（2）環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器について、今後の検査機器の整備に当たり標準的かつ経済的な構成例を示すことなどにより、構成機器の調達に要する費用の節減を図り、水準調査を経済的に実施することが可能となるよう改善の処置を要求したもの

（1）環境放射能水準調査事業の概要

（2）検査機器の概要

（3）検査機器の増備の状況

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、経済性等の観点から、都道府県等が検査機器の構成等について十分に検討して検査機器を調達しているかなどに着眼して、23年度に検査機器が増備されていることを踏まえて、22、23両年度又は23、24両年度に連続して検査機器を整備した9府県（注2）に対する委託費支払額計7億5901万余円及び23年度のセンターに対する委託費支払額20億1700万余円、合計27億7602万余円のうち、検査機器の整備に係る委託費相当額9府県分計2億5472万余円、センター分1億6590万円、合計4億2062万余円を対象として、貴委員会、9府県及びセンターにおいて、検査機器の整備に係る契約書、仕様書等の関係書類を確認したり、検査機器の設置状況を確認したりするなどして会計実地検査を行った。

（注2）

9府県　　大阪府、秋田、群馬、山梨、長野、鳥取、山口、徳島、大分各県

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

文部科学省は、23年度2次補正による検査機器の増備の際に、各都道府県に対して検査機器の構成を示しているが、検査機器一式に係る構成機器の一覧や基本的な性能等を示すにとどまっていて、前記の製造会社別に異なる構成例を示すことなどを行っていなかった。そして、9府県及びセンターは、検査機器の整備に当たり、機器の構成を独自に検討した上で仕様書を作成していた。

そして、9府県のうち5府県（注3）及びセンターは、整備した検査機器のいずれについても、図1の構成例のように全ての構成機器が備わった形で、同一の場所に近接して設置しており、22年度から24年度までの3か年度における検査機器20式の整備に係る委託費相当額は、表1のとおり、計3億1883万余円となっている。

（注3）

5府県　　大阪府、秋田、群馬、鳥取、山口各県

しかし、前記のとおり、A社製のMCA部は、機種により2組又は4組の拡張ボードを装備して2台又は4台の検出器部を同時に制御できる仕様となっており、また、B社製のソフトウェアをインストールしたパソコンは、1台のパソコンで複数の検出器部及びMCA部を同時に制御できる仕様となっていることなどから、図2のとおり、増設や一部更新する際に検査機器ごとに構成機器を全て備える必要はなく、検査機器を経済的に調達することが可能と認められる。

したがって、5府県及びセンターが整備した検査機器20式について、上記に示した複数の検出器部等を同時に制御する構成に改めると、MCA部8台及びデータ解析器部13台（委託費相当額計3191万余円）を調達しなくても複数の検出器部等を同時に制御でき、表2のとおり、これらの調達に要した費用を節減することができたと認められる。

表2　調達しなくても複数の検出器部等を同時に制御できた構成機器（5府県及びセンター）

（改善を必要とする事態）

このように、都道府県等において、構成機器の仕様に応じてその調達数を少なくすることにより、構成機器の調達に要する費用の節減を図り、水準調査を経済的に実施することができるのに、このような費用の節減に向けた取組が行われていない事態は適切ではなく、改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

このような事態が生じているのは、文部科学省及び同省が実施していた水準調査に係る事務の移管を受けた貴委員会において、水準調査の経済的な実施に向けて、構成機器の調達に要する費用の節減を図るために有益な情報を都道府県等に示していないことなどによると認められる。

水準調査は、今後も引き続き実施され、また、都道府県等は23年度に一斉に検査機器を増備していることから、検出器部、MCA部及びデータ解析器部の経年劣化等に伴う更新は、今後、一斉に到来することが見込まれる。

ついては、貴委員会において、今後の検査機器の整備に当たり、検査機器の標準的かつ経済的な構成例を都道府県等に対して示すことなどにより、構成機器の調達に要する費用の節減を図り、水準調査を経済的に実施することが可能となるよう改善の処置を要求する。