当初契約時の設計数量と比較して再利用材の使用数量が増加し、購入材の使用数量が減少していたのに、変更契約に反映させていなかったもの［長野県］（364）

この交付金事業は、麻績村が、木造の地域交流施設の耐震性能の向上を図るために、既存の床材、壁材、天井材等（以下「床材等」という。）を取り外して、床下の基礎コンクリートや天井部の梁（はり）の増設等を工事費102,883,200円（交付対象事業費98,500,000円、交付金交付額41,600,000円）で実施したものである。

同村は、本件工事の設計に当たり、取り外した床材等について、状態が良いと判断したものは再利用（以下、再利用した床材等を「再利用材」という。）し、状態が悪いと判断したものは廃棄し、新たに購入（以下、新たに購入した床材等を「購入材」という。）するなどして、床、壁、天井等を復旧することとしていた。そして、床材等の再利用の可否は取り外した後に状態を確認しなければ判断できないことから、当初契約（工事費98,490,000円）では、再利用材及び購入材について、設計数量を、それぞれ半数ずつと想定し、工事発注後の請負業者との協議において実際に使用した数量を確認して設計数量に反映させ変更契約を締結することとしていた。しかし、同村は、本件工事で実際に取り外した床材等が、当初契約時の想定よりも状態の良いものが多かったことから、再利用材の使用数量が大幅に増加して購入材の使用数量が大幅に減少していたのに、再利用材及び購入材について、使用数量を設計数量に反映させないで変更契約（工事費102,883,200円）を締結して、請負代金を支払っていた。

したがって、再利用材及び購入材について、使用数量により工事費を修正計算すると99,199,422円（交付対象事業費94,973,164円）となり、前記の工事費102,883,200円（交付対象事業費98,500,000円）はこれに比べて3,683,778円（交付対象事業費3,526,836円）過大となっており、これに係る交付金相当額1,410,734円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同村において、再利用材及び購入材について、前記の請負業者との協議における使用数量の確認が十分でなく、変更契約時に使用数量を設計数量に適切に反映すべきとの認識が欠けていたことなどによると認められる。