（7）防災のための集団移転促進事業で整備する住宅団地の宅地について、移転者の意向の変化等を適時適切に把握するとともに、その状況に応じて事業規模を縮小するなどの措置を講ずるよう市町村に周知するよう意見を表示したもの

貴省は、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」（昭和47年法律第132号。以下「防集法」という。）に基づき、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域（以下「移転促進区域」という。）内にある住居を集団的に移転することを促進する防災のための集団移転促進事業（以下「防集事業」という。）を実施する市町村に対して、その費用の一部を補助している。

防集事業は、移転促進区域から移転しようとする者（以下「移転者」という。）が一定規模以上の土地（以下「住宅団地」という。）内の宅地又は災害公営住宅（注1）へ集団的に移転することを促進するために、市町村が住宅団地の用地の取得及び造成（災害公営住宅事業に係る分を除く。）、住宅団地に係る道路等公共施設の整備、移転促進区域内の宅地及び農地の買取りなどを行うものである。

防集事業の実施については、防集法等によれば、市町村は、移転者の意向を尊重するとともに、移転促進区域内にある全ての住居が移転されるように配慮して、〔1〕 移転促進区域の面積、所在する住宅の戸数等、〔2〕 整備を行う住宅団地の面積、区画数、整備費用等、〔3〕 住宅団地の用地の取得、造成等を行う年度等を定めた集団移転促進事業計画（以下「事業計画」という。）を策定し、あらかじめ国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないなどとされている。

（注1）

災害公営住宅　　災害により滅失した住宅に居住していた者に賃貸するために地方公共団体が建設する公営住宅

貴省が作成した「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（ガイダンス）」（平成24年1月国土交通省都市局策定）によれば、防集事業は、移転者の合意の下で住宅団地への移転等を進めるいわゆる任意事業であるため、移転者の経済状況や移転に関する意向を十分に把握した上で事業計画を策定することが重要であるとされている。このため、移転促進区域の宅地等の買取価格や住宅団地の賃料等についての情報を移転者に提示しながら、住宅団地の土地を取得するか又は借りるかなどの住み方に対する意向を把握するなど、合意形成に向けた緻密な取組を行うことが重要であるとされている。

また、防集事業は、住宅団地の整備後、移転者が住宅を建設して移転することなどをもってその目的を達成することから、事業完了までには相当期間を要することになる。

貴省は、東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）に基づき、被災地の円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業（以下「復興交付金事業」という。）について、市町村に対して東日本大震災復興交付金（以下「復興交付金」という。）を交付しており、防集事業は、復興交付金事業の一つに位置付けられ、防集事業の実施に要する経費の一部に復興交付金が充てられている。

そして、東日本大震災の被災地における防集事業は、移転者の住居の移転に関連して必要と認められる施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設（以下「公益的施設」という。）の用地の取得や造成、関係被災者の意向調査等に要する費用についても補助の対象とすることとなった。

また、復興交付金は、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復興需要が高まる平成23年度から27年度までの5年間に交付されることとなっており、市町村は、交付を受けた年度ごとに事業を実施するか、基金を造成して、復興交付金事業の計画期間内にこれを取り崩して事業を実施するかを選択できることとなっている。

上記の25市町村は基金を造成して復興交付金事業を実施しており、23年度から25年度までの間の防集事業に係る復興交付金の交付決定額は、表1のとおり、計4410億0819万余円となっている。

そして、25市町村は、表2のとおり、前記180の事業計画等において、移転促進区域を計2855万余ｍ²と設定しており、同区域に所在していた住宅33,668戸のうち16,991戸を住宅団地へ移転するなどのために、342団地、817万余ｍ²の住宅団地を整備することとしている。また、上記の16,991戸に係る住宅団地の区画の内訳は、貸付けにより供給する宅地が10,512区画（292万余ｍ²）、分譲により供給する宅地が2,173区画（79万余ｍ²）、災害公営住宅の用地が4,306区画（76万余ｍ²）となっている。

上記342団地の住宅団地の用地の取得状況についてみたところ、表3のとおり、取得が完了しているものが212団地、取得中が61団地、全く取得していないものが69団地となっており、住宅団地の用地は全体の約8割が取得（取得中を含む。）されている。

そして、住宅団地の整備は、市町村が直接住宅団地の造成工事を実施したり、造成工事を実施せずに既存の宅地等を購入したりすることなどにより行われており、前記342団地のうち337団地において、造成工事が実施されることになっている。そこで、上記337団地の造成工事の着工・完了の状況についてみたところ、表4のとおり、26年6月末現在で約7割の242団地が着工されており、このうち66団地が完了していた。

また、前記180の事業計画のうち、55の事業計画に係る造成工事が25年度末までに完了するとしていたが、実際に完了していたのは13の事業計画に係る造成工事となっていて、造成工事の完了までには時間を要する傾向にある。

さらに、宅地の供給状況についてみたところ、表4のとおり、団地希望者に貸付け又は分譲により宅地を供給できる状況となっていたのは、26年6月末現在、造成工事を伴わない住宅団地や造成工事が完了した部分から供給を開始している住宅団地等を含めて、72団地、1,344区画となっていた。

防集事業は任意事業であることから、住宅団地を整備する上で移転者の意向を十分に把握した上で事業を実施することが重要であるが、前記のように住宅団地の整備に時間を要していることなどから、団地希望者が当該住宅団地への移転を希望しなくなるなど、その意向が変化することなどにより、住宅団地に空き区画が生ずることが考えられる。そこで、団地希望者の希望する区画数（以下「希望区画数」という。）について、住宅団地ごとに当初の事業計画において記載された希望区画数と26年7月の検査時点で確認できた直近の希望区画数を比較した。

直近の希望区画数は、東北3県において把握方法が異なっていたことから、岩手県については県が市町村に対して定期的に実施している直近の調査資料により、宮城県については市町が行っている直近の意向調査により、福島県については市町の希望区画数を県において確認できなかったことから直近の事業計画により確認した。

その結果、東北3県における希望区画数は、表5のとおり、18,243区画から15,423区画へ減少しており、団地希望者のうち貸付け又は分譲により宅地を希望する者（以下「宅地希望者」という。）の希望区画数は東北3県で計14,638区画から10,868区画へ減少していた。また、住宅団地ごとの希望区画数の増減についてみると、342団地のうち55団地で希望区画数が増加していたものの、過半の192団地は希望区画数が減少していた。

また、東北3県は、希望区画数が減少してきている理由について、住宅団地の整備に時間を要しているため、団地希望者の意向が変化して、住宅団地以外への移転を希望したことなどとしている。

東北3県において、前記のとおり、住宅団地の用地は全体の約8割が取得され（取得中を含む。）、造成工事は約7割が着工されているが、上記のとおり、希望区画数は減少傾向となっていることから、宅地の供給が開始されている前記の72団地、1,344区画について、東北3県が各市町村を調査し取りまとめた資料等により、市町村と宅地希望者との間の契約状況を確認したところ、表6のとおり、222区画が未契約となっていた。そして、この未契約の区画のうち、26年7月の検査時点で確認できた岩手、宮城両県の149区画についてみると、契約予定の者が決まっておらず空き区画となっていたものが15団地において66区画見受けられた。

また、造成工事等を実施中の住宅団地においても、用地の取得後又は造成工事の着工後に団地希望者が減少している団地が見受けられた。これらの住宅団地については、今後、市町村において事業規模の縮小や公共施設又は公益的施設の用地への転用等の事業計画の見直しなどを行わなかった場合、取得した住宅団地の一部の用地に不要が生じたり、整備した宅地に空き区画が生じたりするおそれがある。