虚偽の内容の交付申請や実績報告を行うなどして、実績報告書の工事費より低額で改修工事を実施したり、補助要件を満たさない賃貸住宅を補助の対象としたりなどしていたもの［国土交通本省］］（314）―（346）

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業（平成23年度繰越分を含む。以下「22年度事業」という。）及び民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（以下「24年度事業」という。）は、既存の民間賃貸住宅（以下「賃貸住宅」という。）の質の向上と空き家の有効活用により、高齢者世帯、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）の居住の安定確保を図るなどのために、空き家を有する賃貸住宅の改修工事を行う事業主体（注）に対して、要配慮者の入居等を条件として、当該改修工事に要する費用の一部（補助率3分の1、空き家1戸当たりの限度額100万円）について、国土交通大臣が公募により選定した者（以下「事務事業者」という。）を通じて補助するものである。そして、22年度事業については株式会社市浦ハウジング＆プランニングが、24年度事業については株式会社URリンケージが事務事業者に選定されており、国土交通省から国庫補助金の交付を受けて、国庫補助金に係る事業主体からの交付申請書の受理、交付決定、実績報告書等の審査、額の確定、交付等の事務を行っている。

（注）

事業主体　　22年度事業については、賃貸住宅の所有者又は所有者から賃貸住宅の管理を委託された者、請負業者等で事業を的確に執行できる者、また、24年度事業については、賃貸住宅の所有者又は所有者の同意を得て改修工事を発注する者

22年度事業の「高齢者等居住安定化推進事業補助金交付要綱」（平成22年国住整第141号）、24年度事業の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱」（平成24年国住備第722号、国住心第134号）（以下、これらを合わせて「交付要綱」という。）等によれば、事業主体が国庫補助金の交付を受けるための主な要件（以下「補助要件」という。）は、次のとおりとされている。

• 〔1〕 1戸以上の空き家を有する賃貸住宅であって、22年度事業については改修工事着工予定日の時点で空き家であること、24年度事業については交付申請日又は改修工事着工予定日（以下、22年度事業における改修工事着工予定日、24年度事業における交付申請日又は改修工事着工予定日を「基準日」という。）の時点で3か月以上空き家であること
• 〔2〕 22年度事業及び24年度事業について、入居募集を開始してから3か月以上の間入居者を確保できない場合を除き、改修工事後の最初の入居者を要配慮者とすること

本院が63事業主体において会計実地検査を行ったところ、30事業主体（22年度事業11事業主体、24年度事業22事業主体。3事業主体は重複している。）が実施した計367戸の空き家（22年度事業130戸、24年度事業254戸。17戸は重複している。）に係る各補助事業（国庫補助金交付額計379,755,000円）において、虚偽の内容の交付申請や実績報告を行うことなどにより、実績報告書の工事費より低額で改修工事を実施したり、補助要件を満たさない賃貸住宅を補助の対象としたりなどしていたため、国庫補助金計262,274,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、上記の30事業主体において補助事業の適切な実施及び適正な経理に対する認識が著しく欠けていたこと、事務事業者において実績報告書等の審査及び確認が十分でなかったこと、国土交通省において事務事業者に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を態様別に示すと次のとおりである。