴庁が直接、又は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）若しくは一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（以下「NEPC」という。）を経由して、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金（以下「地域補助金」という。）及び新エネルギー等事業者支援対策費補助金（以下「事業者補助金」といい、地域補助金と合わせて「補助金」という。）を交付している。

補助金の交付を受けて風力発電事業を行おうとする事業者は、風況等の調査を踏まえて適地を選定し、電気事業法（昭和39年法律第170号）等の規定に基づく手続等を行うとともに、ブレード（回転羽根）、ナセル（タワーの上部に配置されて発電機等を収納する部分）、タワー、その他電気設備を設置し、保安規程等を整備した後に、稼働を開始することとなる。また、事業者は、貴庁等に対して、原則として稼働後4年間は、発電量、停止時間等を記入した利用状況報告書を提出することとなっており、補助事業で取得した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならないこととなっている。

• ア　多数の風力発電設備が整備される中で、その故障や事故の発生が報告されていたため、NEDOは20年3月に「日本型風力発電ガイドライン」、23年3月に「故障・事故対策事例集（改訂第3版）」をそれぞれ策定している。また、風力発電所の設備で電気的な要因による火災事故や発電機等の破損事故等の重大な事故が発生した場合には、当該設備の設置者は、電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）の規定に基づき、経済産業省に対して事故の報告等をしなければならないこととなっている。そして、同省は事業者等に対して、当該事故情報を周知するとともに安全を確認するよう注意を喚起している。
• イ　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、24年7月から、電気事業者に風力を含む再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を買い取ることを義務付ける固定価格買取制度が実施されている。これにより、売電する側は、一定の期間、一定の価格による電気の売却が見込めることから、風力発電事業等に取り組みやすくなったとされている。

128事業者が設置した風車計1,207基の20年度から25年度までの6年間（風力発電設備の耐用年数17年の約3分の1に相当する期間）における稼働状況をみたところ、82事業者が設置した362基の風車において、落雷、乱流等による機器等の損傷、想定を上回る劣化に伴う機器等の故障、事故が発生した風車と同機種についての保安上の措置としての停止等の原因により、延べ486回、90日以上連続して稼働を停止していた（表2参照）。

表2　風車の稼働停止の状況（平成20年度～25年度）

128事業者について、補助金交付申請書に記載した計画発電量に対する20年度（20年4月1日に稼働していない発電所については稼働開始翌年度）から25年度までの6年間の発電量の実績をみたところ、表3のとおり、各年度にわたり、地域補助金ではおおむね8割、事業者補助金ではおおむね9割の事業者がそれぞれ計画発電量に対して50％以上の発電量となっていた。

しかし、継続的に発電量が低迷している事業者も見受けられ、特に、地域補助金の3事業者、事業者補助金の2事業者、計5事業者については、表4のとおり、各年度の発電量が全て50％未満となっていた。

そして、計画発電量を各年度全て達成していた12事業者を除く116事業者は、計画発電量を達成できない要因として、想定したより風況が悪く待機時間が長くなること、機器等の不具合等により稼働停止期間が長くなることなどを挙げていた。

128事業者について、稼働停止を抑制するための取組の実施状況をみたところ、〔1〕 部品の摩耗等による鉄粉の混入の有無等を確認するために油（グリース）を分析すること、〔2〕 悪天候時に風車を早めに停止すること、〔3〕 主要な機器等の交換に当たり時期の目安や優先順位をあらかじめ設定した上で実施することなどが挙げられていたが、これらについて実施していた事業者の割合はそれぞれ〔1〕 57.0％、〔2〕 51.5％、〔3〕 48.4％にとどまっていた。

また、稼働停止期間を短縮するための取組の実施状況をみたところ、〔1〕 修理計画の決定から機器等の調達までの期間を短縮するための予備品の保有、〔2〕 修理作業期間を短縮するためのナセル内で修理できる技術の向上、〔3〕 原因の特定までの期間を短縮するための社内又はグループ内の故障事例情報の蓄積や共有等が挙げられていたが、これらについて実施していた事業者の割合はそれぞれ〔1〕 56.2％、〔2〕 42.9％、〔3〕 35.1％にとどまっていた。

このように、上記のような風車の稼働停止の抑制等のために有益と考えられる取組であっても、実際に実施するに至っていない事業者が多数見受けられる状況となっていた。

一方、128事業者のうち118事業者は、風力発電事業を今後も継続する予定であるとしている。また、前記のとおり固定価格買取制度が実施されていることにより、123事業者において、売電単価は従前と比較して50％以上増加しており、事業者の財務状況は好転して保守、点検等に対する取組を強化しやすい環境になっていると考えられる。

貴庁等は、最近の事故の発生状況や産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループでの有識者の意見を踏まえて、最近の事故に対応して発電用風力設備の技術基準の解釈を改正したり、風圧等に対する風力発電設備の耐力を事業者が確認するための検査、解析等の費用に対する補助制度を設けたりしている。一方で、前記の利用状況報告書の提出期間の終了後において、貴庁等が把握している風力発電事業の運営状況は、重大な事故等が発生した場合等に情報を得ている事業者に関するものにとどまっていて、貴庁等において、発電実績が低迷している事業者に関するものまでは十分に把握していなかった。

また、前記のとおり、風車の稼働停止の抑制等のために有益と考えられる取組を実施するに至っていない事業者も多数見受けられた。そして、128事業者のうち123事業者が、効率的な事業運営をしている事業者の取組事例を参考にしたいとしており、中には、事業者間で協力等ができる場合の有益な取組として、トラブル対策事例の情報の共有、国内修理業者及び部品購入先の情報の共有を挙げる事業者も見受けられた。

しかし、貴庁は、事業者に対して、効率的な事業の運営に有益な情報を提供することについて、十分に対応していなかった。