（11）新直轄方式による高速自動車国道の整備のために旧日本道路公団等から譲渡を受けるなどした用地のうち、設置しないこととされた料金所の予定地等について、具体的な利用計画を定めたり、今後も保有し続ける必要性についての具体的な検討を行ったりすることなどにより、有効利用等を図るよう改善の処置を要求したもの

貴省は、平成15年の高速自動車国道法（昭和32年法律第79号。以下「法」という。）改正以降、旧日本道路公団（以下「公団」という。）又は公団の分割民営化に伴って設立された東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下、3高速道路株式会社を合わせて「道路会社」という。）が整備することとされていた高速自動車国道（以下「有料高速道路」という。）の一部区間について、法第6条の規定に基づき、貴省自らが行う直轄事業により整備している（以下、貴省が直轄事業として高速自動車国道を整備する方式を「新直轄方式」といい、新直轄方式により整備される高速自動車国道を「新直轄道路」という。）。

新直轄道路は、法等の規定に基づき、国及び関係都道府県等の費用負担により整備され、有料高速道路と異なり無料で供用されることとなっている。整備主体が公団等から国土交通大臣へ移行（以下、この移行を「新直轄方式への移行」という。）され、新直轄道路として整備される区間は、国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年法律第68号）等の規定に基づき、国土開発幹線自動車道建設会議（以下「国幹会議」という。）の議を経て国土交通大臣が定めることとなっている。そして、26年3月末現在、表のとおり、北海道縦貫自動車道函館名寄線等16路線の計36区間（延長計865㎞）について、新直轄方式への移行がなされている。

表　新直轄道路路線一覧

また、18年2月の国幹会議において、有料高速道路の無料化に伴う見直しとしてコスト削減を行うこととされ、新直轄道路は無料で供用されることから料金所を設置せず、インターチェンジの規模も縮小し、パーキングエリア等の休憩施設等の設置も取りやめることとされた。

新直轄方式への移行に伴って、公団等が有料高速道路を整備するとして取得した資産等が貴省に譲渡されることとなるが、貴省が地方整備局等に対して発した「新直轄方式に移行する高速自動車国道の資産譲渡について」（平成16年12月道路局高速国道課長、総合政策局国土環境・調整課長連名通知。以下「通知」という。）によれば、新直轄方式への移行以前に公団が取得するなどした資産等の譲渡については、貴省と公団との間で路線等ごとに新直轄道路の譲渡に関する協定を締結して、譲渡の対象となる資産等及び公団が当該資産等の取得等に要した経費の確認を行った後に、当該経費の確定に伴う契約を締結して行うこととされている。

なお、公団が解散して以降の資産等の譲渡に関する手続については、貴省は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は道路会社を相手方として、公団を相手方とした場合と同様に、上記の協定及び契約を締結することになっている。

貴省は、15年度以降、新直轄道路を整備するために、公団等が新直轄方式への移行以前に有料高速道路を整備するとして取得した用地を前記の協定に基づいて譲渡を受けたり、新直轄方式への移行の際に公団等が取得手続を行っていた用地についてその取得手続を引き継いだりするなどしている。

そして、通知によれば、公団が貴省に譲渡する用地には、当該道路に関連する側道、料金所の敷地等を含むとされていることなどから、貴省が管理する新直轄道路の用地には、公団等が料金所を整備することを予定して取得した用地、公団等がインターチェンジを設置することを予定して取得した用地等のうち貴省が規模を縮小したインターチェンジを設置することとしたために生じた残余地及び公団等が休憩施設を整備することを予定して取得した用地（以下、これらを合わせて「料金所予定地等」という。）が含まれている。

上記のように国が新直轄道路を整備するために取得した用地は、国有財産として管理されることになるが、国有財産法（昭和23年法律第73号）によれば、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならないとされている。

3河川国道事務所（注6）が管理している3か所の料金所予定地等（面積計107,894ｍ²、取得価額計4億4216万余円）のうち、計57,984ｍ²については、道路の利用者のための駐車場、新直轄道路の維持管理のための除雪基地等の施設を設置するなどして利用されているが、これらを除く計49,910ｍ²については、有効利用されていない状況が見受けられた。この中には、通行止め時等に車両の転回場として有効利用しているとしているものもあるが、実際は他の箇所において車両を転回させているため利用実績が全くなかったことから、有効利用されているとは認められない。

4国道事務所等（注7）が管理している料金所予定地等計165,552ｍ²については、国道事務所等により一部が資材置場として一時的に利用されているものがある程度で有効利用されていない状況が見受けられた。