循環型社会形成推進交付金事業において、交付対象とならない費用を交付の対象とするなどしていたもの［2県］（374）（375）

循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）は、循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成17年4月環境事務次官通知）に基づき、市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等を実施する場合に、その経費に充てるために国が交付するものである。

そして、循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成17年4月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によれば、交付対象事業費の範囲は交付対象施設等に係る工事費及び事務費とされており、事務費は工事費の金額に所定の率を乗じて得た額の範囲内とされていて、業務委託に係る委託料は事務費に含めることとされている。また、交付対象施設等の範囲として、解体工事については、ダイオキシン類排出規制に適合しないなどの古い焼却施設の解体を促進するために廃焼却施設は交付対象とされているが、廃し尿処理施設は交付対象とされていない。さらに、再生利用に必要な展示のための設備は交付対象とされているが、当該設備に係る予備品、消耗品、工具等は交付対象とされていない。

本院が事業主体である42市町等において会計実地検査を行ったところ、2一部事務組合において、交付対象とならない廃し尿処理施設に係る解体工事の間接工事費等や説明用映写ソフトの購入費を交付対象事業費に含めるなどしていたため、交付金相当額計4,450,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2一部事務組合において交付対象事業費の算定に対する理解が十分でなかったことなどによると認められる。
前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。